トヨタ社員パワハラ自殺 豊田社長が遺族に謝罪 損賠訴訟で和解成立

トヨタ社員パワハラ自殺　豊田社長が遺族に謝罪　損賠訴訟で和解成立

 

2022年1月31日(月) 21:26　毎日新聞（道永竜命、立山清也）

 

　トヨタ自動車に勤務していた男性社員（当時40歳）が2010年に自殺したのは過密な業務と上司のパワーハラスメントにより、うつ病を発症したのが原因だとして、愛知県豊田市に住む男性の妻（50）と長女（20）が同社を相手取り、計1億2300万円の損害賠償を求めた訴訟は裁判外で和解が成立した。遺族側代理人が31日、発表した。また、同社の豊田章男社長が遺族と会い、直接謝罪したことも明らかにした。

 

　和解成立は27日付で、遺族側が名古屋地裁での訴訟を取り下げた。遺族側によると、同社が過重な業務と上司のパワハラが原因で死亡したことを認め、解決金を支払うことで合意した。解決金の額は非公表。合意書では同社が、安全配慮義務を尽くさなかったことにより男性を死亡させた責任を認めて遺族に謝罪▽パワハラを防止し、二度と同様の事態を起こさない努力をする▽今後5年間は遺族に再発防止策の取り組み状況を報告する――ことなどが盛り込まれた。合意に先立ち、就業規則に違反した関係者を処分した。

 

　男性の自殺を巡っては、名古屋高裁が21年9月「業務と自殺との間に相当因果関係があると認めるのが相当だ」などとして労災を認定し、同年10月に確定。これを受け、同社は同月、遺族側に和解を申し入れ、豊田社長が妻らと面会。深々と頭を下げて謝罪した上で「事件発生以来11年もの間、放置されたのは社内の隠蔽（いんぺい）体質によるもの。社長就任以来、会社の隠蔽体質の改革に努めてきたが、いまだ道半ば。隠蔽体質を一掃する」と述べ、特別チームを編成して徹底的に調査するとの決意を示したという。

 

　訴状などによると、男性は1990年入社。08年4月から新型プリウスの部品を生産するラインの立ち上げ業務に携わった。一方で、繰り返し上司から叱責を受け、09年10月ごろ、うつ病を発症し、10年1月に自殺した。

 

　同社では17年、当時28歳だった別の男性社員が自殺。豊田社長は、男性の上司のパワハラと自殺との因果関係を認め、男性の遺族に直接謝罪している。

《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログの2020年7月29日付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: トヨタ社員自殺労災認めず　妻の請求棄却、名古屋地裁 (mms119.blogspot.com)
これの続報です。
被害者の御遺族はトヨタ自動車に対して約1億2300万円の損害賠償を求める訴訟も
提訴しておりましたが、それを被告が金銭解決しました。
和解条項では各種対応も含まれていますが、解決金の額を非公表なのは、
今後の損害賠償請求や和解の指針にされるのを回避したいのでしょう。
判決が確定すれば損害賠償額も表沙汰になるのですから、
堂々と解決金の額も公表して構わないと思ってしまいます。

御遺族の皆様へ
裁判、特に民事訴訟は時間を要します。
当然に有償の弁護士であれば費用も掛かります。
要するに相当の労力、精神力、経済力が必要な訳です。
被告は超大企業ですから、大して痛くも痒くもありません。
よって、和解受け入れによりあらゆる手間暇を省くのも
原告としては一つの良策だと思います。

今村裕の一筆両断 教員が燃え尽き症候群にならないために

今村裕の一筆両断　教員が燃え尽き症候群にならないために

 

2022年1月31日(月) 20:33　産経新聞

 

大阪北区のメンタルクリニックへの放火事件で２５人もの人が亡くなった事件は記憶に新しいことでしょう。犠牲者の中に、学校の先生がおられたことも話題となりました。これは氷山の一角で、隠れるようにクリニックなどに通院され、診療、カウンセリングを受けておられる方も多いことでしょう。院長を含め、犠牲者の方には心よりご冥福をお祈りします。

 

「バーンアウト（シンドローム）」という言葉をご存じでしょうか。日本語では「燃え尽き症候群」ともいわれています。１９７０年代に米国で医療、福祉の現場に携わる、人と直接関わることを主な方法として人を援助する仕事（以下、対人援助職）などに従事する方々に生じる現象として話題にされ始めました。「人を相手に働く過程で、援助者が心身のエネルギーを失い、患者さんをはじめ、同僚に対しても否定的な態度を向けたり、自分自身に否定的な評価をしたりする現象」とも言われます。これ以上専門的なことはここでは触れませんが、ヒューマン・サービスともいわれる対人援助職の方々ご自身が疲弊してしまっていることが特徴です。

 

日本では看護師にバーンアウトが多いことから、耳にされた方もいらっしゃることと思います。ほかに介護職、保育士からも「心身の不調で長く勤務が続かない」などの声が聞こえてきます。放火で亡くなられた教員経験者も、その傾向があったとの報道がありました。鬱(うつ)病などの精神疾患で病気休暇となった教員の数は、公立学校で令和元（２０１９）年度に５４７８人と過去最多になっています。ここ１０年以上毎年５千人前後の人が精神疾患で病気休職となって高止まりしているのが現状です。

 

この春から、学校の教員を含め看護師など対人援助職となられる若い方にとっては夢を壊す内容になるかもしれませんが、こういう現実もあることも知ったうえで、新しい職場に向かってもらいたいと思います。

 

昭和４１（１９６６）年度と平成１８（２００６）年度、さらに２８（２０１６）年度に文部科学省による大規模な教員勤務実態調査が行われました。残業時間について、昭和４１年度では約８時間（平日休日を含め）だったものが、平成１８年度では平日は約３４時間に増加、休日は８時間に増加となっています。２８年度の調査では、１０年前の１８年度の調査と比較して、教諭については１日あたり、小学校の平日で３４分、土日は４９分、中学校の平日で３２分、土日は１時間４９分の増加が明らかになりました。残業時間だけの問題ではありません。

 

最近でも、さらに業務量は増え続けています。例えば令和２年度から新しく実施されている小学校新学習指導要領において、プログラミング教育の必修化、これまで５、６年生が行っていた外国語活動が３、４年生から週１～２時間で導入され、５、６年生では「外国語」として正式に教科化、週３時間程度行うようになりました。「働き方改革」と銘打たれているさまざまな動きがあるものの、逆に教員の忙しさに拍車をかけているのかもしれないと思えてくるほどです。

 

「チーム学校」「令和の日本型教育」「ＧＩＧＡスクール構想」「アクティブ・ラーニング」「プログラミング教育」「ＩＣＴ活用」「オルタナティブ教育」「グローバル化対応の教育」「ＳＤＧｓに対応した教育」…。ここ１０年ほどの間に学校現場で取り組むようにと、声高らかに喧伝(けんでん)されてきた言葉です。すでに消えかけているものもあります。「いじめ」や「不登校」などへの対応、さらには理不尽だと思われるような要求をする保護者との対応などはそれ以前から、喫緊の課題とされています。

 

肝心なことを忘れていました。毎日５～６時間分の授業の教材研究や教材作成、採点や添削、学級経営、学校行事、校務分掌、日常的な保護者対応、子供のトラブル対応、お便りや資料作成、職員会議、研修など多方面にわたり取り組んでいるのです。

 

おっと、これもあります。中学校には「部活動」と呼ばれる究極のボランティア活動がありました。現在はこれに「武漢コロナウイルス対応」が加わっています。

 

「子供たちの教育をよりよく」と考えての改革はわかりますが、それを実施する教員の業務はすでに飽和状態です。何かを増やすのであれば何かをなくさなくては、メンタルの不調を訴える教員はさらに増加することでしょう。

 

平成３０年の春に、ＮＨＫで学校が舞台のドラマがありました。内容は「いじめ、体罰、モンスターペアレンツ、教員のブラック労働」などにスポットを当て、崩壊寸前の学校現場にスクールロイヤー（学校弁護士）が立ち向かうというものでした。ドラマだとつい脚色が過剰になり、現実との乖離(かいり)を感じますが、このドラマはなかなか現実感があったと記憶しています。ひとつ印象に残った台詞(せりふ)を紹介します。スクールロイヤーが「学校の先生方は何を求めているのか？」と尋ねたことに対し、教務主任の先生が「教師の数を増やしてほしい。ただそれだけです」というシーンがありました。もっと他に方法があるだろうと考える方もいるでしょうが、教員の問題を考えたとき最終的にたどり着くのは「人を増やしてほしい」の一言に尽きるのかもしれません。

 

「これだから学校の教師は甘えているといわれるんだ」と別の業界から声が聞こえてきそうです。

《カウンセラー松川のコメント》

ニュースの中に［燃え尽き症候群］と言う用語が登場しますが、
何故発症するかは記述がありません。
看護師や介護職に多く見られる症状ですが、
特に末期患者や改善しない認知症者を対象とした業務に
自身の無力さを感じてしまうことから発症してしまいます。
決して看護師や介護職の皆さんの無為無策ではありませんが、
現状の医療技術等では対応では改善出来ない事を
責任感や使命感から自身の無力さに感じてしまうのです。
教員の皆様にしても極めて広範囲な業務を遂行するも
学級運営の困難、児童生徒の希望進路が叶わない等の
各々の教員一人の技量や努力では解決出ない案件も
増大しています。
教員を増やすのも方法ですが、安易に増やすと質の低下を招きます。
それよりも、業務のリストラを図るのが先決ではないでしょうか？

消防隊員停職に・ボクシング経験無い後輩相手にスパーリング

消防隊員停職に・ボクシング経験無い後輩相手にスパーリング

2022年1月31日(月) 18:04　NHK

懲戒処分を受けたのは、大阪・河内長野市消防本部警防課の男性主査。

消防本部によると、この男性主査は去年１０月、当時勤務していた出張所内で同僚の腕を殴ったほか、去年９月にはボクシング経験の無い若手の後輩職員をジムに呼び出し、ヘッドギア無しでスパーリングの相手をさせたという。

男性主査にはボクシングの経験があり、消防本部の調査に対し「冗談のつもりだった」などと話しているという。

このほか、業務時間中にミットを同僚に持たせてパンチやキックの練習をしたり、パソコンで格闘技の動画を見たりするなど複数の不適切な行為があったということで、消防本部はきょう付けで停職６か月の懲戒処分とし、男性主査は依願退職した。

また、監督責任として当時の上司の課長らを厳重注意処分とした。

《カウンセラー松川のコメント》

ボクシングの経験者が未経験者に保護具も着装させないで
スパーリングの相手をさせること自体に加害者の悪意を感じます。
この加害者は粗暴なので、この様な暴力行為を繰り返せるのでしょう。
業務中までボクシングに熱中しているとのこですので、
パンチドランカーで常人の判断力を持ち合わせていないのかも知れません。
依願退職で退職金支給は不本意ですが、
このまま居座られるよりは健全な職場を形成出来ますので、
手切れ金だと思えば安いものかも知れません。

被害者の皆様へ
加害者の退職で再発防止となったのは不幸中の幸いでしょう。
但し、就業規則と言う歯止めは完全に無くなりましたので、
加害者が河内長野市民である以上は業務に対して
何らかの妨害や嫌がらせをする可能性もありますので注意してください。

県内消防団報酬、15市町村が個人支給へ

県内消防団報酬、15市町村が個人支給へ

 

2022年1月31日(月) 10:50　山形新聞

 

　全国で消防団員の減少や待遇改善が注目される中、報酬や手当を分団や部、班に支給（経由を含む）している県内18市町村のうち15市町村が個人に直接支給する方法への変更を予定・検討していることが30日、山形新聞の取材で分かった。活動実態がない“幽霊団員”や訓練などの重い負担、報酬引き上げの財源不足といった課題も見えてくる。

 

　消防団の報酬・手当を巡っては分団や部、班に支給され、一部で個人に行き渡っていない実態があった。組織の収入として市町村から支給されない物品の購入費や懇親会費に充てられており、こうした慣習の改善を求める声が上がっていた。消防庁は昨年4月、団員確保に向けた処遇改善のため、報酬などの標準額を示すとともに、団員に直接支給するよう通知した。

 

　県内35市町村の消防団の2021年度の報酬・手当の額と支給先は別表の通り。山形市など約半数の17市町村は個人に直接支給している（本年度末の支給予定も含む）。このうち上山市や長井市など9市町村は21年度に変更した。大蔵村は委任状を条件に、部への支給も続けている。

 

　22年度からの変更を決定、予定、検討しているのは米沢市など12市町。分団に支給してきた鶴岡市は「団員が3千人を超え、その多さもあり躊躇（ちゅうちょ）していたが、消防庁の通知を踏まえ判断した」。遊佐町は「アンケートで団員の多くが望んだ」としている。

 

　時期は未定だが最上町、川西町、戸沢村も個人支給を検討している。

 

　大石田町は班への支給を維持する。同町によると、団の幹部会で協議し、「これまで通りで問題ない」との結論に至った。ただ4月の幹部会で要望があった場合は再考するという。

 

　白鷹町の20代男性は個人支給を「前よりも透明性が高まった」と歓迎。部から運営費徴収の協力要請がきているものの「組織なので仕方がない」と受け止める。22年度から個人支給になる庄内町の30代男性は「分団支給には疑問を感じていた。休日をつぶして参加していた会合も減ってほしい」と期待する。

 

　個人支給が広がる一方、活動実態がない幽霊団員の問題も浮上している。三川町の30代男性は「活動していないのに報酬が支払われるのは納得がいかない」と話す。同町は個人支給への変更に合わせ、幽霊団員の籍を外すよう団長に求めるほか、「団員から提出される出動報告書をより厳密に精査する」という。

 

　西川町の30代男性は「多くは報酬目的で活動していない」と強調した上で、訓練の負担軽減を訴える。操法大会に向けて1カ月半の間、平日早朝に訓練を重ねるといい「大会は迅速な消防活動に向けた手段のはずが、目的化している。幹部の自己満足のために団員が疲弊している」と漏らす。

 

　市町村が頭を抱えるのは待遇改善の原資だ。消防庁が通知で示した一般団員の年額報酬の標準額は3万6500円、出動報酬の標準額は1日8千円。県内の現状とは大きな隔たりがある。酒田市は一般財源からの持ち出しが増えることなどから新年度からの増額を見送った。他の自治体も「規模が小さいほど財政負担が大きくなる。交付税での財政措置を考えてほしい」（新庄市、金山町）と切望している。

《カウンセラー松川のコメント》

朗報に水を差したくはありませんが、
個人支給に変更しても、個人名義の振込口座が組織で管理されたり、
上納金制度に変更したりと手を変え品を変え、
報酬や手当を個人から巻き上げるシステムを作りますよ。
行政も議会も「外見だけ整っていれば良し」とするのではなく、
名実ともに個人に行き渡る様にしなければなりません。
その様に改めない限り、新規入団者の増加は望めません。

部下に「給料泥棒」「しばくぞ」 岐阜県、パワハラで課長級を処分

部下に「給料泥棒」「しばくぞ」　岐阜県、パワハラで課長級を処分

 

2022年1月28日(金) 19:22　岐阜新聞

 

　岐阜県は28日、部下に「給料泥棒」「なめたことを言っているとしばくぞ」などの発言を繰り返すパワーハラスメントをしたとして、商工労働部の課長級の男性職員（51）を減給10分の1（3カ月）の懲戒処分にした。

 

　県によると、男性職員は同部航空宇宙産業課長だった2020年4月から21年5月までの間に、部下の男性職員4人に対して、「分限免職ものだぞ」「給料泥棒」「てめえの立場をわきまえろ」などと発言した。このうち職員2人は体調不良で1、2カ月休職した。

 

　昨年9月に、県職員組合から人事課にパワハラの情報が寄せられ調査した。男性職員は今月27日付で航空宇宙産業課長から商工労働部付の課長級に異動した。

 

　県の聞き取り調査に男性職員は「仕事を優先しなければという思いの中でそのような発言をしてしまった。大変申し訳ない」と話した。パワハラの認識はなかったという。

※　他社のニュースも掲載致します

県元課長　パワハラで減給処分

 

2022年1月28日(金)　20:44　ＮＨＫ

 

岐阜県は、県の課長だった５１歳の職員が部下に対してパワーハラスメントにあたる発言をしたとして

２８日付けで減給１０分の１の懲戒処分としました。

 

処分を受けたのは岐阜県商工労働部航空宇宙産業課の５１歳の元課長です。

 

岐阜県によりますと元課長はおととし４月から、去年５月までの間、各務原市にある「岐阜かかみがはら航空宇宙博物館」でのイベントの企画などをしていた部下４人に対して「給料泥棒」とか「なめたことを言っているとしばくぞ」などと発言したということです。

 

県の人事課が聞き取り調査などを行った結果、発言はパワーハラスメントにあたると判断、元課長を２８日付けで減給１０分の１、３か月の懲戒処分とし

、課長職は２７日付けで解きました。また、元課長の上司など３人を文書や口頭での厳重注意の処分としました。

 

県の調べに対して元課長は、パワハラの認識はなかったとして「仕事を優先したいという思いの中で発言してしまった。申し訳ない」と話しているということです。

 

発言のあと、職員４人のうち２人が体調不良を理由に休職しましたが、人事課は元課長を交えた当時の聞き取りにパワハラの申し出はなかったなどとして

パワハラが原因とは認定できないなどとしました。

 

県人事課は「県政に対する信頼を大きく損なう行為で、お詫び申し上げる。研修を徹底するなど再発防止に努める」としています。

「てめえの立場をわきまえろ」　課長のパワハラ、県が減給処分

 

2022年1月29日(土) 7:25　朝日新聞（高木文子）

 

　部下の男性職員4人に対しパワハラをしたとして、岐阜県は28日、航空宇宙産業課前課長の男性（51）=28日付で商工労働部付課長=を減給10分の1（3カ月）の懲戒処分とし発表した。

 

　県によると、前課長は2020年4月～21年5月、岐阜かかみがはら航空宇宙博物館（各務原市）の企画・運営にあたる部下3人に対し、打ち合わせの際などに「分限免職ものだぞ」「主事じゃないんだから、係長職に応じた仕事をしろよ」「子どもみたいなことをやってんじゃない。自分の年齢を考えろ」などと発言。博物館に派遣された別の部下にも「てめえの立場をわきまえろ」と発言したという。21年9月に県職員組合から人事課に情報提供があり発覚した。

 

　職員のうち2人は発言後、「慣れない仕事で体調不良になった」などと前課長に説明して1～2カ月の病気休暇を取り、別の部署に異動した。前課長は聞き取りに「仕事を優先しなければと思い、厳しい発言をしてしまった」と話したという。県の人事担当者は記者会見で「ハラスメントを防止すべき所属長が自らやった行為で、非常に重く受け止めている。早い段階で分かっていればパワハラの拡大が防止できたのではないかと反省している」とした。

 

　県は、上司にあたる商工労働部長と次長（当時）、課のナンバー2にあたる管理調整監（当時）も文書や口頭による厳重注意処分とした。

《カウンセラー松川のコメント》

パワハラの認識は無かったとのことですが、
毎度おなじみの逃げ口上です。
加害行為でパワハラの認識があったとすれば、
それは異常者の烙印を押されても当然でしょう。
加害者は商工労働部の課長から同部付課長級と横滑りの異動の様ですね。
令和2年度で商工労働部航空宇宙産業課の課長だと
田上雅治氏ではなかったでしょうか？
どうなると分限になるのか身を以て知るチャンスだと思います。
部下を精神的に追い込んで休職までさせるのでは、
傷害罪の可能性もあるので上司として失格なので分限対象だと思います。
是非とも「分限免職」と脅していた張本人に分限を味わって頂きたいです。
但し、
「主事じゃないんだから、係長職に応じた仕事をしろよ」
「子どもみたいなことをやってんじゃない。自分の年齢を考えろ」
この発言の背景や真意は分かりませんが、
言葉自体は当然とも言えますので、
この発言を他者がした場合でもパワハラに該当するとは限りません。
しかし、職場や第三者の居る様な場所で叱責する時の「てめぇ」発言が
品位を問われるのは間違いありません。

被害者の皆様
少なくても同じ課ではなくなっただけマシかも知れませんが、
その程度でお茶を濁されては納得出来ないと思います。
何人もの部下を病気休職させているのですから、
懲戒処分と併せて分限処分もあって良いと思います。

陸上自衛官 自殺裁判 原告側が控訴【熊本】

陸上自衛官　自殺裁判　原告側が控訴【熊本】

 

2022年1月28日(金) 13:09　熊本放送

 

陸上自衛隊西部方面隊の自衛官だった男性が教官からパワハラを受け、自殺したとして両親が国などを相手に損害賠償を求めた裁判で、原告側は自殺の責任を認めなかった熊本地方裁判所の判決を不服として２８日控訴しました。

 

この裁判は、７年前当時２２歳の男性自衛官が２人の教官から「殺してやりたい」といった暴言などを受けパワハラで自殺したとして、男性の両親が国と教官２人に損害賠償を求めていたものです。

 

１月１９日の地裁判決では、教官が「殺してやりたい」といった発言をしたとしパワハラ行為を一部認め国に２２０万円の支払いを命じた一方で「男性の自殺は予見できなかった」として、男性が死亡した責任については認められませんでした。

 

原告側はこの点について絶対に許すことができない判決とし２８日控訴しました。

 

 

※　他社のニュースも掲載いたします 

教官のパワハラ　自殺の予見は困難か
　息子の無念晴らす　両親が控訴

 

2022年1月28日(金) 16:42　毎日新聞（中村園子）

 

　「お前のような奴を見てると殺したくなると言われた」。6年前、教官からパワーハラスメントを受けた苦しみを遺書に残して、陸上自衛隊の男性自衛官（当時22歳）が自殺した。両親が当時の教官2人と国に計約8100万円の損害賠償を求めた訴訟は19日に熊本地裁で判決が言い渡されたが、両親は28日に控訴した。国に220万円を支払うよう命じた判決だったが、いったい何を認め、何を認めなかったのか。

 

　男性は西部方面隊（熊本市）の陸士長だった。3等陸曹への昇進を目指し2015年9月29日から長崎県内の教育隊に派遣されていたが、約1週間後の10月7日、宿舎内で命を絶った。遺書には「殺したくなる」と言われたことや「103名の前で毎日毎日吊し上げにされると思うとやり切れない」などと記されていた。

 

　教育隊で男性に何があったのか、判決の事実認定はこうだ。

 

　男性は、教官の部屋まで指示を聞きに行く「伝令業務」を担当していた。15年10月5、6日、男性は業務のために教官である区隊長の部屋を訪れたが、入室時の言葉遣いや敬礼の仕方、立ち位置などの「入室要領」に沿った動作ができていないと言われ、何度も追い返された。同僚の一人は男性から相談を受けてその動作を見たが、間違っていると思える部分はなかったという。

 

　6日夜、男性は夕食も取らず、同僚に「入室要領の指導をされて、自分はもう、どうしていいのか分からない」と言い、区隊長のもとに行った。廊下で男性と区隊長の2人のやり取りを見ていた班長（教官）は、男性の胸ぐらをつかんで揺すった。

 

　区隊長はその後、男性と同僚の計104人全員を屋外に集合させ「入室要領ができていない学生がいる」として男性に挙手させて説教し、消灯時刻を早めると指示した。その後、男性がまた区隊長の部屋に行くと「お前のようなやつは殺してやりたい」というようなことを言われた。そして男性は命を絶った。

 

　区隊長は訴訟の尋問で「『殺してやりたい』とは発言していない」と主張していた。しかし、判決は、同僚が男性から区隊長の発言内容を聞いていたと訴訟で証言したことや、男性が悩んでいる様子を見ていたことなどを理由に、区隊長の主張を退けた。

 

　判決は、区隊長の発言や、班長が胸ぐらをつかむなどした行為は安全配慮義務に違反すると認定。区隊長が全員の前で男性に挙手をさせ消灯時刻を早めたことも「自らの失態のために全員が連帯責任を負わされたという屈辱感を与え、不適切。男性を心理的に追い詰めた」として安全配慮義務違反と判断した。そのうえで、これらの違法行為で男性が受けた精神的苦痛に対する慰謝料200万円、弁護士費用20万円の計220万円の賠償を国に命じた。

 

　一方、男性の死亡によって生じた損害の賠償責任を国側に負わせるには、教官たちが男性の自殺を予見できた可能性が認められることが必要だった。だが、判決は「男性が安全配慮義務に違反する指導を受けていたのは10月6日夜の短時間で、自殺を予見するのは困難だった」などと判断。男性が生きていれば将来得られた収入（逸失利益）や、男性が命を絶つまで追い詰められた精神的苦痛に対する慰謝料など他の請求を退けた。

 

　判決後、男性の母は「区隊長は息子に何度も入室を繰り返させ、十分な指導もせずに全員の前で手を挙げさせ、『殺してやりたい』と言って自死に追い込んだ。息子は指導者とは程遠い人たちに囲まれ、一生懸命に答えを出そうとしていたが、あまりにも理解しがたい対応に心が折れたのだと思う」と述べた。

 

　男性は高校卒業後の12年に自衛官になった。元々運動が得意ではなかったが努力を続け、教育隊に入った直後の体力検定の成績は2位だった。父は「優しい息子だった。災害派遣を命じられたらすぐに行っただろう。立派な自衛官になってほしかった」と悔やむ。「弱い立場の者を精神的に追い詰めれば、当然死んでしまうことはあり得る。そのことを軽視した判決はとても受け入れられない」。審理は今後、福岡高裁に移る。

《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログの1月19日付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: 陸自隊員のパワハラ自殺、国に220万円賠償命令　熊本地裁　教官の違法な指導認定 (mms119.blogspot.com)
これの続報です。
一般的な感覚からすれば
「自衛隊の教育機関で教官による殺人なんて荒唐無稽」
と思われるでしょう。
しかし、22歳の陸士長にとって区隊長や班長は鬼より怖い存在だったかも知れません。
区隊長から「礼式が間違っている」と言われ、
同僚に相談するも、同僚は間違っているとは思えないとのこと。
どこが間違っているかも指導されず、
ただ繰り返し「間違っている」と指摘するだけが教育手法ではありません。
そして、連帯責任にまで及んだ上に「殺してやりたい」とまで言われれば、
相当精神的に追い込まれても当然です。
「まさか自衛隊で殺人なんて」と思うのは、自衛隊の厳しさを知らないからでしょう。
最終的に戦闘と言う命懸けの任務を課する自衛隊では、
時に死を覚悟する様な教育もあるでしょう。
二士から士長までは軍隊ならば兵隊で命令されるだけの立場ですが、
三曹から曹長までは軍隊なら下士官となり、
下士官から上位の者は命令する立場となります。
即ち、三曹になることは部下の命を預かる立場になるのです。
よって、士とは異なった厳しさを求められます。
だから厳しい教育も必要なのでしょう。
しかし、それは個々の隊員に合わせる必要もあります。
それは命を預かる教育者ほど配慮しなければならない内容です。
短時間のパワハラだから自殺するか分からないと定量的に判断するのは
あまりにも安直過ぎます。
重視するべきはパワハラの内容です。
しかし、裁判官にはこのままでは教育隊のことは理解出来ないでしょう。
先ずは候補生と区隊長や班長の関係性を深く理解しなければ、
残念ながら控訴審でも同様の判決となると思います。

御遺族の皆様へ
コメントでも記しましたが、部外者には自衛隊の内情は分かりません。
この部分の理解を得てこそ真の判断が出来ると思いますので、
弁護人と相談してみてくださいませ。

同僚の前で叱責・ミスおこられ長時間立たされる、６０歳男性自殺…「パワハラ」と遺族が提訴

同僚の前で叱責・ミスおこられ長時間立たされる、６０歳男性自殺
…「パワハラ」と遺族が提訴

 

2022年1月27日(木) 17:40　読売新聞

 

　自動車販売会社「広島トヨペット」（広島市西区）の契約社員だった男性（当時６０歳）が自殺したのは、上司からのパワーハラスメントなどによる精神疾患が原因だったとして、遺族が２６日、同社と上司に慰謝料などの損害賠償を求めて地裁に提訴した。遺族側は請求額を明らかにしていない。

 

　訴状などによると、男性は１９７７年に入社。定年退職後、契約社員として再雇用され、携帯電話の販売などの営業を担当していたが、２０１９年４月に呉市の山中で自殺した。

 

　男性は１８年６月頃から、頻繁に同僚のいる前で上司から叱責（しっせき）を受け続けた。在庫管理のミスをとがめられて長時間立たされ、膨大な始末書の作成を命じられるなど、長時間労働も強いられた。同僚に「自分は必要とされていない。死にたい」と漏らしたとしている。

 

　広島中央労働基準監督署は昨年１０月、「頻繁に厳しい叱責を受け、許容範囲を超える精神的攻撃があった」として労災認定した。

　遺族側は「会社は精神的負担を軽減させる措置を取らなかった」と主張。男性の妹（６０）はこの日、記者会見し、「忠実に会社勤めをしてきた兄がどうして自殺したのか、真実を知りたい」と訴えた。

 

　同社は「内容を確認させていただいたうえで、真摯（しんし）に対応して参ります」としている。

《カウンセラー松川のコメント》

既に労基署では自殺の原因がパワハラとの認識をしているので、
被告にとっては労基署の判断を如何にして覆すかでしょうね。
それにしても、自動車メーカーや販売会社の社員自殺。
どうしてトヨタばかりなのでしょうか？

御遺族の皆様へ
相手は複数の自殺者を生み出している組織と言っても過言ではありません。
それだけに上手い逃げ方も心得ているかも知れませんので、
油断せずに訴訟を進めてください。

男性警部が部下へパワハラ、同僚女性とＷ不倫で処分 本人は否認も複数の目撃情報

男性警部が部下へパワハラ、同僚女性とＷ不倫で処分
　本人は否認も複数の目撃情報

 

2022年1月26日(水) 19:45　神戸新聞

 

　保護した泥酔者に暴行したとして、兵庫県警が神戸市内の警察署に勤務していた３０代男性警部を特別公務員暴行陵虐容疑で書類送検したことが、神戸新聞の情報公開請求で分かった。２０２０年１１月には、内規で決められている届け出をせずに同僚と県外に無断外泊していたことも判明。県警は男性警部を本部長訓戒処分とした。

 

　県警によると、男性警部は２０年１１月２１日夜、酒に酔って警察署に保護されていた６０代男性の所持品検査を実施。財布を調べた際、「返せ」と大声を出されたことに立腹し、持っていた財布で男性の顔をたたき、投げつける暴行をしたという。男性警部は「覚えていない」と話したが、同僚が男性警部の行為を目撃しており、県警は昨年１２月１５日付で書類送検した。

 

　また、２０年１１月１３日には、同じ署に勤務する同僚の男性警察官５人と、無断で県外に外泊する内規違反があったことも判明。宿泊先で一緒に酒を飲んだという。

 

　このほか、部下を長時間叱るパワハラ行為をした上、同僚の既婚女性と不倫関係になったとして、県警本部交通部に所属していた４０代男性警部を本部長訓戒処分に。男性警部も既婚者で「パワハラも不倫もしていない」と否認したが、複数の目撃情報があることなどから、県警はいずれの行為もあったと判断した。

《カウンセラー松川のコメント》

いろいろな不祥事がニュースで列挙されてますが、
拙ブログでの対象となるニュースはＷ不倫していた警部の
パワハラ事案だけです。
加害者は証拠が無いからでしょうか「パワハラも不倫もしていない」
とのことですが、複数の目撃証言から加害者と判断されてしまいました。
本部長訓戒は表向き実害の無い処分ですが、
処分歴のある警察官は出世が望めないそうなので、
この警部もこれからの警察官人生、今までより大変でしょう。

被害者の方へ
加害者は不倫により懲戒処分を受けた様なものですから
意趣返しは無いと思いますが油断禁物。
少なくても暫くは加害者の動向に注意です。

県立高校の教員３人を懲戒処分 住居侵入やセクハラ行為など ＜新潟県＞

県立高校の教員３人を懲戒処分
　住居侵入やセクハラ行為など　＜新潟県＞

 

2022年1月26日(水) 12:44　テレビ新潟

 

新潟県の教育委員会は２５日、県立高校の教員３人について懲戒処分を行ったと発表しました。

 

このうち男性教諭１人は他人が住む住居に侵入したとして懲戒免職となっています。

 

懲戒免職となったのは県立長岡高校の石崎卓教諭４７歳です。

石崎教諭は去年８月、長岡市内のアパート１階のバルコニーに侵入したとして住居侵入の疑いで逮捕されていて、その後９月に略式起訴され１０万円の罰金を納付しています。

 

このほか下越地方の高校で教頭を務めていた５０代の男性は女性教員の手を握ったりスマートフォンで無断で撮影するなどのセクハラ行為をしたとして停職６か月。中越地方の高校の５０代男性教諭は生徒２６人分の答案綴りの管理を怠り、紛失させたとして戒告処分となりました。

県教育委員会は、「これらの事案の発生を重く受け止めている、大変遺憾」と話しています。

《カウンセラー松川のコメント》

男性教頭が部下の女性教員を密かに撮影していれば
発覚しなかったのに手まで握るから露見してしまいました。
部下が自分に好意を持っていると勘違いしたのか、
撮影だけでは我慢出来なくなって直接行為に及んだのでしょうね。
教員も聖職ではない時代となりましたが、
こんな管理職まで居るのでは学校も不健全な業界かも知れません。

被害者の方へ
隠し撮りに手を握られたりと散々でしたが、
加害者は停職明けたら職場復帰と思うと気が重いですね。
心身に不調があれば心療内科や精神科の受診をお勧めします。

「上司のパワハラや長時間労働が要因」警察官自殺を公務災害に認定

「上司のパワハラや長時間労働が要因」警察官自殺を公務災害に認定

 

2022年1月25日(火) 19:11　長崎放送

 

一昨年１０月に自殺した男性警察官の自殺の原因が、上司からのパワハラなどにあったとして、公務員の労災にあたる公務災害と認められたことを受け、遺族が２５日会見を行いました。

 

（自殺した男性警部補の妻）

「認定が下りたよ。よかったねって」

 

会見を行ったのは一昨年１０月に自殺した男性警部補の妻です。この問題は佐世保警察署に勤務していた当時４１歳の男性警部補が上司からの日常的なパワハラを指摘する遺書を残し、自殺したものです。

 

この問題に対し公務員の労災にあたる公務災害の調査を行う地方公務員災害補償基金は・月に１６０時間以上の時間外労働や・職場での悪質な嫌がらせなどが原因で男性警部補が精神的に追い詰められ、自殺に至ったとして２４日付で公務災害と認定しました。

 

（自殺した男性警部補の妻）

「パワハラや不当な長時間労働によって尊い命が失われるようなことがないように、全警察職員がそういった意味で安心して職務に専念できるように改善を期待します」

 

県警はパワハラや長時間労働が自殺の要因になったことは間違いないとした上で、「風通しの良い職場づくりに向けた取り組みを継続的に進めていく」としています。

《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログの2021年2月4日付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: 佐世保署員パワハラ自殺　妻が公務災害請求　超過勤務「月２００時間前後」　長崎県警 (mms119.blogspot.com)
これの続報です。
自殺の原因の一つがパワハラであり公務災害と認められました。
また珍しく、県警本部も同様に認めています。
そして大切なのは、取り組みを継続的に進める事ではなく、
風通しの良い職場づくりとその環境の継続です。
いくら取り組んでも、環境が向上しないのでは無意味ですし、無駄です。
この点を取り違えないで欲しいです。
それにしても、県警本部がパワハラを認めてしまうと、
今後に損害賠償請求訴訟で不利になるのではないでしょうか？
まぁこの辺りは計算された上でのことでしょう。
それとも、既に水面下で遺族と和解したのでしょうか。

御遺族の方へ
先ずは公務災害として認定されたのは不幸中の幸いだと思います。
一つでも墓前に報告が出来ましたね。
提訴については御遺族の判断次第となります。

警部補、部下や後輩に「辞めたくなるまで攻撃する」「生意気だ」…本部長注意処分

警部補、部下や後輩に「辞めたくなるまで攻撃する」「生意気だ」
…本部長注意処分

 

2022年1月22日(土) 6:35　読売新聞

 

　群馬県内の警察署に勤める男性警部補が部下ら２人にパワーハラスメントを繰り返したとして、本部長注意の内部処分を受けていたことが２１日、わかった。

 

　群馬県警監察課によると、処分は昨年１２月１７日付。警部補は昨年６～１１月、署内で部下と後輩の警部補に対し、「生意気だ」「辞めたくなるまで攻撃してやる」などと複数回にわたり不適切な発言をした。後輩の警部補が上司に相談して発覚し、警部補は「乱暴な発言をしてしまい申し訳ない」と話しているという。同課は「発表事案ではないため、警部補の所属や氏名の公表は控える」としている。

 

※　他社のニュースも掲載致します

「辞めたくなるまで攻撃」パワハラの警部補 本部長注意処分に　群馬県警

 

2022年1月22日(土) 11:30　上毛新聞

 

　昨年6～11月に同僚や部下に対してパワーハラスメントをしたとして、群馬県警が県内の警察署に勤務する警部補を本部長注意（勤務規律違反）としていたことが21日、県警への取材で分かった。処分は12月17日付。県警は個人の特定につながることを理由に、年齢や所属などを明らかにしていない。

 

　県警監察課によると、同僚や部下に対して「辞めたくなるまで攻撃してやる」「生意気だな」などの不適切な発言を複数回したとされる。警部補は「乱暴な言動をしてしまい申し訳ない」と反省しているという。

《カウンセラー松川のコメント》

何を以て生意気と感じたのかは分かりませんが、
「辞めたくなるまで攻撃してやる」は警察官の発言としては異常です。
この発言を［乱暴］としか認識していないのですから、
加害者の本質が計り知れます。
懲戒処分も本部長注意程度では悔い改めるか怪しいものです。

被害者の皆様へ
上司に相談されるのも勇気が要るでしょうから、
相当に悩まれたことでしょう。
しかし、その勇気によって部下に対するパワハラも止まれば
他者をも守ったのですから、立派な行為となります。
これからも、署の内外を問わず弱い者を守れる警察官であり続けてください。

メンタル不調の市職員が増加傾向 コロナ禍の窓口業務などにストレスも 千葉市

メンタル不調の市職員が増加傾向
　コロナ禍の窓口業務などにストレスも　千葉市

 

2022年1月21日(金) 18:10　千葉日報

 

　千葉市職員でメンタル不調が理由で病気休暇を取得した職員が2020年度は延べ155人、休職した職員が延べ53人いたことが、市への取材で分かった。メンタル不調者は過去5年間で増加傾向にあり、市人材育成課の担当者は「心の健康保持の増進へ、メンタルヘルス対策が重要な課題」と話した。

 

　同課によると、20年度、市長部局でメンタル不調を理由に病気休暇を取得した職員は延べ155人（市長部局全職員の3・5％）。16年度（延べ95人）から増加傾向にある。

 

　メンタル不調による休職者も20年度は53人（同1・2％）いた。休職者全体におけるメンタル不調者の割合は8割を超えている。

 

　同課は、メンタル不調の職員が増加傾向にある明確な理由は不明としつつも「マスクで市民の表情が読み取りづらく、窓口業務などにストレスを感じる職員もいるようだ」と説明。コロナ禍も職員のストレスの一因になっている可能性があるとした。

 

　市は、精神科医や臨床心理士らによる悩み相談やメンタルに関する研修なども行っており、今後もメンタル不調者を減らす取り組みを継続する。同課の担当者は「それぞれ個々の不安要因を取り除くことができるよう引き続き対策を続けたい」と述べた。

《カウンセラー松川のコメント》

いつ終わるとも分からない自粛やコロナへの対応。
市役所職員も一人の人間ですから、市民同様に過剰ストレスでしょう。
しかし、訪問されるイライラした市民に対して、
イライラで返せないのですから、更にストレス過多となって当然です。
コロナ禍と言う特殊な状況下で研修と言う精神論に近い内容で
乗り切るのも難しいのではないでしょうか？

パワハラで職員が庁舎内で自殺、元上司を2階級降任 北海道清里町

パワハラで職員が庁舎内で自殺、元上司を2階級降任
　北海道清里町

2022年1月21日(金) 17:30　朝日新聞（神村正史）

 

　北海道清里町の役場庁舎内で昨年2月、50代の男性職員が自殺した問題で、町は上司だった元課長を1日付で2階級降任の分限処分にした。町が委託した弁護士事務所の調査報告書は、元課長によるパワーハラスメントが常態化し、自殺の起因となったと指摘している。

 

　町が21日の町議会総務文教常任委員会で報告した。

 

　元課長は今回の分限処分で管理職から主査に降任した。処分について弁明はなかったという。元課長は昨年8月23日付で停職6カ月（昨年9月1日～今年2月28日）の懲戒処分も受けている。

 

　町は処分理由について「ハラスメント予防に対する意識が根本的に欠如していたことにより、悪質なハラスメント行為によって重大な結果を引き起こした。今後、管理職の立場でハラスメント予防に向けた責任を果たすことは困難で、その職に必要な適格性を欠く」と説明した。

 

　この問題では、櫛引政明町長が昨年12月24日の臨時町議会に自らの減給条例案を提案し可決された。櫛引町長は1～6月の半年間減給50%、本松昭仁副町長は同じ期間減給25%となっている。

 

　町議会の調査検証特別委員会がまとめた中間報告書によると、この元課長は、自殺した職員の上司になる前から、特定の職員を標的とした強い言動での叱責（しっせき）や長時間に及ぶ執拗（しつよう）な叱責を繰り返す傾向があり、役場内で周知の事実となっていた。確認できただけでも標的とされた経験のある職員は10人にのぼるという。

《カウンセラー松川のコメント》

職員数80数名の町役場で加害者から被害を受けた者が10名。
異常な割合です。
職員の1割以上が、この加害者からの被害者であり、
尚且つ加害者の行為が周知の事実となっていたにも関わらず
それが放置されていた事に、組織としての無能さ不健全さが分かります。

御遺族の皆様へ
先ずは職場の問題により被害者が自殺された事が認められ、
加害者も降格の処分となりました。
しかし、加害行為が黙認されていたのは、
町役場幹部の怠慢と言えます。
この後に損害賠償請求をするかは御遺族の判断に委ねられます。

自殺者数なお2万人超 21年速報値、コロナの影響継続か

自殺者数なお2万人超　21年速報値、コロナの影響継続か

 

2022年1月21日(金) 10:03　日本経済新聞

 

2021年の自殺者数が2万830人となったことが21日、警察庁の自殺統計（速報値）に基づく厚生労働省の発表で分かった。2年ぶりの減少。新型コロナウイルスの国内流行などが影響して09年以来の増加となった20年の確定値と比べ、251人減った。ただ、コロナ禍前の19年と比べると661人増えた。

 

男女別では男性が20年比240人減の1万3815人で、12年連続の減少。女性は同11人減と2年ぶりに減って7015人となったが、19年より924人多く、高止まりがみられる。コロナ禍による生活環境への影響が続いている可能性もある。

 

人口10万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）は0.2人減り、16.5人だった。

 

速報値は毎年3月発表の確定値で200人前後増える傾向にあり、21年は20年と同水準になることもあり得る。厚労省は「20年はコロナ禍や著名人の自殺の影響で月別の増減などが不規則だった。21年は従前の傾向に戻った」とみている。

 

都道府県別で自殺死亡率が最も高かったのは山梨（23.7人）で、青森（23.6人）、新潟（21.2人）が続いた。低かったのは神奈川（12.8人）、石川（13.2人）、京都（14.5人）。

 

1～11月分の暫定値として原因・動機も分析。健康問題が8808人と最も多かったが、20年同期比では618人減った。一方、経済・生活問題は114人増の3038人で、うち生活苦が理由だった人が約1割増の990人に上った。

 

女性では家庭問題が増加し、前年比42人増の1216人。うち項目別では「家族の将来悲観」が42人増、「介護・看病疲れ」が34人増だった。

 

20年に過去最多となった小中高生の自殺は、暫定値で40人減の460人だった。

《カウンセラー松川のコメント》

やはりコロナ禍での経済的や健康面での先行き不透明感や
コロナ不況による生活苦や絶望感からの自殺者が大きな要因の様です。
今般は速報値なので、3月頃に発表される報告で数値は確定となります。

就活ハラスメント防止措置８７％ 社内啓発、面会ルールも

就活ハラスメント防止措置８７％　社内啓発、面会ルールも

 

2022年1月20日(木) 17時46分　中日新聞

 

　就職活動中の学生に対するハラスメント（嫌がらせ）に関し、主要企業１０６社の８７％が社内での啓発や面会時のルール作りなど、何らかの防止措置を取っていることが２０日、共同通信社のアンケートで分かった。今後取り組む予定とした企業を加えると計９２％。採用担当者らが学生に性的な嫌がらせをする「就活セクハラ」被害が社会問題化する中で、企業が対応を迫られている現状が浮き彫りとなった。

　２０２０年６月施行の女性活躍・ハラスメント規制法では、大企業にハラスメントの防止対策を義務付け、２２年４月からは中小企業にも拡大する。保護対象は従業員のみで、就活生は努力義務にとどまる。

《カウンセラー松川のコメント》

就職活動者に対するハラスメントを行う神経を疑いますが、
日本は偉い人も悪い事をそれなりにやっていながら
結構お咎め無しで済んでいるのですから、
庶民だって身近で欲求に負けての悪い事をしたくなるでしょう。
しかし、そんな言い訳は被害者には通用しません。
それにしても、就職活動者に対しての猥褻行為まで露見するのですから、
企業や組織としても何か対策をしていないと、
事件が発生した時に無為無策では非難を浴びるのも必至です。
ところで、就活ハラスメントを禁止にするならば、
一世を風靡した［圧迫面接］も対象となるのでしょうね。

警部、部下２人に無視・冷たい態度繰り返す…本部長注意処分に

警部、部下２人に無視・冷たい態度繰り返す…本部長注意処分に

 

2022年1月20日(木) 11:17　読売新聞

 

　部下にパワーハラスメントを繰り返したとして、山形県警の警察署勤務の警部が本部長注意の処分を受けていたことが１８日、県警への情報公開請求と県警監察課への取材でわかった。処分は昨年１２月１４日付。

 

　同課によると、警部は２０２０年４月～２１年５月頃、勤務中に職場内で部下２人に対し、無視したり、冷たい態度をとったりする行為を日常的にしていた。警部は「職場環境を悪化させてしまった」と反省しているという。

 

　このほか、昨年６月に山形市内で品位を失うまで飲酒した巡査１人と、同１１月に同市内で捜査用車両を運転中に前方不注意で追突事故を起こした巡査１人をそれぞれ所属長注意とした。処分はいずれも同１２月２４日付。

《カウンセラー松川のコメント》

1年以上もパワハラを続けていた警察官。
業務遂行より自身の感情を優先し続けるのですから呆れます。
こんな程度の人間が警察権力を行使しているのかと思うと
山形県民としては不安ではないでしょうか？

被害者の皆様へ
本部長注意と言う処分でも加害者の出世には大きな影響を及ぶすでしょう。
しかし、この程度の処分では再発したり、意趣返しがあるかも知れません。
どうか油断せずに加害者の動向にも注意を続けてください。

陸自隊員のパワハラ自殺、国に220万円賠償命令 熊本地裁 教官の違法な指導認定

陸自隊員のパワハラ自殺、国に220万円賠償命令
　熊本地裁　教官の違法な指導認定

 

2022年1月19日(水) 20:45　熊本日日新聞（中島忠道）

 

　陸上自衛隊西部方面隊に所属していた男性陸士長＝当時（２２）＝が２０１５年、宿舎で自殺したのは教官のパワーハラスメントが原因として、両親が国と教官２人に約８１０１万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、熊本地裁（中辻雄一朗裁判長）は１９日、「殺してやりたい」という発言など教官に違法な指導があったと認め、国に２２０万円の賠償を命じた。

 

　男性の自殺については、教官の指導との因果関係を認める一方、「指導が短時間にとどまっている点など自殺の予見は困難だった」と国の過失を否定した。原告側は控訴する方針。

 

　中辻裁判長は、自殺の前日に教官が男性の胸ぐらをつかんで揺すったり、「殺してやりたい」という趣旨の発言をしたりした行為について「心理的に追い詰められた状況をもたらした。教官の裁量を逸脱・乱用し、安全配慮義務違反に当たる」と指摘した。

 

　判決によると、男性は１５年１０月１日、長崎県内の教育部隊に入校。６日後に遺書を残して宿舎のトイレで自殺した。男性の自殺は１８年８月、公務災害に認定された。

 

　判決を受け、男性の父親は代理人弁護士を通して「弱い立場の者を精神的に追い詰めれば死んでしまうことがあり得ることを軽視しており、受け入れられない」とした。西部方面総監部広報室は「判決を受け止め、同種事案の再発防止に努めていく」とのコメントを出した。

 

 

※　他社のニュースも掲載致します 

自衛官自殺　暴行認め国に賠償を命じる判決【熊本】

 

2022年1月19日(水) 21:11　熊本県民テレビ

 

男性自衛官の自殺をめぐる裁判。国に賠償を命じる判決。

 

「お前のような奴を見てると殺したくなると言われた」

「毎日毎日吊し上げにされると思うとやり切れない」

 

２０１５年に自殺したのは陸上自衛隊第５陸曹教育隊の候補生だった当時２２歳の男性。

 

この裁判は男性の自殺は教官２人からの嫌がらせや「殺してやりたい」との暴言のほか胸ぐらをつかむ暴行を受けたことが原因として、両親が教官２人と国に８１００万円あまりの損害賠償を求めたもの。

 

国は暴行については認める一方で「自殺を予見することはできなかった」と主張していた。

 

きょうの判決で熊本地裁の中辻雄一朗裁判長は「暴行など違法な指導が自殺の要因になった」と指摘。

 

一方で、指導が短時間だったことから「自殺は予見できなかった」として死亡に対する賠償責任は認めず、国に２２０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

 

判決を受けて原告側の代理人弁護士は「短時間の指導だったので自殺は予見できなかったとする判決は大きな誤り」と話し、控訴する方針を示した。

 

一方、西部方面総監部は「パワーハラスメントなど同種事案の再発防止に努めていく」とコメントしている。

 

 

 

国に220万円支払い命令　陸自パワハラ自殺めぐる訴訟　熊本地裁

 

2022年1月19日(水) 21:28　朝日新聞（大木理恵子）

 

　自殺した陸上自衛官の遺族が、教官の指導が自殺の原因だったとして、国と当時の教官2人に計約8100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、熊本地裁であった。中辻雄一朗裁判長は違法な指導があったと認め、国に計220万円の支払いを命じた。

 

　判決は一方、教官の指導は2日間のみで自殺の予見はできなかったとした。教官2人への請求については、公務員の職務上の行為だったとして退けた。

 

　判決後に会見した原告側の板井俊介弁護士は「死亡に対する責任を否定した判決。原告としてはその点を絶対に許すことができない」と話し、控訴する意向を示した。被告側の陸自西部方面総監部広報室は「判決内容を精査しているため、回答は差し控える。判決を受け止め、パワーハラスメントなど同種事案の再発防止に努めていく」とコメントした。

 

　自殺したのは陸上自衛隊西部方面隊に所属した男性陸士長（当時22）。2015年10月、陸曹に昇進するため教育隊に入隊し、約3カ月間教育を受けることになった。入隊から間もない同月7日に自殺。両親が19年7月に提訴していた。教官2人は既に停職の懲戒処分を受け、自殺は公務災害に認定されている。

 

　判決によると、男性教官の一人は15年10月6日夕、男性の胸ぐらをつかんだ。別の男性教官はそれを知りながら放置し、同日夜に男性に対し「お前のようなやつは殺してやりたいくらい」と発言した。

 

　判決はこれらの言動を「違法な指導」とし、この指導が「一つの要因として適応障害を発症し、自殺に至った」と認めた。その上で、国は安全配慮義務に違反したとして、慰謝料など計220万円を支払うよう命じた。

 

　男性の両親は「（判決は）被告から指導を受けたのが2日間だけで、1日のうちに短時間に行われたものだからという理由で、学生が自死してしまうことがわからなかったといいます。弱い立場の者を精神的に追い込んで追い詰めれば、当然、死んでしまうことはあり得ることを軽視した本日の判決は、とても受け入れられません」とのコメントを出した。

《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログの2021年6月25日付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: 陸自隊員自殺、公務災害認定　遺族「パワハラ原因」と提訴 (mms119.blogspot.com)
これの続報です。
判決では「パワハラが自殺の要因ではあるが、自殺を予見出来なかった」
確かにそれは事実かも知れません。
しかし、裁判官は自衛隊の教官がどんな存在なのか知らないから、
こんな呑気な判決が出せるのです。
中辻雄一朗裁判長にはレンジャー訓練にでも参加されれば、
教官の存在について身を以て知って頂けると思います。
そうすれば、被害者の精神状態も分かりますし、
教官は自殺を［予見出来なかった］のではなく、
自殺の［予見を怠った］だけなのも分かるはずです。

御遺族の方へ
裁判官は裁判所と言う比較的安全な場所で勤務しているので
外の世界の過酷さを知らないままの方々が多いです。
裁判官の認識を改めない限りは、
残念ながら控訴審でも原判決を踏襲されるでしょう。

グロー損賠訴訟原告ら 不法行為１００件を裁判所に提出

グロー損賠訴訟原告ら　不法行為１００件を裁判所に提出

 

2022年1月18日(火) 20:18　産経新聞

 

障害者の文化芸術活動推進に取り組む社会福祉法人「グロー」（近江八幡市）の前理事長から性暴力やセクハラ、パワハラを繰り返し受けたとして、元職員の女性２人が前理事長とグローを相手取って計約４２５０万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した訴訟で、原告や原告を支援する団体が１８日、オンラインで会見し、これまでの裁判の進捗(しんちょく)状況や元グロー職員へのハラスメント実態調査報告書を公表した。

 

被告の前理事長は北岡賢剛氏（６３）で、会見は裁判開始から１年の節目を迎え、「Ｄｉｇｎｉｔｙ　ｆｏｒ　Ａｌｌ　―社会福祉法人役員による性暴力・ハラスメント裁判の原告を支える会―」が開いた。

 

訴状によると、女性２人は７～１０年以上にわたって、北岡氏から強制わいせつ行為などを繰り返し受けていた。

 

冒頭、原告側の笹本潤弁護士が進行協議で整理した原告らに対する不法行為が１００件にのぼることを示し、「特徴は数多いことと、ホテルやタクシー内などセクハラの種類が多岐に及んでいること。原告２人は長期間にわたって（北岡氏に）狙われてきた」などと裁判の概要を説明した。また、被告側が準備書面で、ホテルでの不法行為について、「（原告が）自分から服を脱ぎ始めた」などと主張し、当初の否認を変えたことなどを明らかにした。

 

原告の女性は「セクハラ行為はヒアリングで上司に訴えた。しかし、軽視され、救済手段もなく、退職せざるを得なかった。グローは係争中と口を閉ざし、県は（グローを）女性活躍認証企業で２つ星とし、障害者支援施設の指定管理者に指定している。北岡氏が運営していたアメニティーフォーラムも２月に開催される。これらにも世の中の方に目を向けてほしい」と訴えていた。

 

次回の口頭弁論は、３月３日午前１１時から、東京地裁７０９号法廷で開かれる。原告２人が出廷し、意見陳述する予定。

 

◇

 

オンライン会見では、「グロー企画事業部文化芸術推進課退職者有志の会」が退職者を対象として令和３年６月に実施した職場でのハラスメント実態調査の報告書が公表された。約２０項目の詳細な調査で、裁判所にも提出されている。

 

調査対象は原告が在籍した平成２４年４月から令和元年８月の間、文化芸術推進課に在籍し、すでに退職している２１人。うち１４人が回答した。

 

「セクハラを受けたり、見聞きした」の問には、「受けたことも、見聞きしたこともない」はわずか３人。「セクハラの内容」（複数回答）は「性的な冗談やからかい」が８人（約６２％）で、大半がグローの前理事長、北岡賢剛氏（６３）によるものだったという。

 

「ハラスメントを受けたことによる生活上の変化」（複数回答）の問いには、１０人（約７７％）が「心身に不調がでた」と回答した。

 

会見で有志の会のメンバーは「結果は意外なものではなかった。北岡氏がグローで絶対的な存在だったことがわかる」と話していた。

《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログの2021年12月15日付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: グロー損害賠償訴訟　「係争中」　口閉ざす関係者 (mms119.blogspot.com)
これの続報です。
係争中なので白黒がついていない為に
公的な事業にも参画出来ますし、それは正当な権利と言えます。
それにしても、この調査結果には驚くよりも呆れ果ててしまいました。
そんなに金を払う性風俗へ行くよりも、
タダで猥褻な事をしたい程のケチですか。
聖人の皮を被った畜生ですね。
しかし、被告が認めない以上は公的事業参画が止む無しとしても、
被告敗訴が確定したならば、
悔い改めること無く事業に参画していた代償は払って当然でしょう。
残念ながら、この腐敗しきった組織は解体した方が良いと思います。

被害者の皆様へ
民事訴訟なので時間も手間も要しますが、
くじけずに正義を貫いて欲しいと切に願っております。

髪を引っ張るなどの体罰 中学校教諭を懲戒処分

髪を引っ張るなどの体罰　中学校教諭を懲戒処分

 

2022年1月18日(火) 20:09　南日本放送

 

去年１０月、大隅地区の公立中学校で、５６歳の男性教諭が生徒の髪を引っ張ったり、尻を蹴ったりするなどの体罰を加えたとして、鹿児島県教育委員会は、この男性教諭を減給処分にしました。

 

減給１か月の懲戒処分を受けたのは、大隅地区の公立中学校に勤務する５６歳の男性教諭です。

県教委によりますと、男性教諭は去年１０月、生徒を指導する際に１人の生徒の頭を平手で叩いたほか、別の生徒の髪の毛を引っ張ったり、さらに別の１人に対しては尻を蹴ったりする体罰を加えたということです。

 

男性教諭は「生徒がトイレで騒いでいて感情的になった」と話しており、昨年度にも複数の生徒の頭を平手で叩くなどの体罰を加えていたということです。

 

県教育委員会の野村義文教職員課長は、「体罰はいかなる場合も許されない行為。引き続き、教職員の指導を徹底していく」と話しています。

《カウンセラー松川のコメント》

「体罰はいかなる場合も許されない行為」
確かに正論だと思いますし、体罰は暴行とも言えるでしょう。
しかし、学校や学級を運営するにあたり、
無法な輩共に言葉だけで鎮めることは可能なのでしょうか？
悪人が説教で善人に変わるならば、刑務所より寺を作っているはずです。
「体罰はダメ」との綺麗事を並べるだけでなく、
実効性のある代替措置を示すのが管理監督する者の務めだと思います。

被害者達へ
中学生にもなって事の善悪が分からないなら
もう学校へ行かないで良いでしょう。
真っ当な生徒にとって迷惑ですから。

宮司から「愛人になれ」 セクハラ被害、女性が提訴 長崎の諏訪神社

宮司から「愛人になれ」　セクハラ被害、女性が提訴　長崎の諏訪神社

 

2022年1月18日(火) 19:34　毎日新聞（中山敦貴）

 

　セクシュアルハラスメントにより精神的苦痛を受けたとして、諏訪神社（長崎市）の70代の男性宮司に対し、長崎市の20代女性が18日、慰謝料1万円の支払いを求め長崎地裁に提訴した。

 

　訴状によると、宮司は2016年～21年に女性に対し、太ももなどを触ったり「俺の愛人になれ」などと発言。21年8月には宮司室で女性の手を引っ張って顔を近付け、キスを求めたとしている。

 

　また、女性が宮司の部下に当たる祢宜（ねぎ）に抗議文を提出し、セクハラ被害を打ち明けたところ、女性の両親宛てに宮司の代理人弁護士から書面が届き、抗議文を出した理由を明らかにするよう求められた。

 

　書面には刑法の名誉毀損（きそん）罪の条文も示されており、女性は「激しく動揺し傷つき、勇気を振り絞って被害を訴えたことが誤っていたのではないかと思うまでに至った」と主張した。

 

　宮司は、セクハラ疑惑について「真実ではない。身の潔白を主張し、宮司職に励む」とする文書を公開し、真っ向から反論している。

 

　一方、祢宜の部下に当たる権（ごん）祢宜7人は21年12月、パワーハラスメントにより精神的苦痛を受けたなどとして祢宜2人を相手取り、慰謝料など計880万円の支払いを求め長崎地裁に提訴している。18日にあった第1回口頭弁論で、祢宜側は請求棄却を求め争う姿勢を示した。

 

　権祢宜らは、セクハラ疑惑で辞任を求められている宮司の留任を県神社庁に嘆願した際、祢宜に「許さん」と威圧されたなどと訴えている。

 

 

※　他社のニュースも掲載致します 

【長崎】20代女性が諏訪神社宮司をセクハラ損賠提訴
　「謝罪があれば、お金なんて必要ない」賠償請求額は1万円に
　権禰宜7人が禰宜2人をパワハラで提訴した訴訟は初弁論

 

2022年1月18日(火) 19:15配信　長崎文化放送

 

長崎市諏訪神社の宮司のセクハラを訴えている長崎市の20代女性が1万円の損害賠償を求める訴えを18日、長崎地裁に起こしました。

 

女性は去年8月、神社内の個室で池田剛康宮司から握手を求められ応じた際、そのまま引き寄せられてキスを迫られ、マスクを外されそうになるなどのセクハラ被害を訴えています。

 

池田宮司は「セクハラ疑惑は存在せず、キスを迫ったということも全くない」と否定しています。

 

女性は去年12月、提訴理由について、「たった一言『すみませんでした』という言葉が欲しかっただけ。お金なんて必要ない」などとした文書を公表していました。

 

また宮司を慕う権禰宜7人が、宮司に辞任を求める禰宜2人の日常的なパワハラを訴えた訴訟は18日、初弁論が開かれました。

 

権禰宜7人の代理人の永田雅英弁護士は「『お前たちバカ』、『お前たち底辺』と、これはごくごく軽い表現ですよ、そういうのが一番深刻なものから私が挙げてるだけで40数個ありますから」と話しました。

 

一方、セクハラ訴訟については「こちらも誠意を持って対応します。謝るべきことがあればきちんと謝ります。だけど辞めるようなことは何もないよねと」と話しました。

 

パワハラ訴訟の次回弁論は3月8日、ウェブ会議方式で行われる予定です。

《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログの2021年12月13日付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: 「セクハラがパワハラにすり替えられた」2つのハラスメント疑惑に揺れる長崎市の諏訪神社 (mms119.blogspot.com)
これの続報です。
［宮司のセクハラ］対［禰宜のパワハラ］と言う、裁判の応酬になっています。
ところで、当初から挙がっている宮司のセクハラに関して、
証拠や目撃者は存在しているのでしょうか？
法廷闘争上の理由で証拠等が伏せられているとは考え難く、
例えセクハラが事実だとしても、それを証明出来るのか疑問です。
対する禰宜のパワハラについては複数の被害者が存在する事で
信憑性が高く感じられます。

京都でも「ワクチンハラスメント」が問題に 接種を強要する風潮に警鐘

京都でも「ワクチンハラスメント」が問題に
　接種を強要する風潮に警鐘

 

2022年1月16日(日) 10:31　京都新聞

 

　新型コロナウイルスの流行が繰り返される中、ワクチン接種ができなかったり控えたりする人へのハラスメントが問題になっている。接種を暗に強要する風潮もあるとして、京都府などは社会の理解を広げる啓発動画を府内の主要駅で放映する取り組みを進めている。

 

　京都府などによると、接種歴を聞かれるのは就職活動中や医療現場の実習、職場などが多く、持病や副作用への不安などからワクチン接種を控えている人から「未接種であることが悪いことに思えてくる」「接種することが当然という圧力を感じる」との相談が寄せられているという。

 

　府内でワクチンを2回接種済みの人は8割を超えている。新たな変異株「オミクロン株」対策で国は国民への3回目接種を急ぐ構えで、接種をためらう人にとっては、周囲からのストレスをさらに感じる事態が懸念される。

 

　こうした中、府などでつくる京都人権啓発推進会議はハラスメントを防止する30秒の啓発動画を作成した。ワクチン接種は強制ではなく本人の意思に基づくもので、持病やアレルギー体質で打てない人がいることを周知している。

 

　動画はJR京都駅や宇治駅など府内14駅のデジタルサイネージ（電子看板）で放映している。府人権啓発推進室は「ハラスメントは許されない。ワクチン接種は任意であり、選択できることを改めて社会全体で理解してほしい」としている。

《カウンセラー松川のコメント》

新型コロナウイルス感染症に対する対応は前例の無い状況なので
将来のついて不確かな部分があるのは事実です。
ワクチン接種によって重症化しない統計もありますが、
接種による副作用や後遺症が絶対に無いと言うデータは皆無です。
だから、国も地方自治体も税金を投入しつつも
ワクチン接種の強制は出来ないのです。
しかし、ワクチン接種が任意である理由を理解出来ない方は
医師の中にも少なからず存在しています。
その様な状況なので、医師や科学者で無い方が
ワクチン接種の任意の理由を知らないのも当然かも知れませんが、
コロナ禍で生きていく以上は知って当然とも言えます。
今まで知らなくても、今から知ってください。