児童の目の前でプリント破り捨て、授業で孤立させる…２０代教諭「やりすぎだった」

児童の目の前でプリント破り捨て、授業で孤立させる
…２０代教諭「やりすぎだった」

 

2022年4月29日(金) 12:25　読売新聞

 

　神戸市立小学校の２０歳代男性教諭が昨年５月、担任するクラスの男子児童から提出された課題プリントが白紙だったことを叱り、授業で意図的に孤立させるなどし、児童がショックで授業に出席できなくなっていたことがわかった。市教委は、不適切な指導だったとして教諭を今年３月２９日付で口頭訓戒の処分にした。

 

　市教委によると、教諭は昨年５月１０日、児童が算数の課題プリントを白紙で出したことを叱責（しっせき）。児童の見ているところで破り捨て、課題をやらなかったわけを説明しなかったという理由で、児童を同日の英語の授業で実施したゲームに参加させなかった。同１２日も、児童が図工の課題を完成させなかった罰として、その後のパソコンの授業で機器を使わせなかった。

 

　児童は恐怖心を抱いて通常の登校ができなくなり、学年が終わる今年３月まで別室で授業を受ける状況が断続的に続いた。教諭は市教委に「やりすぎだった」と話したという。市教委は懲戒処分に当たらない訓戒にとどめた理由について、「過去の同種の処分とのバランスを考慮した」としている。

《カウンセラー松川のコメント》

課題を白紙提出して白紙の理由を説明しないとは大胆な児童ですが、
この児童が障害を持っていない限りは、保護者の責任も大きいです。
また、課題を理由無く白紙提出する障害を持っているならば、
普通学級への通学も再考を要します。
加害者である教諭が、児童の障害を把握していなかっさたとすれば、
これも保護者または学校側の責任でしょう。
多くの業務を処理しなければならない現代の教員に対して、
児童ひとり一人の事情を深く斟酌してま対応は無理です。
その後の対応について問題が有るとも言えますが、
そもそも論として、課題を理由無く白紙提出した件が発端ですから、
先ずは保護者の家庭での対応を問題視するべきだと思います。

被害者へ
課題はきちんと提出するのが義務です。
出来ない時はきちんと事情を説明しましょう。
それが難しいならば保護者に助けてもらいましょう。

山形大学付属病院の４０代男性職員をセクハラで解雇

山形大学付属病院の４０代男性職員をセクハラで解雇

 

2022年4月28日(木) 20:15　山形放送

 

山形大学付属病院の４０代男性職員が職場の同僚にセクハラ行為をしたとして、大学はこの職員を諭旨解雇の懲戒処分とした。

諭旨解雇の懲戒処分を受けたのは山形大学付属病院の４０代の男性職員。大学によると去年５月、この男性職員からセクハラを受けていると同じ職場で働く女性職員から相談があり、調査を開始した。男性職員は病院内で、人気のない場所に女性職員を呼び出し、後ろから抱きつくなどのセクハラ行為を行ったという。

セクハラ行為はおととし４月から複数回、行われていたことがわかっている。

大学の聞き取りに対し男性職員は「スキンシップの一環で触れた。ハラスメントになると思わなかった」などと話している。

《カウンセラー松川のコメント》

何かと事案の発生している山形大学の様な気がしますが、
今般はセクハラです。
人気の無い所に呼び出して抱く付くのですから、
これはもう計画的な婦女暴行で刑事事件化するべきです。
これだけの事をしておきながら「スキンシップの一環」で
済まそうとするのですから反省もしていません。
もう加害者を性犯罪者と認識して構わないと思います。

被害者の方へ
本当に恐くて嫌な思いをされ続けていて心労も重なったと思います。
心身の不調があれば心療内科や精神科の受診をお勧めします。
但し、学内や山大関係者の診療機関は避けた方が良いかも知れません。
担当医が事案の隠蔽処理の片棒を担ぐ可能性も否定出来ませんので。

滋賀県野洲市 市長が幹部職員に「お前はうんこ」とパワハラか 市が第三者委員会を設置し調査へ

滋賀県野洲市
　市長が幹部職員に「お前はうんこ」とパワハラか
　市が第三者委員会を設置し調査へ

 

2022年4月28日(木) 18:40　読売テレビ

 

　滋賀県野洲市の幹部職員２人が、市長からパワハラを受けたとされる問題で、市は２８日、第三者委員会を設置しました。

 

被害を訴えた幹部職員「偉そうに言うなと、お前は頑固でうんこやと」

 

野洲市の栢木市長「わたしはうんこなんて、今までそんな言葉使ったことないので」

 

　野洲市の幹部職員２人は先月、議会答弁を巡り、栢木進市長から他の職員の前で、大声で叱責されるなどのパワハラ被害を受けたとして、市に調査を求めていました。

 

　市長は、問題の発言はしておらず、叱責も業務上のことだと反論していますが、市は弁護士などからなる第三者委員会を設置しました。

 

　この日の初会合では、副市長が市長の言動がパワハラに該当するかどうかや、防止策について委員会に諮問しました。第三者委員会は、再来月をめどに結果を公表する方針です。

※　他社のニュースも掲載致します

市長パワハラ問題 　野洲市が第三者委設置

 

2022年4月28日(木) 20:34　びわ湖放送

 

野洲市の幹部職員ら2人が、栢木市長からパワハラを受けたと訴えている問題で、市が、調査のために設置した第三者委員会の初会合が28日午後、開かれました。この問題については、野洲市の幹部職員と、すでに退職した幹部職員の2人が、先月、市議会の議場で、栢木市長から「パワハラの疑いがある言動があった」と訴えているものです。

 

栢木市長は、この問題が発覚した当初、パワハラについて否定していて、先週の定例会見では「第三者委員会に判断してもらうことが一番良い」と述べています。

 

市が設置し、28日初会合が開かれた第三者委員会「野洲市ハラスメント対策委員会」は、弁護士2人と大学教授1人の3人で構成され、委員長には、滋賀弁護士会所属の川瀬新也弁護士が就くことになりました。会合そのものは非公開で行われましたが、委員らに対して市長のパワハラの疑いがある事案について、市側からの概要説明があったということです。委員会は、6月下旬に調査結果の報告を行う予定としています。

《カウンセラー松川のコメント》

どこの小学生かと思うような「お前うんこ」。
野洲市の市長はお子様脳なのか精神年齢がどこかで停まっているのかしら。
パワハラ云々の前に社会人としての適格性に問題があると思います。
まぁ、他人に問われたら、普通は恥ずかしく「『うんこ』と言いました」とは
答えられないでしょうね。
兎に角、第三者委員会も設置されたこですし、様子見ですね。

被害者の皆様へ
録音していないと証拠能力を疑われますが、
他者の証言が取れれば大丈夫です。

「もう仕事教えないぞ」 同僚にわいせつ写真要求か トラック運転手逮捕 静岡・清水町

「もう仕事教えないぞ」 同僚にわいせつ写真要求か
　トラック運転手逮捕　静岡・清水町

 

2022年4月28日(木) 17:13　テレビ静岡

 

同僚の女性に職場での立場を利用して脅迫し、わいせつな写真を送らせようとしたとして、静岡県清水町のトラック運転手が逮捕されました。

 

強要未遂の疑いで逮捕されたのは、清水町徳倉に住むトラック運転手の男（26）で、4月7日夜から8日未明にかけ、同僚の40代の女性をSNSのメッセージで脅迫し、わいせつな写真を送らせようとした疑いが持たれています。

 

警察によりますと男は女性に対し仕事を教える立場であることを利用し「もう教えてやらないぞ仕事がどうなっても知らないからな」などと言って脅迫していたということです。

 

女性が写真の送信を拒否し、警察に相談したことで被害が発覚しました。

 

警察は男の認否を明らかにしていません。

 

警察は男のスマートフォンを押収し、余罪があるかどうかを含め調べています。

《カウンセラー松川のコメント》

民間企業でのセクハラ事案のニュースは比較的珍しいですが、
事案内容からすると猥褻事件とも理解出来ます。
それにしても加害者の品格が分かり易い事案です。
仕事を教える代わりに猥褻な写真を要求するとは情けない限りです。
会社も困っているでしょうね。

被害者の方へ
この様な無理な要求に応えることはありません。
そして内容に違法性を感じられたら警察に相談も正しい選択です。
近年、女性のトラックドライバーは増加しておりますので、
この会社でなくても就職先はあると思います。
会社の対応が理不尽ならば転職も視野に入れて良いかと思います。

帰宅途中 同僚にわいせつ行為 警部を書類送検 富山県警

帰宅途中 同僚にわいせつ行為　警部を書類送検　富山県警

 

2022年4月28日(木) 16:13　チューリップテレビ

 

富山県警は、女性職員に抱きつき身体を触るなどした疑いで、男性警部を富山地検に書類送検、減給6か月の懲戒処分にしたと28日発表しました。

 

県警監察官室によりますと先月下旬、県警の職員数人が県内の飲食店で飲酒し帰宅する際、この男性警部が女性職員1人に抱きつくなど、身体を触るわいせつ行為をしたということです。

 

男性警部は「酒に酔って衝動的にやった。被害者、組織に迷惑をかけて申し訳ない」などと話しているということです。

 

県警は、強制わいせつの疑いで富山地検に書類送検し、男性警部は28日付けで依願退職しています。

《カウンセラー松川のコメント》

今までセクハラで職場内の処分でしたが、事件化に至る事案となりました。
ニュースだけでは他のセクハラ事案と大差無い様に見受けられますが、
被害者の関係者に有力者が控えていたのかも知れません。
以前のことですが県警女性警察官については採用人数が少ないですが
警察幹部の娘さんが採用され易い傾向がありました。
そんな事情もありましたので女性職員についても同様の事情の可能性もあり、
そうなると親御さんが御立腹ならば、この様な事件化もあるでしょう。
しかし、本来は第三者に行えば事件化する様な加害行為は
遠慮無く処理するのが社会正義を貫く原点だと思います。
職場内の事案だから職場内だけで処分するのが異常なのです。

被害者の方へ
暫くは職場で肩身の狭い思いをされるかも知れませんが、
何も悪いことをしていないのですから、恐縮する必要はありません。

市議、元職員に「クビ切ったる」「飛ばしてやる」…市民への財産差し押さえ解除要求か

市議、元職員に「クビ切ったる」「飛ばしてやる」
…市民への財産差し押さえ解除要求か

 

2022年4月28日(木) 7:08　読売新聞

 

　徳島市議会調査特別委員会（百条委員会）は２７日、市議１人から不当な要求を受けたという市の元職員の証人喚問を行った。市税を滞納し、市から財産の差し押さえを受けた市民について、市議から解除を迫られたかについて、元職員は「おおむね間違いない」と証言した。

 

　市議は２０１８年７月、元職員に対し、市民の財産差し押さえを解除するよう迫った疑いがあると市の調査で指摘されている。要求を受けた際、市議は「クビ切ったる。飛ばしてやる」と発言したといい、元職員は「品位に欠いた発言で、途方に暮れた」と述べた。

《カウンセラー松川のコメント》

どこにでも「議員は有権者の代表だから偉い」と勘違いする輩は居ます。
しかし、健全な行政運営として強引な議員の要求に対しては毅然とした態度で臨み、
議会も議員による強要は絶対に許さない態度で臨んで欲しいです。
そして、二度とこの様な悪辣な議員が生まれない地域にして欲しいです。

被害者の方へ
証人喚問への出席、お疲れさまでした。

川重社員、中国で自殺 出向中に過重業務で 遺族が賠償請求へ「会社のケアなく、追い込まれた」

川重社員、中国で自殺　出向中に過重業務で
　遺族が賠償請求へ「会社のケアなく、追い込まれた」

 

2022年4月28日(木) 6:30　神戸新聞（小谷千穂）

 

　川崎重工業（神戸市中央区）から中国の関連会社に出向していた男性社員＝当時（３５）＝が自殺したのは、川重側が海外でのストレスや過重な業務を放置して安全配慮義務を怠ったためとして、神戸市内に住む男性の妻と２人の娘が、同社に約１億円の損害賠償を求める訴訟を近く神戸地裁に起こすことが分かった。妻は「状況を把握していた会社から何のケアもなく、正常な判断ができない状態に追い込まれた」として、出向元としての責任を追及する。

 

　遺族らによると、男性は２０１３年４月、川重に在籍したまま中国の現地企業との合弁会社に出向し、現地に単身赴任した。海外勤務は初めてで、中国には行ったことがなく、中国語もほとんど話せなかったという。

 

　現地の部下とのコミュニケーションに苦心する一方、担当業務や担当外のトラブル対応など仕事は急増し、６月にうつ病の症状が見られた後、７月に単身赴任先のマンションから飛び降りて死亡した。

 

　神戸東労働基準監督署は１６年３月、男性の自殺を労災として認定した。男性が所属したセメント機器設計部門に他に日本人がおらず、現地の通訳者を介しての業務となったため「職場内の意思疎通が不十分だった」と指摘した上で、過剰な業務を任されて対応しきれずに心理的負荷が強まったと判断した。

 

　男性のパソコンには１カ月で４００件以上、川重の上司とやりとりしたメールが残されていた。男性はトラブル対応を拒否していたが、上司からは逆に指示する文章が届いていた。遺族によると、男性と同時期に別の社員も出向する予定だったが、延期になっていたという。

 

　遺族側は、川重に対して「頻繁に連絡をとっていて指揮命令下にあり、注意義務があった」として「男性の異変を認識していたのに、人員派遣や担当業務の肩代わりなどの手を打たなかった」と配慮不足を指摘している。

 

　男性は出向中、家族と毎日ビデオ通話アプリをつなぎ、幼い娘たちの成長を目にするのを楽しみにしていたという。

 

　妻は「環境問題に携わる仕事がしたいと憧れや希望を持って夫は働いていた。どんなに無念だっただろう」と声を震わせ、「夫は海外で一人『ほったらかし』にされて、会社の犠牲になった。二度と起きないよう会社は非を認めてほしい」と訴える。

 

　川重は、神戸新聞の取材に対し、この事案について「当社からはお答えできない」とコメントしている。

 

■海外赴任社員、困難業務に支援少なく　専門家「企業の対策必要」

 

　海外赴任した日本人社員の命の危険を指摘する声は、年々高まっている。ソニー（東京）では２０１８年、４０代男性社員が駐在先のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で突然死し、２１年２月に労災認定を受けた。担当弁護士は「海外赴任中の過労死事案は相当数発生していると考えられる」と指摘していた。

 

　東北労災病院生活習慣病研究センターの宗像正徳センター長によると、日中共同研究の結果、中国の都市部で働く日本人は「難易度の高い仕事が多く求められる半面、上司や同僚からの支援は少なく、労働負荷が高い状態で長時間働いている」という状況が浮かび上がったという。

 

　海外赴任者は多数の現地労働者を管理する役割が求められ、少数で多くの業務をこなす必要性から、時間外労働も放置されがちと指摘する。睡眠時間の短縮につながり、糖代謝異常や動脈硬化などを引き起こす恐れもあるという。

 

　海外生活で頼る人がおらず、文化や言語、健康衛生、気候など日々の生活でも身体的、精神的負担が膨らむ。外務省の海外邦人援護統計では、２０年の死亡数に占める自殺者の割合は約７・５％に上った。

 

　宗像センター長は、新型コロナウイルス禍でオンライン会議などが広がり「困ったときに容易に相談できる技術が進歩した点で、精神的支援に役立つのでは」と期待する一方、「本社の管理部門などは海外の状況に対する関心が薄れがち。少子高齢化で国内市場が縮小し、海外で働く人が増えており、対策を急ぐ必要がある」と訴える。

《カウンセラー松川のコメント》

業務の専門性が高くなったり、複雑さが増すと、
それだけ対応能力か必要になり、誰でも務まる訳ではなくなります。
それを従来の人事制度だけで運用しようとすると無理が発生し
今般の様な自殺とそれに伴う訴訟が発生するのも自明の理です。
企業内の職務内容については報道されても理解し難いですが、
社員の適性を考慮しない上に、
メンタルヘルスに対する姿勢が欠けていたのが原因とも言えます。
大企業なのですから、社員に投ずる費用もケチらないことです。

日本棋院元役員の棋士のパワハラ認定判決 不適切接待に同席させる

日本棋院元役員の棋士のパワハラ認定判決　不適切接待に同席させる

 

2022年4月27日(水) 21:00　朝日新聞（大出公二）

 

　不適切な接待や部下へのパワハラについて、誤った認識で不当な処分を受けたとして、囲碁の公益財団法人・日本棋院元役員の棋士が、処分した日本棋院（小林覚理事長）を相手取って慰謝料1500万円の支払いを求めた損害賠償請求訴訟の判決が27日、東京地裁であった。桃崎剛裁判長は原告の主張を退け、訴えを棄却した。

 

　判決によると、元役員は、日本棋院常務理事だった2012～16年、韓国出張の際に取引先企業から性的サービスを伴う店で複数回の接待を受け、同席を望まない部下の男性を同席させて「面倒くさそうな顔するなよ」としかった。取引先の来日の際にも男性を接待の場に同席させ、数万円負担させることもあった。

 

　男性は日本棋院職員労組にパワハラを受けたと訴え、18年、同労組が棋院に告発。棋院は第三者を交えた調査を経て19年、元役員に厳重注意した。

 

　元役員は取引先との会食は「私的な関係に基づくものにすぎず、内容も問題視されるものではない」などと処分不当を主張したが、桃崎裁判長はこれを認めず、不適切な接待を受けたことと部下へのパワハラは「理事としての善管注意義務違反にあたる」として、棋院の処分は「是正措置として相当」と結論づけた。

 

　日本棋院の小島文男事務局長は「司法の良識なる判断が示されたと考えている」と話した。元役員は「不当な判決なので控訴する予定だ」と話した。

《カウンセラー松川のコメント》

パワハラの加害者が懲戒処分に対して異議を申し立てた訴訟なので
原告が加害者と言う形になっております。
さて、原告は「不当な判決」とのことですが、
原告の主張のとおりなら私的な関係に基づく接待にも関わらず
部下を無理矢理同席させたのならば、
パワハラが成立する可能性はあるでしょう。
また、被害者に対して接待費用を負担させているのも不自然です。
この点についての認否が不明なのでコメントは出来ませんが、
ニュースからは原告不利な状況と見受けられます。

「お前こらぁ」維新市議が橿原市長に暴言『音声を独自入手』叱責受けた市長は告訴検討

「お前こらぁ」維新市議が橿原市長に暴言
『音声を独自入手』叱責受けた市長は告訴検討

 

2022年4月27日(水) 19:43　毎日放送

 

　奈良県橿原市の日本維新の会の市議が、去年９月に市長を怒鳴りつけた音声を独自に入手しました。

 

　【音声に残された日本維新の会　原山大亮橿原市議の発言】

　「なんで俺の発言だけ問題あんねん。お前。こらぁ！お前ええ加減にせえよ、お前。都合のええことしやがってわれぇ」

 

　すさまじい怒鳴り声の記録。これは去年９月、奈良県橿原市議会の議長室での音声をＭＢＳが独自に入手したものです。

 

　声の主は日本維新の会所属で、当時、橿原市議会で議長を務めていた原山大亮市議（４５）です。一方、怒鳴りつけられているのは橿原市の亀田忠彦市長（４９）です。

 

　なぜこうした騒動になったのか。４月２７日、亀田市長に話を聞きました。

 

　（橿原市　亀田忠彦市長　４月２７日）

　「『この話潰したろか』と。言ってみれば、まくし立てるような勢いで相当強く。席も立ち上がって私の目の前まで迫って来られましたから」

 

　奈良県では２０３１年に国体の開催が内々定していて、メイン会場として橿原市の運動公園などの整備案が市議会で議論されていました。賛成の市長派と反対の反市長派の意見が拮抗し、委員会前の慣例である事前説明の場で原山市議が怒声を浴びせたのです。

 

　【音声に残された原山市議と亀田市長とのやり取り】

　（原山市議）「なんで、なんで俺の発言だけ問題あるって言われなあかんねん」

　（亀田市長）「何の話ですの」

　（原山市議）「何で俺の発言だけ問題あんねん。お前こらぁ！お前。市からのお前、（奈良）県からの書類て書いてあるやつ、なんで（橿原）市の意見も入っとる。お前」

　（亀田市長）「県が作ったんですもん」

　（原山市議）「お前の発言はほな問題ないんかい」

 

　提示した資料について市長が委員会の前に「外部には出さないように」と守秘義務の遵守を求めたことが、原山市議の怒りをかったということです。

 

　（橿原市　亀田忠彦市長　４月２７日）

　「あの口調で、あの剣幕で来られるとやっぱり恐怖感はありますよね、すごく。強要や脅迫にあたると思うんですよね、十分。たとえばしっかり告発するとかですね、そういったことも視野に入れて考えていかなあかんと」

 

　今回の暴言について、原山市議に直接話を聞きました。

 

　（日本維新の会　原山大亮橿原市議）

　「僕が議長という立場で市長を叱責するつもりがですね、ちょっと感情的になってあんな言葉になってしまったんですけど。より良い形の橿原市を作っていくためにそういう発言になってしまった。本当に反省しています。申し訳ありませんでした」

 

　原山市議は４月２７日に橿原市議会に辞職届を提出し、受理されたということです。

 

　亀田市長は今後、刑事告訴を検討しているということです。

《カウンセラー松川のコメント》

報道で知る限りでは品の無い議員としか思えません。
まぁ、選挙も人気投票の時もありますから、
選良とは限らないのが現実です。

被害者の方へ
是々非々で対応されるのが吉です。

カトリック長崎大司教区の元職員、教区をパワハラで提訴

カトリック長崎大司教区の元職員、教区をパワハラで提訴

 

2022年4月27日(水) 19:18　毎日新聞（中山敦貴）

 

　勤務していたカトリック長崎大司教区（長崎市）の複数の神父からパワーハラスメントを受けて心的外傷後ストレス障害（PTSD）を発症したとして、元職員が26日、教区に約5380万円の損害賠償を求める訴えを長崎地裁に起こした。

 

　元職員は2017年4月から教区で勤務。元職員の代理人弁護士によると、信徒から性暴力や人権侵害に関する相談を受ける業務を担当していたが、複数の神父らから非難されるなどのパワハラを受け、PTSDを発症した。20年6月に休職、22年3月には退職を余儀なくされ、教区が安全配慮義務を怠ったと主張している。

 

　元職員は弁護士を通じ「言葉にできないくらいの苦しみがあった」とのコメントを発表。教区は取材に「訴状を見ていないのでコメントを差し控える」と回答した。

 

　長崎大司教区を巡っては長崎地裁が2月、女性信徒が男性司祭から性被害を受け大司教（当時）の発言で精神的苦痛を受けたとして、教区に慰謝料など110万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

 

 

※　他社のニュースも掲載致します 

カトリック長崎大司教区の元職員
　神父らからのパワハラで5380万円の損害賠償提訴

 

2022年4月27日(水) 12:21　長崎放送

 

カトリック長崎大司教区の元職員が神父らからのパワーハラスメントに対する安全配慮義務を怠ったとして、大司教区を相手取りおよそ5380万円の損害賠償を求める訴えを長崎地裁に起こしました。

 

訴えを起こしたのはカトリック長崎大司教区内で起きた性暴力や人権侵害の相談業務を行っていた元職員です。

 

代理人弁護士によりますと原告は2017年から2020年までの間複数の神父らから継続的なパワハラを受けPTSDを発症し、休職に追い込まれた末先月退職したということです。

 

このため原告は大司教区が安全配慮義務を怠ったとして、総額およそ5380万円の損害賠償を求める訴えをきのう長崎地裁に起こしました。

 

原告側の代理人弁護士は「今回の訴訟が報道を通じて社会に還元するものとなり、労働者を含む様々な方々が救われることを切に願っています」とのコメントを読み上げました。

 

訴えに対しカトリック長崎大司教区は「訴えの内容を精査して誠実に対応したい」としています。

《カウンセラー松川のコメント》

セクハラで賠償命令に続いて、パワハラでも損害賠償提訴です。
歴史から長崎ではキリスト教の信者も多いのでしょうけど、
この様なセクハラやパワハラでの賠償請求訴訟が起こされるのは、
やはりこの教区の神父には俗人が多いのでしょうか。
これからの長崎での信仰が心配です。

被害者の方へ
神に仕える者がパワハラの加害者とは驚かれたことでしょう。
しかし、神父も所詮は一人の人間であり、聖人ではありません。
悪い事をする神父が居ても当然です。
警察官にも悪事を働く者が絶えないのですから。

課長級の神奈川県職員が部下にセクハラか 戒告処分

課長級の神奈川県職員が部下にセクハラか　戒告処分

 

2022年4月27日(水) 18:57　テレビ神奈川

 

部下の女性を抱きしめ性的な発言をするなどセクハラを繰り返したとして、神奈川県は、課長級の男性職員を戒告処分にしたと発表しました。

 

戒告の懲戒処分になったのは、神奈川県健康医療局の課長級だった49歳の男性職員です。

 

県によりますと、男性職員は、去年10月、日帰り出張の際、2人で出かけた部下の女性職員を抱きしめ、「キスしていい？好きだよ」と発言。

 

去年9月から10月にかけてこの2人だけでの出張が4回あり、頭をなでたほか「スーツ姿かわいい」と言って写真を撮影するなど、不適切な言動を繰り返していました。

 

県の聞き取りに対し男性職員は事実を認め、「信頼してついてきた部下に申し訳なかった」と反省していて、現在は別の部署に異動しています。

 

被害を申し出た女性職員は、刑事告訴などは検討していないということです。

《カウンセラー松川のコメント》

職場内のことなので被害者も刑事告訴し難い環境でしょう。
しかし、パワハラを成立せせるなら親告罪でもないのですから、
刑事事件として事件化しないと再発防止は無理。

被害者の方へ
嫌な思いを早く忘れたのですよね。
心身に不調を感じられたら心療内科や精神科への受診をお勧めします。

生徒に三角コーン投げる、練習試合中に尻を蹴る…高校教諭２人を文書訓告

生徒に三角コーン投げる、練習試合中に尻を蹴る
…高校教諭２人を文書訓告

 

2022年4月27日(水) 12:36　読売新聞

 

　石川県教育委員会が、体罰を行った県立高校教諭２人を文書訓告としたことが２６日、県教委への取材で分かった。いずれも３月１６日付。

 

　県教委によると、一人は２０２１年１１月、授業中に高校１年の男子生徒の態度や発言に腹を立てて三角コーンを投げつけた。同年１２月には、顧問を務める部活動の練習試合で、生徒の尻を蹴った。

 

　もう一人は同年１１月、校内で高校１年の男子生徒を注意する際に胸ぐらをつかんだほか、同年度、顧問を務める部活動で、複数の生徒の頭をたたいたり、不適切な発言をしたりした。

 

　県教委によると、２１年度の高校での体罰は２件あり、被害生徒は計１０人いた。

 

　県教委教職員課の岡橋勇侍課長は「体罰はあってはならない。引き続き再発防止に努める」と話した。

《カウンセラー松川のコメント》

一方の事象だけで非難をするのは簡単なことです。
しかし、事案の背景が全く分からず、
また加害者の日常態度も全く分からないのでは
コメントのしようもありません。
極論ですが「人殺しは悪い」のは常識です。
しかし、自分の身を守る為の防衛行為ならば
刑法でも刑罰の減免があります。
「体罰は悪い」と言う通り一遍の理屈で断罪するのではなく、
なぜその様な行為が発生したのかを究明しないと
体罰そのものは無くならないでしょう。

被害者の皆様へ
真の被害者なのかも知れませんが、
状況が全く分からないのでコメント出来ず恐縮です。

熊本・上益城消防のパワハラ自殺 遺族が損害賠償求め提訴へ

熊本・上益城消防のパワハラ自殺　遺族が損害賠償求め提訴へ

 

2022年4月26日(火) 21:17　毎日新聞（中村園子）

 

　熊本県御船（みふね）町の上益城（ましき）消防組合消防本部に勤務していた男性職員（当時46歳）が自殺したのは、当時の上司のパワーハラスメントが原因として、遺族が同組合に対し、損害賠償など4000万円を求めて27日にも熊本地裁に提訴することが代理人弁護士への取材で明らかになった。

 

　訴状などによると、男性は2019年4月、経験のない危険物係担当の係長に異動し、業務を1人で担うことになった。しかし上司は「資料は全て書庫やパソコン内にあるから自分で調べろ」などと言って丁寧に説明せず、業者らの前で大声で叱責するなどした。男性は同年5月、上司のパワハラが原因という趣旨の「告発文」を残し自殺した。

 

　上司はかねて周囲に厳しい態度を取っていたため、男性は着任直前、当時の幹部に異動の変更を相談していたが聞き入れられなかった。また、男性が亡くなるまで管理職に実効性のあるハラスメント研修も開かれていなかった。遺族はこうした点などから、組合が安全配慮義務を怠ったとしている。

 

　地方公務員災害補償基金熊本県支部は21年1月、男性の死を公務災害と認定。組合の第三者委員会も上司の言動などをパワハラと認定し、自殺の一因になったと指摘した。男性の妻（49）は取材に「早い段階で消防組合が対策をしていたら、主人は命を絶つことはなかったかもしれない。訴訟を通じて再発防止につなげたい」と話した。同組合は「訴状が届き次第、内容を確認して対応を検討する」としている。

《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ2021年2月5日付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: 消防職員自殺を労災認定、熊本　上司パワハラ被害、遺書で訴え (mms119.blogspot.com)
これの続報です。
加害者である上司は降格処分になるも納得せず
県人事委員会に泣きついて降格処分を取り消して貰う
謎決定が発生しておりますので、
その分はしっかりとケジメを付けて欲しいものです。
民事訴訟ですから時間を要すると思いますが、
きちんと審理して司法としても白黒付けて欲しいと思います。

御遺族の皆様へ
小さな消防組織では万能吏員が求められますが
それにしても引き継ぎや指導をしないのは杜撰の極みです。
しっかりと補償をして頂き、再発防止をして欲しいものです。

パワハラでうつ病に…復職後も業務軽減せず 会社側に『約１０６０万円』賠償命じる

パワハラでうつ病に…復職後も業務軽減せず
　会社側に『約１０６０万円』賠償命じる

 

2022年4月26日(火) 20:20　毎日放送

 

　職場でパワハラを受けてうつ病を発症し、その後も仕事量が軽くならなかったなどとして、従業員の男性が会社に対して約１９８０万円の賠償を求めた裁判で、大阪地裁は会社と会長・社長に対して約１０６０万円の賠償を命じました。

 

　判決などによりますと、兵庫県内に住む５７歳の男性は、大阪市内の印刷版製造会社で、業務上のミスに関して社長から叱責されたり長年勤めていた部署から異動を命じられたりしたことがきっかけで、２０１２年９月から仕事を休み、うつ病と診断されました。

 

　２０１３年１月、男性のうつ症状が落ち着いてきたため、通院していた心療内科の医師は「就労については残業や休日出勤など過重な労働はしばらく控える方が望ましい」とした上で復職を認めました。しかし、会社側は残業を減らすことや業務負担を軽くすることはせず、「働きが不十分」だとして手当を１万円～４万円ほど減額したということです。

 

　男性は２０１４年４月以降、現在まで会社を休んでいるほか、毎年２～３か月間の入院治療を続けているということです。

 

　男性は、社長のパワハラなどによってうつ病を発症し、その後も会社側が業務負担を軽くしてくれなかったことで休職を余儀なくされたなどとして、会社と会長・社長に対して計約１９７０万円の損害賠償を求めて訴えを起こしていました。

 

　裁判の中で会社側は、「社長は仕事上のミスについて必要な場合に叱責している」とし、男性が復職した後の仕事量についても「長時間労働を強いていた事実はない」などと主張していました。

 

　そして今年４月２６日の判決で大阪地裁は、社長が男性に叱責したことについて、「従業員がミスをしたときに、社長は理由の説明を求める際に叱責し、ときには机に物をぶつけることがあったものの、男性に対する叱責は社長としての立場から業務上の指導として行われた」としてパワハラではないとしました。

 

　しかし、うつ病発症後に一時復職した際、「残業を免除したり業務を軽減したりするなどの措置を講じなかったのは医師の診断に反する」とし、さらに男性の手当を減額した点は「業務遂行に対する強い責任追及の手段で重い業務負担を命じられたに等しい」として会社側の責任を認め、会社と会長・社長に対して約１０６０万円の賠償を命じました。

《カウンセラー松川のコメント》

パワハラで社員をうつ病に追い込む社長の会社だけあって
徹底したブラック企業さを発揮していたのですね。
それにしても「流石、大阪地裁」とも言える判決理由が
「ときには机に物をぶつけることがあったものの業務上の指導」と
パワハラ認定しなかった点です。
物を投げつける行為が指導の一環と言う発想は今まで無かったですが、
きっと大阪地裁では職員を動物への躾の様に扱っているのでしょうね。
裁判官は上司から叱責される事が無いので分からないのかも知れませんね。

被害者の方へ
賠償金額的には相場どおりの請求額の5割なので妥当な判決ですが、
パワハラを認めなかった点は異常ですので
その点では控訴する価値はあります。

神戸市水道局でセクハラや人権侵害、全庁調査へ 市長「教員間暴行問題の陰湿さ、想起させる」

神戸市水道局でセクハラや人権侵害、全庁調査へ
　市長「教員間暴行問題の陰湿さ、想起させる」

 

2022年4月26日(火) 19:20　神戸新聞（三島大一郎）

 

　神戸市の久元喜造市長は２６日の定例会見で、同市水道局の複数の職員が職場でセクハラや人権侵害に当たる行為を繰り返していた事案について「言語道断だ。（庁内に）拭いがたい陰湿な体質がある」とし、各職場での実態調査をする方針を明らかにした。

 

　同市は１９日、職場でわいせつな会話や同僚への暴言を繰り返したなどとして、同局の職員５人を停職３～１５日の懲戒処分にしたと発表。第三者委員会の報告書によると、宴席で同僚の首筋に熱く煮えた食材を落とす暴行などもあった。

 

　会見で久元市長は、昨年末に最初の報告を受けたといい、「非常に残念。厳正に処分されなくてはいけないと感じた」と振り返った。市立東須磨小学校（同市須磨区）で起きた教員間暴行・暴言問題の陰湿さを想起させるとも指摘した。

 

　同様の事案が繰り返される要因を「問題のある職員の行動に声を上げられない、上司が部下を注意できない体質がある」と強調。幹部が当事者意識を持ち、組織風土の改革に取り組む必要があるとした。

 

　ハラスメント行為などに関する全庁的な調査については、局長らが継続的に現場を見て回り、個別に指導するべきだとし「幹部らが職場の隅々まで目を行き届かせることが大事。実態を把握して必要な対応を取ってほしい」と話した。

《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ4月19日付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: 障害者に暴言・やけど負わすパワハラ　水道局の男性職員ら処分　研修講師の「セクハラ」指摘から調査　神戸市 (mms119.blogspot.com)
これの続報です。
久元市長の発言にもあるとおり、教員間暴行事件も神戸市なので、
市内には陰湿さを発揮する風土があるのではないかと思ってしまいます。
水道局現業職員と教員が同じ倫理観をや道徳観を持っているのか
私には分かりませんが根底には「虐め楽しい！」の感覚があると感じてます。
このままだと［神戸市＝虐め天国］のレッテルを貼れますよ。

消防士自殺で公務災害申請、山口 「職場でいじめの可能性」

消防士自殺で公務災害申請、山口　「職場でいじめの可能性」

 

2022年4月26日(火) 12:32　共同通信

 

　山口県美祢市消防署の消防司令補竹田勇二さん＝当時（46）＝が、2019年3月に自殺したのは職場でのいじめやパワハラが原因の可能性があるとして、両親の代理人弁護士が26日、市消防本部に公務災害の認定を求める申請書を提出した。地方公務員災害補償基金山口県支部が自殺との因果関係を調べて判断する見通しで、認定されれば遺族に補償金が支払われる。

 

　竹田さんは、同僚が出動先を間違い人命救助に影響したことを上司が隠蔽しているとして、公表を求めたところ、いじめられるようになったと両親に説明していた。母親（75）は「いじめがあったのか事実を調査してほしい」と訴えている。

《カウンセラー松川のコメント》

3年前の自殺について何か確証を得たのでしょう。
未だに公務災害の調査もされていない状況ですが、
この様な申請があった以上は基金も動かざるを得ないでしょうし
美祢市消防本部も調査に協力することとなるでしょう。
しかし、消防本部としては組織防衛にも動くでしょうし、
3年前となると関係者の記憶も薄くなっているので、
どこまで正しい調査結果を得られるか心配です。

御遺族の方へ
時間の経過が最大の壁かと思われますが、
どうか正義が貫かれる様に祈念をしております。

元学院長がパワハラ謝罪、北海道 自殺生徒の遺族、調査要請へ

元学院長がパワハラ謝罪、北海道　自殺生徒の遺族、調査要請へ

 

2022年4月23日(土) 17:56　共同通信

 

　北海道立江差高等看護学院の生徒らが複数の教員から暴言や暴力などのパワハラを受けた問題で、元学院長が昨年11月、2019年に自殺した男子生徒＝当時（22）＝に対する「パワハラがあった」と母親（45）に謝罪していたことが23日、母親への取材で分かった。

 

　これまで道や学院は謝罪をしておらず、元学院長の個人的なものとみられる。ただ男子生徒が自殺した当時の学院長がパワハラを認めたことを受け、母親は自殺との因果関係があるとみて、近く道に調査を申し込むとしている。

 

　この問題を調べる第三者調査委員会は昨年10月の報告書などで、暴言や暴力などのパワハラ行為53件を認定。

《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ3月29日付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: 副学院長や教員によるパワハラ　北海道立高等看護学校で１０人を「停職６か月」などの処分に (mms119.blogspot.com)
これの続報です。
他人事の様に振る舞っていた元学院長が謝罪していたのは驚きです。
自殺した生徒が1名だったので、その遺族に謝罪したのかも知れません。
道としては藪蛇的な状況かも知れませんが、
そもそもは道当局の放任が招いた事態ですから
管理者として最後まで責任を持って対応して欲しいです。
医療者として教育者として、ここまで大規模な破廉恥事案。
全ての被害者にきちんと報いると共に加害者へは厳格な処分は当然です。

御遺族の方へ
申し入れべきことや主張するべきことは遠慮無く出してください。
ここで遠慮をしても得をするのは加害者側だけですから。

警部補、有休願い出た部下４人に「こんなわがままが通る職場ない」

警部補、有休願い出た部下４人に「こんなわがままが通る職場ない」

 

2022年4月23日(土) 12:02　読売新聞

 

　兵庫県警は、飲酒運転で物損事故を起こした５０歳代男性警部を３月１７日付で減給３か月（１０分の１）の懲戒処分にした。県警によると、警部はたつの署警務課長だった昨年２月１７日早朝、出勤時に明石市内で処方薬や酒を飲んだ状態で車を運転し、街路樹に衝突。呼気から１リットルあたり０・１５ミリ・グラムのアルコール分が検出された。

 

　警部は道路交通法違反（酒気帯び運転、過労運転）容疑で書類送検され、不起訴になった。現在は別の署に異動している。

 

　また県警は、有給休暇の取得を願い出た部下４人に、「こんなわがままが通る職場はない」などと言って休みづらくさせるパワーハラスメントをした県警本部地域部の４０歳代男性警部補を警務部長注意の処分にした。３月９日付。

《カウンセラー松川のコメント》

警察官も労働者ですので有給休暇を使用する権利はあります。
それを「こんなわがまま」と言ってしまうところに
警察の時代錯誤が通用している情けなさがあります。
まぁ「兵庫県警だから」と言われてしまえば、それまでの事案なのですが
警察の旧態依然とした感覚は当分変わらないでしょう。

被害者の皆様へ
職務遂行に邁進しての権利行使は当然です。
この様な警察のイメージを悪化させる警察官はどんどん炙り出して
働き甲斐のある職場環境を作ってください。

上司から「性行為迫られた」「暴言浴びせられた」…地域中核病院の女性技師が提訴

上司から「性行為迫られた」「暴言浴びせられた」
…地域中核病院の女性技師が提訴

 

2022年4月22日(金) 14:35　読売新聞

 

　千葉県東金市の地域中核病院「東千葉メディカルセンター」で、上司からパワーハラスメントを受けたとして、３０歳代の女性技師が病院の運営法人を相手取り、５００万円の損害賠償を求める訴訟を千葉地裁に起こした。

 

　訴状によると、女性は２０１９年１１月以降、職場の上司に性行為を迫られたほか、大声で暴言を浴びせられるなどのパワハラを繰り返し受けたと主張。抑うつ状態と診断され、２０年１２月から休職している。第１回口頭弁論が１９日、開かれた。

 

　女性は、上司に対しても慰謝料５００万円を求める訴訟を千葉地裁に起こしている。同センターを巡っては、元職員らによる不自然な業務委託契約や規定外の給与支給などが問題となっている。同センターは「係争中のためコメントは差し控える」としている。

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60代上司から無理やりキス…セクハラ・パワハラでPTSD
　女性職員が損賠提訴　不正運営の東千葉メディカルセンター

 

2022年4月22日(金) 20:19　千葉日報

 

　地域中核病院「東千葉メディカルセンター（MC）」＝東金市＝の30代の女性職員が、60代の男性上司からセクハラやパワハラを受け、心的外傷後ストレス障害（PTSD）を発症して休職したとして、同病院を運営する地方独立行政法人に約500万円の損害賠償を求める訴訟を千葉地裁に起こし、19日に第1回弁論が行われた。

 

　女性職員は上司個人を相手取った損害賠償請求も提訴しており、県警に被害届も提出。同病院は不正運営が発覚しており、女性は「一連の事件はつながっており、氷山の一角。安心して働け、患者から信頼される病院であってほしい」とした。

 

◆肉体関係迫られ

　訴状などによると、女性は医療関係の技術者として同病院に勤務していた2019年11月、求められて直属の男性上司を車で社宅に送った際、部屋で無理やりキスされ肉体関係を迫られた。その場から逃げると、約1年にわたり職場で暴言を吐かれ、専門外の医療機器を扱うことを命じられるなどのパワハラを受けたとし、同病院の防止措置が不十分だったと主張している。

 

　女性は20年12月に抑うつ状態と診断され、現在も休職中。支援団体によると、女性は同病院に内部調査や男性の処分を求めたが、病院側は具体的な調査を行わず、セクハラとパワハラはなかったとする回答が代理人弁護士に届いた。

 

　女性は男性上司に対しても慰謝料約500万円を求める訴訟を今年4月に千葉地裁に起こした。昨年10月にはセクハラについて千葉中央署に被害届を提出しているという。

 

◆病院は争う姿勢

　閉廷後、女性の支援団体が県庁で記者会見し「人の命を預かる現場でのセクハラ、パワハラに強い憤りを表明する」と主張。職場環境配慮義務を怠ったとして同病院を批判した。

 

　女性は支援団体を通じ、「性被害やパワハラが医療を担う職場で発生し、それが仮に続いてしまうことは、地域医療の崩壊、強いて言うなら社会正義の崩壊につながる」とのコメントを出した。

 

　同病院は千葉日報社の取材に争う姿勢を示した上で、「原告から証拠が提出されていないため、現時点で詳細な回答は控える」とした。

《カウンセラー松川のコメント》

セクハラの末にパワハラ。人として情けない行為です。
しかも肉体関係まで迫るとは、もう犯罪の域に達しているとも言えます。
加害者のセクハラはこれに留まらず、他者にもしていると感じます。
ハラスメント以外の問題も抱えている病院とのことなので、
もう正義とかモラルとか崩壊しきった組織なのかも知れません。

被害者の方へ
本当に精神的に嫌な思いをされたことなのは、男性の私にも理解出来ます。
民事訴訟は手間暇とお金が掛かる事ですが、
どうか正義を勝ち取って欲しいです。

障がいある男性『職場のコロナハラスメント』で退職迫られたとして損害賠償求めて裁判

障がいある男性
『職場のコロナハラスメント』で退職迫られたとして
損害賠償求めて裁判

 

2022年4月22日(金) 10:40　毎日放送

 

　障がいのある男性が、新型コロナウイルス感染を理由に同僚の付き添い出勤を禁止されて退職を迫られたとして、就労支援施設側に損害賠償を求める裁判が４月２１日から大阪地裁で始まりました。

 

　訴えを起こしたのは大阪市内の障がい者就労支援施設で働いていた目や耳に障がいのある男性（３９）です。訴状などによりますと、この男性は、同僚に付き添ってもらいながら施設に出勤していましたが、去年９月に新型コロナに感染したことを受けて、施設側が男性に対して「同僚に新型コロナを感染させる可能性が高い」として付き添い出勤を禁止し、男性が拒否したところ「他の事業所に行った方がいい」などと退職を迫られたということです。

 

　男性は施設を辞めて、現在は別の施設で働いていて、「新型コロナをめぐる違法なハラスメントで精神的に追い詰められた」として、施設側に対して慰謝料など３３０万円の賠償を求めています。

 

　（原告の男性）

　「この裁判によって相手方には障がい者と向き合っていただきたいと思っています」

 

　４月２１日の裁判で、施設側は訴えを退けるよう求め、詳しい主張は次回以降行うとしました。

《カウンセラー松川のコメント》

コロナに感染した視聴覚障害の従業員が
勤務先から「感染させる可能性が高いから付き添い出勤禁止」と命じられ、
これを拒否すると退職を強いられたとのことです。
付き添って出勤する方は濃厚接触者となるのは確かです。
しかし、コロナに感染したならば出勤そのものを停止させるのですから、
付き添い出勤をする状態ならば、感染症が完治しているはずです。
感染者で無い者に「他者に感染させる可能性が高い」と言うのは
明らかに差別行為です。
しかも、付き添い出勤が必要な方に「付き添いを付けるな」と言うのは
「出勤するな」と言っているのと同様です。

被害者の方へ
加害側の施設は退職させる口実が欲しかったのだと思います。
そんな施設で働いていても、いつかは別のハラスメントに遭ったでしょう。
別の施設で働いたのは正しい選択だと思います。

セクハラとネットで中傷 自衛隊員を懲戒処分

セクハラとネットで中傷　自衛隊員を懲戒処分

 

2022年4月21日(木) 21:24　南日本放送

 

自衛隊鹿児島地方協力本部の男性陸曹長が、女性隊員にセクハラをしたりインターネット上で中傷したりしたとして、停職４０日の懲戒処分を受けました。

 

懲戒処分を受けたのは、５０代の男性陸曹長です。

鹿児島地方協力本部によりますと、陸曹長は２０１９年１２月、薩摩川内市の飲食店で、同僚の女性隊員の頭をなでるセクハラ行為をして、精神的苦痛を与えたということです。

また、おととしから去年にかけて、この女性隊員を中傷する内容をインターネット上に掲載したということです。

 

陸曹長は「女性隊員に好意を抱いていたため頭をなでた」と事実関係を認め、「女性がセクハラを訴えたことに腹が立ち、中傷した」などと話しているということです。

 

 

※　他社のニュースも掲載致します 

自衛隊鹿児島地方協力本部　５０代男性陸曹長を停職４０日に
　セクハラ行為などで

 

2022年4月21日(木) 20:19　鹿児島テレビ

 

自衛隊鹿児島地方協力本部は、２１日付で５０代の男性陸曹長を停職４０日間の懲戒処分としたことを発表しました。

 

自衛隊鹿児島地方協力本部によりますと男性陸曹長は２０１９年１２月、女性隊員に対し頭をなでるセクハラ行為を行い、さらに２０２０年１１月から２０２１年４月までの間にはインターネット上で同じ女性隊員を誹謗中傷していたものです。

 

男性陸曹長は「深く反省しています」とコメントしているということです。

《カウンセラー松川のコメント》

この事案は公安職でなくても起きる加害行為です。
相手の同意無く身体に触れるとセクハラの可能性がある事を示しています。
そして、セクハラについて職場内で訴えると、
加害者が何をするか分からない事例の一つにもなりました。
職場も「たかがセクハラ」と高を括っていると、
この様に被害が拡大する可能性を秘めていることを理解してください。

被害者の方へ
ネットで半年間も中傷されたのでは、
相当に悪い噂も広まったのではないでしょうか。
誰が読んで、誰が何を感じたかまで全てを把握は出来ませんし、
全ての方へ誤解を解く説明も出来ませんから、被害は甚大です。
心身に不調を感じられましたら心療内科や精神科の受診をお勧めします。

警察官に退職強要で裁判・控訴審で慰謝料増額の判決

警察官に退職強要で裁判・控訴審で慰謝料増額の判決

 

2022年4月21日(木) 19:03　テレビ山口

 

警察の幹部から退職を強要されたなどとして、
現職の男性警察官が県に慰謝料を求めた裁判の、高裁判決です。

広島高裁は原告の訴えを認め、
1審の80万円を上回る150万円の慰謝料を支払うよう、県に命じました。

この裁判は、男性警察官が警察幹部からの退職の強要や私生活への介入などで
精神的な苦痛を受けたとして、県に対し慰謝料の支払いを求めたものです。

去年9月、1審の山口地裁は
警察幹部の行動で「多大な絶望感や屈辱感などの精神的苦痛を被った」とし、
県に対し80万円の慰謝料の支払いを命じました。

双方が控訴し、きょう判決を迎えました。

横溝邦彦裁判長は
「退職の強要などは執ように組織的に行われていて、違法なもの」とし、
「悪質性は大きい」と指摘。

県側の「言動が相当性を逸脱したものとは言いがたい」とする主張は
採用できないとし、
1審の80万円を上回る150万円の慰謝料の支払いを県に命じました。

判決のあと会見で、男性の代理人は、
「完全勝訴と言え、今後の同種の事件の先例になるなど価値があるもの」と
しました。

県警は「判決の内容を精査して今後の対応を検討する」とコメントしています。

 

記者

「今回の判決では1審と異なり、離婚の強要など私生活への介入についても
違法性が認められたことがポイントです。
原告側は県警に対して、パワハラなどが起きないよう
組織のあり方を見直してほしいと話していました」

《カウンセラー松川のコメント》

現職の警察官が自身の組織を訴える特異な訴訟です。
退職の強要には
・適性がない、本人の為にならない
・上司や組織として都合が悪い
このどちらかとなります。
公安職の場合、危険性の高い業務も多々ありますので、
採用試験が高得点で採用されても、実際の勤務状況から適性が怪しく、
このままでは受傷事故に至ったり、過剰ストレスによる心身不調のおそれが
強く感じられる場合には、本人の為を思い退職を強く勧める事もあります。
しかし「使い難い部下」と感じられた事による退職強要は
どの様な言い訳も通用しません。
今般の場合、離婚の強要が行われている様ですので、
警察として不適格な配偶者と婚姻をしたのが原因とも解されます。
昭和と言っても戦後の事ですが、
警察官が結婚をする場合には［娶妻願］を提出し、
相手の素性を調べた上で問題が無ければ結婚を許可されていました。
仮に警察官が暴力団関係者と結婚したらどうなるでしょうか？
捜査情報漏洩等の治安に関する不都合が発生する可能性が高いです。
被害者の配偶者がどの様な素性の方かは分かりませんがので
この点についての言及は出来ませんが、
憲法で婚姻の自由を謳っている以上は
配偶者が警察にとって不都合な人物でも、
表立って結婚を禁止するのは出来ない状況です。
この微妙な問題が発生していた可能性も否定は出来ません。

被害者の方へ
訴訟の勝負とは関係無く茨の道を歩まれるのでしょうから
どうか心身の健康には十分お気を付けくださいませ。

巡査自殺、遺族が熊本県を提訴へ 「常軌逸した長時間労働」

巡査自殺、遺族が熊本県を提訴へ　「常軌逸した長時間労働」

 

2022年4月20日(水) 21:03　熊本日日新聞（熊川果穂）

 

　2017年9月に熊本県警玉名署刑事課の男性巡査＝当時（24）＝が自殺したのは、県警が常軌を逸した長時間労働をさせたのが原因として、遺族が県に約7800万円の損害賠償を求める訴訟を熊本地裁に起こすことが20日、遺族側代理人弁護士への取材で分かった。提訴は5月6日の予定。

 

　訴状によると、巡査は高校卒業後の12年4月に県警入りし、13年1月に玉名署に配属された。17年4月に同署刑事課勤務となってからは時間外勤務が急増して精神疾患を発症し、同9月に福岡県内で自殺した。20年11月に巡査の自殺を公務災害に認定した地方公務員災害補償基金県支部は、亡くなる前の5カ月間の時間外勤務が月112～163時間で「過労死ライン」とされる月100時間を超えていたと算定した。

 

　遺族側は「県警は、巡査の心身の健康を損なわないようにする安全配慮義務を怠った。上司による厳しい叱責などのパワーハラスメントもあり、強度の心理的負荷となった可能性が高い」と主張している。

 

　巡査の母親（61）＝宇城市＝は代理人弁護士を通じて「息子の死は、組織や管理体制の問題。謝罪もせず、不誠実な対応を繰り返す県警と県に自浄作用を期待できず、裁判所に判断してもらうしかない」とのコメントを出した。

 

　蒲島郁夫知事は20日の定例記者会見で「亡くなった職員の冥福を心から祈り、遺族にはお悔やみを申し上げる。訴状が届いていないのでコメントは差し控えたい」と述べた。

《カウンセラー松川のコメント》

長時間労働が主な訴因ですが、自殺原因にパワハラも含まれています。
「上司による厳しい叱責など」と抽象的な表現なので、
パワハラの詳細どころか事案の有無自体が不明なのが気がかりです。
この辺りは裁判の様子をきちんと報じて頂けると分かるのですが･･･

御遺族の皆様へ
自殺にまで追い込まれたのは相当な状況だったと思います。
しかし、相手が警察となると組織防衛にも長けてますので、
民事訴訟での実態解明は困難かも知れませんが、
頑張って欲しいと思います。

【山口】女子フットサル「ミネルバ宇部」 マネージャー兼トレーナーがパワハラ受けたと訴え

【山口】女子フットサル「ミネルバ宇部」
　マネージャー兼トレーナーがパワハラ受けたと訴え

 

2022年4月19日(火) 20:32　山口放送

 

　女子フットサルチーム、ミネルバ宇部のマネージャー兼トレーナーの女性が、チームの代表から言葉などによるパワーハラスメントを受け、休職せざるを得なくなったとして、チームを運営する法人などを相手取り１９日、山口地方裁判所に損害賠償を求める訴えを起こした。

 

　訴えを起こしたのは女子フットサルチーム、ミネルバ宇部のマネージャー兼トレーナーの２３歳の女性。

　訴状などによると、女性は去年２月チームを運営する法人に入った直後から、「相手のことを考えて行動できないのか」「休みが少ないとかほざくな」などの言葉や態度などによるパワーハラスメントをチームの代表から繰り返し受けたとしている。

 

　女性はことし７月、うつ状態と診断され、現在も休職中で、法人や代表などに対し、謝罪や慰謝料などを求めていた。しかし、これまでに誠意ある対応がなかったとして、チームを運営する法人と代表を相手取り慰謝料など５００万円余りの損害賠償を求める訴えを１９日、山口地裁に起こした。

 

（内山新吾弁護士）

「（本人は）自分のどこが悪いのか分からないままに、一方的に嫌われているという思いに駆られて。入ったばかりの自分がどうしたらいいのか分からない、これが気持ちの上できつかったと言っている。」

 

　法人と代表の代理人の弁護士は「訴状が届いていないので具体的なコメントは差し控える」としている。

《カウンセラー松川のコメント》

「相手のことを考えて行動できないのか」
これは叱責や指導での常套句です。
子供相手ならばいちいち指摘して改善方法も示しますが、
大人相手だと「そのくらい自分で考えろ」ともなりますので
この発言を暴言と解釈するのは難しいです。
しかし、
「休みが少ないとかほざくな」
こちらは労働問題にも発展する内容なので聞き捨てならないです。
発言の背景が不明なので断定は出来ませんが、
この様な発言は経営者や管理監督者はするべきでないでしょう。

被害者の方へ
いろいろ大変な目に遭ったのだろうなと思いますが、
弁護士の談の段階で被害の軽さを感じてしまいます。
法廷外のことなので訴訟への影響は少ないと思いますが。

障害者に暴言・やけど負わすパワハラ 水道局の男性職員ら処分 研修講師の「セクハラ」指摘から調査 神戸市

障害者に暴言・やけど負わすパワハラ
　水道局の男性職員ら処分
　研修講師の「セクハラ」指摘から調査　神戸市

 

2022年4月19日(火) 19:09　朝日放送テレビ

 

　神戸市水道局の職員が、パワハラなどで懲戒処分です。

 

　停職の懲戒処分を受けたのは、神戸市水道局に勤務する男性職員３人と、その上司らです。

 

　３人は去年４月以降、難病により身体障害がある男性職員（５０代）の口ぶりをまねたり、「はげ」や「ポンコツ」などと暴言を吐いたりしたほか、居酒屋で鍋に入ったくずきりを首筋に落とし、やけどを負わせたということです。

 

　去年１１月、水道局でのマナー研修中にこの職員らが性的な話をしていたことから、女性講師が「セクハラにあたる」と指摘。

 

　市が調べると、ほかの職員に対してもパワハラをしていた疑いがあったことから、第三者委員会が設置され発覚しました。

 

 

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神戸市職員を処分　外部講師のそばでわいせつ発言など/兵庫県

 

2022年4月19日(火) 20:43　サンテレビ

 

研修中に外部講師のそばでわいせつな発言をしたなどとして、兵庫県の神戸市は男性職員を停職3日間の懲戒処分にしたと発表しました。

 

停職3日間の懲戒処分を受けたのは、神戸市水道局の40代と50代の男性職員2人です。

 

神戸市によりますと2人は、2021年11月にマナー研修が開かれた際に女性講師が近くにいるにもかかわらず「性的なサービスを行う店を利用した」などとわいせつな発言をしたということです。

 

また、2人は別の男性職員とともに、障害がある同僚の男性職員の外見を性的な言動でからかうなどを繰り返していました。

 

被害を受けた男性職員から「これ以上処分をしないでほしい」という内容の嘆願書が出されたということで、神戸市は、職場の秩序を乱したなどとして、管理職を含む男性職員合わせて5人を停職処分としています。

 

 

 

煮えたくずきり、障害ある同僚の首に　吃音口まね　神戸市職員処分

 

2022年4月19日(火) 21:32　毎日新聞（山本真也）

 

　神戸市は19日、水道局の職員3人が言葉が思うように話せず障害のある50代の同僚職員に対し、吃音（きつおん）の口まねや、高温の食材を首筋に落としてやけどを負わすなどの行為をしたと発表した。

 

　市水道局第三者調査委員会（委員長・中村真弁護士）の報告書によると2020年6月、居酒屋であった懇親会で職員（54）は煮えたぎったくずきりを被害職員の首筋に落としてやけどを負わせた。21年4～12月には、48歳と58歳の職員も加わり、被害職員の口まねをしてからかい、頭頂部を指して「はげ」「はげつる」と発言。仕事でミスをすると「死ね」「ぽんこつ」と罵倒した。「どうせ病気で死ぬんやったら、保険金が俺に入るようにしとけよ」との暴言もあった。

 

　被害職員は難病を罹患（りかん）していた。頭髪の薄さや認知機能の低下、吃音は難病が原因の可能性があり、第三者委は「許されざる人権侵害行為だ」と指摘した。

 

　21年11月にあった女性講師によるマナー研修で職員によるセクハラ発言があり、市は第三者委を設置。職場への聞き取り調査で被害職員への行為が発覚した。市は19日、一連の行為などで職員3人のほか、監督責任として上司の係長（58）と課長級職員（61）も停職3～15日の懲戒処分とした。

 

　職員らは行為について「コミュニケーションの一環だった」と説明。被害職員も「いじめ行為ではない」とし、同僚の処分を求めない嘆願書を出していた。市の担当者は「やけどの診断書はなく、いじめの認定は難しいと判断した」と説明。暴言で職場の秩序を乱したことなどを処分理由とした。

《カウンセラー松川のコメント》

外部講師が居る場でセクハラ発言が出来る段階で
真っ当な神経ではないと思います。
そして、今般の加害行為はパワハラでも虐めでもなく
暴行です。
そして加害者は相変わらず「コミュニケーションの一環だった」と
陳腐化した言い訳を平然としています。
被害者からは嘆願書が出ているとのことですが、
これも誰かに因果を含められたか、大人の事情によるもので
被害者本心とは思えません。
しかし、役所としてはとっとと片付けたいので、
被害者の嘆願書を理由にさっさと始末して終わらせてしまうのでしょうね。

被害者の方へ
人間は大なり小なり不都合な器官を有してます。
だから障害を持っている事で権利を放棄しないでください。
人として対等に接して貰えるのですから、
この様な暴行に対して臆さないでください。

「上司の立場を利用して保証人になれと…」米軍属の賃料49万円を肩代わり 基地従業員がパワハラ訴え 沖縄の裁判所が支払い命令

「上司の立場を利用して保証人になれと…」
米軍属の賃料49万円を肩代わり
　基地従業員がパワハラ訴え　沖縄の裁判所が支払い命令

 

2022年4月15日(金) 8:27　沖縄タイムス（中部報道部・仲村時宇ラ）

 

　米軍キャンプ・シールズ（沖縄県沖縄市）で働く基地従業員の日本人男性が、元上司の米軍属の連帯保証人として支払った約49万5千円を求償請求した訴訟で、沖縄簡易裁判所が米軍属に全額の支払いを命じていたことが分かった。男性は「上司の立場を利用して保証人にさせられた。パワハラだ」と訴えている。

 

　1月26日付の判決などによると、米軍属は2018年、シールズ内の保養施設に赴任。沖縄市に賃貸住宅を借りる際、部下である男性に連帯保証人になるよう依頼した。米軍属が19年8月、9月分の賃料などを支払わずに去ったため、男性が約49万5千円を弁済した。

 

　米軍属は裁判所に出頭せず、書面も出さなかった。男性によると、14日時点で米軍属からの返済はなく、給与の差し押さえなども難しい。米軍や沖縄防衛局も「個人間の問題だ」として対応しないという。

 

　男性は「保証契約書類の記入は勤務時間中で、これまでも慣例として行われていた。仕事の一環として断れなかった」と話した。

 

　米軍属は現在、神奈川県横須賀市の海軍施設に転勤している。本紙は取材を申し込んだが、14日までに回答はなかった。

《カウンセラー松川のコメント》

占領国と被占領国。即ち、戦勝国と敗戦国の関係は令和になっても続いています。
これは占領軍の基地がある限りとは言いませんが、
日米地位協定による米軍優理な状況が続く限りは、
この様な日本人従業員に対する不当な行為は止まないでしょう。
被害者の言う「上司の連帯保証人になるのは仕事の一環」が横行する様では
やはり日本は被占領国のままであると言うしかありません。

被害者の方へ
米軍基地で働くしかないのであれば、それも止む無しでしょう。
だからと言って、こんな理不尽な目に遭って良い訳ではありません。
米軍基地で働く事もまた大変な選択なのが分かりました。

嫌がる女性職員の手を握ったり、体を寄せたり…帰り道で同僚にセクハラ 沖縄県職員を戒告処分

嫌がる女性職員の手を握ったり、体を寄せたり
…帰り道で同僚にセクハラ　沖縄県職員を戒告処分

 

2022年4月15日(金) 7:47　沖縄タイムス

 

　沖縄県は14日、農林水産部の宮古地区出先機関の30代男性職員が女性職員に対しセクシュアルハラスメントをしたとして、戒告の懲戒処分にしたと発表した。

 

　県人事課によると、男性職員は本庁勤務だった2021年3月下旬、那覇市内の飲食店や帰り道で、嫌がる女性の手を握ったり、体を寄せたりした。後日、女性職員が上司に報告し発覚した。

 

　同課は「このような不祥事を繰り返さないよう指導研修したい。申し訳ない」とコメントした。

《カウンセラー松川のコメント》

嫌がっている女性の手を無理矢理に握ったのは婦女暴行ではないでしょうか？
もう、職場内の猥褻行為とかをセクハラで軽く済ませるのは止めましょう。
特に公務員ならば、法令遵守に背いているのですから、
懲戒免職にしても構わないと思います。
県人事課は「このような不祥事を繰り返さないよう指導研修したい」
とのことですが、
今更「無理矢理手を握るのは犯罪です」と指導研修しないとダメなのですか？
まるで小学生の集まりですね。
勿論、民間企業でも厳しい懲戒処分を科して構わないでしょう。
職場内犯罪の撲滅は健全な職場環境の醸成に役立ちます。

被害者の方へ
酒に酔ったくらいで肉欲に溺れての行動。
社会人としてより、人としてダメなのが上司だったとは災難だと思います。
心に傷が残っても不思議ではありませんので、
心身の不調を感じられたら心療内科や精神科への受診をお勧めします。

「生意気なんだよ」「表に出ろ」 部下にパワハラで減給 習志野市消防の男性主査

「生意気なんだよ」「表に出ろ」
　部下にパワハラで減給　習志野市消防の男性主査

2022年4月13日(水) 20:00　千葉日報

　部下に威圧的な暴言を浴びせるパワーハラスメント行為があったとして、習志野市消防本部は12日、警防課の男性主査（47）を減給10分の1（2カ月）の懲戒処分にした。

 

　同本部によると、主査は、中央消防署の消防司令だった昨年12月の勤務中に職場で、他部署の30代男性消防職員に激高し「生意気なんだよ。やるのか来いよ。表に出ろ」などと声を荒らげた。

 

　パワハラ被害の申し出があり、調査した。業務上の適正範囲を逸脱し、精神的な苦痛を与えたと判断した。他の職員がいる前での行為。主査は、この30代職員が主査の直接の部下を注意したことが「気にくわなかった」と説明したという。

 

　同本部の広瀬義嗣消防長は「再発防止へ良好な職場環境づくり、ハラスメント防止の取り組みを強化する」とのコメントを出した。

《カウンセラー松川のコメント》

自分の部下を他の部署の者が注意をした事に立腹。
気持ちは分からないでもありませんが、職員育成は職場全体での見地も必要です。
仕事のやり方については各上司によって異なる点もあるでしょうけど、
基本的な部分では大差はありませんので、
いくら年齢差があっても、ここまで激高する必要があったのでしょうか？
それにしても「やるのか来いよ。表に出ろ」は幼い発言かと思います。
不平不満があるならば、先ずは口頭で臨むのが大人だと思うのです。

被害者の方へ
職場には精神年齢の低い方も居ますので、
そう言う方を相手に全面対決しても御自身の立場を悪くするだけです。
一旦は聞き流して、然るべき措置で良いと思います。
但し、意趣返しには気をつけてください。