20代の秋田県職員自殺訴訟 県側「追って主張」と認否を留保

20代の秋田県職員自殺訴訟　県側「追って主張」と認否を留保

 

2022年1月14日(金) 20:19　秋田テレビ

 

　過酷な労働環境により精神的に追い詰められ自殺したとして、20代の秋田県職員だった男性の遺族が、県に損害賠償を求めた訴訟が始まり、県は「主張は追ってする」として認否を留保した。

 

　訴えを起こしているのは、28歳で自殺した県職員の男性の遺族。男性は、亡くなった当時、県長寿社会課で市町村の国民健康保険の納付額を算定する業務を担当し、254億円の算定業務を1人で扱っていた。男性が自殺する直前の3カ月間の時間外労働は、月100時間前後に達していて、遺族は、適切な労働条件を措置すべき義務に違反しているとして、県に約6600万円の損害賠償を求めている。

 

　14日は第一回口頭弁論が開かれ、県は「主張は追ってする」として認否を留保した。

 

　遺族は、2020年、佐竹知事が支部長を務める「地方公務員災害補償基金秋田県支部」に、男性の自殺を公務員の労働災害にあたる「公務災害」に認定するよう申請した。そして、提訴後の2021年12月23日、県支部は、業務による強度の精神的・肉体的な負担があったとして、自殺を「公務災害」に認定したという。

 

　遺族側の代理人である近江直人弁護士は「県健康福祉部は県民の健康を考えなければならない部署。その部署でこういうことが起きていることは、非常に重大な問題だと考えている」と話した。

 

　次回は3月7日に開かれ、弁論準備手続きが行われる。 

《カウンセラー松川のコメント》

「医者の不養生」「紺屋の白袴」そんな諺もありますが、
健康福祉部の職員が不健康な環境で勤務していても
誰も正さないのは恐ろしいことです。
職場内でも「我関せず」「触らぬ者に祟り無し」なのでしょうね。