パワハラの消防士を懲戒処分【愛媛・西予市】

パワハラの消防士を懲戒処分【愛媛・西予市】

2020年7月31日(金) 19時00分　テレビ愛媛

　複数の部下に、暴言や暴力などパワーハラスメントをしたとして、西予市消防本部は３０代の男性消防士を停職３か月の懲戒処分にしました。

　 西予市消防署の３０代の分隊長の男性は、２０１６年ごろから懇親会などで、合わせて１２人の部下に対し、「仕事をやめてしまえ」といった暴言や頭突き・膝蹴りなどの暴行を繰り返したということです。

　 内部から寄せられた情報をもとに調査していた市の消防本部は、３１日この分隊長を停職３か月の懲戒処分にしました。

　分隊長は部下に謝罪し「今後は一切酒を断ちます」などと話しているということです。

　 西予市消防本部は「誠に遺憾。今後はハラスメントの撲滅に全力で取り組んでまいります」とコメントしています。　

《カウンセラー松川のコメント》

相変わらず公安職あるあるの［脳筋］事案。
酒の席で酔った勢いで言葉と身体への暴力行為。
人としてダメですね。
思い返せば、部下に対しての暴力は
少なくても旧日本軍の初年兵虐めから
続いているのでしょう。
初年兵を虐めていた古参兵は「教育だ」と豪語してますが、
単なる憂さ晴らし以外の何物でもありませんでした。

声で心の健康状態を可視化するシステム 横浜市が実証実験協力企業募集

声で心の健康状態を可視化するシステム　横浜市が実証実験協力企業募集

 

2020年7月30日(木) 18:47　みんなの経済新聞ネットワーク

 

　横浜市が産学官金と連携して運営するプラットフォーム「LIP.横浜（横浜ライフイノベーションプラットフォーム）」が現在、声を計測して心の健康状態を可視化する「マインドヘルス計測システム」の実証実験の協力企業を募集している。（ヨコハマ経済新聞）

 

　利用者が声を発すると、声の特徴を元に心の健康状態を数値やグラフで可視化する同システム。発声する内容は問わず、「おはようございます」「お疲れさまです」のような簡単な言葉のほか、「あー」「うー」等の意味を成さない声でも計測できるという。日本語以外の言語にも対応可能。既に法人での導入実績があり、例として介護施設では介護サービスの効果測定、高品質のサービス提供を担う従業員のサポートに利用されている。

 

　実証実験の募集対象は「新しい生活様式に適した働き方（テレワーク等）の確立を目指す企業」「従業員のメンタルヘルスの向上を目指す企業」で、「従業員と職場全体を元気にして生産性を向上させる」ことが目的。参加メリットとして、企業側は従業員の不調をキャッチして早期ケアを検討することができ、従業員側は自身の心の状態を把握し自分に合ったリラックス方法を発見できることなどを挙げる。

 

　実証実験の対象者は毎日1～2回声の計測をし、週1回、「最近の気分はどうか」「仕事に集中できているか」などのアンケートに回答する。実験で得られたデータは同システムの改善や業務リスク予測を行うためのモデル構築に利用される。

 

　同システムを開発したリスク計測テクノロジーズ（横浜市中区桜木町1）代表取締役の岡崎貫治さんは「より一層の安全と安心が求められる世の中で、それに対応する従業員のプレッシャーは増している。目に見えない精神的な疲れを、まだ十分元気なうちから捕捉し、余裕を持って業務調整や休息を取ることで、生産性を維持したまま早期回復ができる。血圧計のように毎日気軽に、かつ、楽しんで利用いただくことを心掛けている」と話す。

 

　募集期間は8月7日まで。実証実験期間は8月から約3カ月を予定。募集人数は60人まで。上限人数に達し次第、募集期間内でも締め切りとなる。1社当たり10人程度、約6社を想定している。

 

　LIP.横浜は、健康・医療分野で革新的なプロジェクトを行おうとする企業・大学・研究機関が集まり、オープンイノベーションを行うためのプラットフォーム。参加者には研究や市場に関する情報提供、参加企業との情報交換・マッチングの場の提供などの支援を横浜市が行う。マインドヘルス計測システムによるメンタルヘルスと業務リスクとの相関分析は、（公財）木原記念横浜生命科学振興財団が運営する2020年度のLIP.横浜トライアル助成金の対象となっている。

《カウンセラー松川のコメント》

声で心の調子が分かる様になると、遠隔での診察も可能になる訳です。
精神科や心療内科が近くにない方や、日々の健康管理でも
役立つと思います。

トヨタ社員自殺労災認めず 妻の請求棄却、名古屋地裁

トヨタ社員自殺労災認めず　妻の請求棄却、名古屋地裁

 

2020年7月29日(水) 15:43　日本経済新聞

 

トヨタ自動車の男性社員（当時40）が2010年に自殺したのは過重な業務と上司のパワーハラスメントが原因として、愛知県豊田市に住む男性の妻（49）が労災を認めなかった豊田労働基準監督署の処分取り消しを国に求めた訴訟の判決で、名古屋地裁（井上泰人裁判長）は29日、請求を棄却した。原告側は控訴する方針。

 

井上裁判長は判決理由で、業務内容が変わり目標を実現できない中、上司からの叱責が続き相談しにくい状況だったものの「仕事量が著しく増えたり、常時緊張を強いられたりする状態ではなかった」と指摘。上司の言動にも人格否定や執拗さはなかったとした。

 

その上で「心理的負荷が精神障害を発病させる程度の強度とは言えず、うつ病と業務に因果関係は認められない」と結論付けた。

 

妻は判決後に記者会見し「夫を思いながら、きっと勝てるという気持ちで今日を迎えた。悔しさでいっぱいです」と話した。

 

判決によると、男性は1990年にトヨタに入社し、08年4月以降、新型プリウスの部品生産ラインの立ち上げなどに従事。09年10月ごろうつ病となり、10年1月に豊田市内の雑木林で首つり自殺した。妻は労災補償を求めたが、豊田労基署は12年、「業務上の疾病に該当しない」として不支給を決めた。

 

妻は長女（19）と共に、トヨタに計約1億2300万円の損害賠償を求める訴訟も起こしている。

《カウンセラー松川のコメント》

判決のポイントとなった「上司の言動に人格否定や執拗さが無い」
この部分は特に主観的な要素が強いと感じております。
何を以って人格否定となるのか？
どの程度を以って執拗となるのか？
これらの基準がありませんから、判決も担当裁判官次第です。
このニュースだけでは、加害者からどの様な言動があったのかは不明ですが、
少しでも御遺族の納得出来る判決を希望致します。

コロナうつ、初の厚労省実態調査 1万人規模、8月にもネットで

コロナうつ、初の厚労省実態調査　1万人規模、8月にもネットで

 

2020年7月27日(月) 6:00　共同通信

 

　新型コロナウイルス流行に伴う外出自粛や休業要請によって、うつ症状など精神面での不調を訴える人がどのくらい出たのかを把握するため、厚生労働省が初のメンタルヘルス全国調査を実施する方針を固めたことが26日、分かった。1万人を対象に8月にもインターネット上で開始する。生活の変化はストレスをもたらし、体調悪化や自殺につながる懸念がある。結果は、都道府県などに設置されている精神保健福祉センターでの対応に生かす方針。

 

　調査では、対象者に4～5月の精神状態やストレスにどのように対処したのかを振り返って記入してもらい、不調のサインが出ていないかどうかなどを尋ねる。

《カウンセラー松川のコメント》

自宅軟禁状態の様な外出自粛なので、
自由な行動の制限による心理的負担についての調査です。
調査結果に非常に関心が持てます。

アウティングもパワハラ 性自認や性的指向、許可なく暴露 企業に防止策義務づけ

アウティングもパワハラ
　　性自認や性的指向、許可なく暴露　企業に防止策義務づけ

2020年7月25日(土) 12時33分　北海道新聞

＝ 悪意なくても該当　　アウティングを防ぐには ＝

　職場での嫌がらせやいじめといったパワーハラスメント（パワハラ）防止が、6月から大企業に義務づけられた（中小企業は2022年4月から）。国の指針では、労働者の性自認や性的指向（好きになる性）を本人の許可なく他人に知らせる「アウティング」もパワハラにあたると位置づけられた。道外の自治体では禁止する条例を作る動きも広がっている。当事者らは「アウティングは命をも奪いかねない行為。『善意』からであっても、勝手に他人に話してはいけない」と訴える。

　札幌市の尚さん（27）＝仮名＝は、戸籍上は女性で性自認が男性のトランスジェンダー。身体的にも男性に近づけたいと、男性ホルモンを定期的に投与している。5年前に入社した運送会社では、尚さんの戸籍が女性だと知っているのは社長と直属の上司のみで、男性として働いていた。
　2年前、乳房の切除手術を受けるため、2週間ほど有給休暇を取った。復帰して間もなく同僚から、「実は女性」「手術で休んだ」などといううわさを社内で聞いたと言われた。心当たりがないか上司に聞くと、許可なく伝えたことを認め、「当事者だと伝え、応援してくれる人が増えた方がいいと思った」と言った。

　尚さんは「善意からだったとしても、性自認などを誰に、いつ話すかは、本人が決めること。自分の言葉で伝えたわけではないので、どう伝わっているかもわからず、職場で働くのが不安になった」といい、その後、退職を選んだ。

　6月に施行された改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）の指針では、性自認や性的指向は、病歴や不妊治療などと同じ「機微な個人情報」として、労働者の了解を得ずに、他の労働者に暴露することもパワハラに該当するとして、企業に防止策を講じることを義務づけた。

　LGBTなど性的少数者が働きやすい職場づくりに取り組むNPO法人虹色ダイバーシティ（大阪市）と国際基督教大の19年の調査では、国内の職場でアウティングを経験した人はトランスジェンダーで37・6％、その他の性的少数者で27％いた。 　同法人の村木真紀代表は「言った側に仮に悪意がなくても、暴露されたことにより、本人は仕事を失ったり、友人関係が壊れたりするなど、その人の居場所を奪ってしまいかねない。隠したいと思う情報を勝手に他人に話すアウティングは人権侵害」と指摘する。

　職場でのアウティングを防ぐには「カミングアウト（告知）された人は、他人に言わないのが大前提。その上で、誰に話しているのか、他に共有して良い人がいるか、本人がどうしたいのかなど、きちんと確認することが大事」と話す。

《カウンセラー松川のコメント》

［アウティング］性的指向を本人の同意無く他者が知らせることです。
LGBT関連の用語となります。
近年では［戸籍上の性別］［身体的な性別］［本人の自認する性別］と
性別も書類上だけでは無くなっているのが実態です。
しかし、本人の意思とは関係無く、
現行法令では性別は戸籍上での性別が優先され易いのもまた現実です。
言い方は悪いですが、今までは性別は戸籍だけが基準であったものが、
今では二重三重の基準と言う、所謂［ダブルスタンダード］状態になってしまい、
雇用者にしても組織にしても扱い難くなっているのは確かです。

日本特殊陶業 メンタルヘルスケアに挑む 気分や心理状態色で表すシステム 選抜チーム開発 新規事業化へ最終段階

日本特殊陶業　メンタルヘルスケアに挑む　気分や心理状態色で表すシステム
　選抜チーム開発　新規事業化へ最終段階

 

2020年7月14日(火) 6:15　中部経済新聞

 

　日本特殊陶業（本社名古屋市）は、メンタルヘルスケア分野参入に挑戦する。新規事業創出の一環。全社公募で選抜されたチームが、職場などで毎日の気分や心理状態を共有できるシステムを開発した。労働者の精神疾患は社会問題になっており、気分を色で簡単に表現することで同僚らがその前兆を察知することができる。今月から社外にサービスを提供し、その成果で、９月に事業化への最終判断を行う。

《カウンセラー松川のコメント》 

異業種からのメンタルヘルス産業への参加です。
それだけメンタルヘルスについて注目を浴びているのでしょうね。
色で状態を表すのが非常に画期的ですね。

ストレス診断、オンラインで手軽に 山形大拠点ベンチャー、脈波や表情など加味

ストレス診断、オンラインで手軽に
山形大拠点ベンチャー、脈波や表情など加味

 

2020年7月9日(木) 12:54　　山形新聞社

 

　米シリコンバレーに本社があるIT関連メーカーで、昨年1月、米沢市の山形大有機材料システム事業創出センターに日本法人本社を設けたベンチャー企業がオンラインでストレスチェックできるシステムを開発し、試験運用を開始したと8日、明らかにした。手軽さに加え、従来の記述式自己申告に比べ、問診に脈波や表情、声のデータも加味した複合的な診断をするのが特徴で、精度の向上につながると期待されている。

 

　同大工学部で開かれた記者懇談会で発表した。開発した企業は「Yume（ユメ）　Cloud（クラウド）　Japan（ジャパン）」（吉田大輔社長）。山形大、東北大、東北芸術工科大などと連携し、共同開発した。来年1月からの通常運用を目指しており、将来的には日本と米国の市場で、オンラインユーザー18万人、スマートフォンのアプリユーザー450万人の獲得を目指している。

　IT技術の普及で、コミュニケーションが簡便化する一方、実際に顔を合わせて意思疎通する機会が減るなど環境の変化で精神を病む人が増えていることが世界的に問題となっている。最近では新型コロナウイルスに絡み、在宅ワークが一般的になっているが、仕事とプライベートの切り替えがうまくいかないなどを起因とする「コロナ鬱（うつ）」が深刻化しつつあり、高ストレスになっている人は多い。

 

　各企業でストレスチェックする動きは進んでいるが、普及している記述式の自己申告では「よく見せよう」などとの意識が働き、正確性に課題を残している。同社は脈波、声、表情の3要素と問診で得られたデータをコンピューターで複合的に診断することで精度を上げ、オンライン化で、「効率化を実現する」と強調する。

 

　具体的な使い方としては、専用のセンサーに指を乗せて脈波を測定。パソコンやスマホのカメラ、マイクで表情、声のデータを集め、インターネットを通じて専用サーバーに送信し、診断する流れとなっている。吉田社長は「情報機器の進歩で効率化が図られている一方で、メンタルの問題は増えている。メンタルケアの環境、効率化も併せて進めていくことが必要」と語った。

《カウンセラー松川のコメント》

ストレス診断がオンライン化されると、何処に居ても診断を受けられて、
手軽になりますね。
実用化も近いので、どの様なソフトとなるのか興味があります。