今までBloggerにて展開していた
〈Ｍメンタルサポートブログ出張版〉を
あまり利用しないままとなっておりました。
だからと言って、
アメーバブログの方で頻繁に発信していた訳でも
ありませんでした。
その様な状況ではありましたが、
「アメーバブログに比べて利用者が少ない」
と言われているBloggerですが、
余計な広告やフォロワー数の多い記事を押し付けて来ない
私の好みに合ったシステムなので
ホームページを補完するシステムとして
この〈Ｍメンタルサポートブログ出張版〉を
活用してみたいと思います。
その様な状況ですので
今年は大した情報発信もしておりませんが
ラベル〔カウンセラーのつぶやき〕を利用して
「来年からは私見をアップしたりも試みてみようか」と
考えております。
今年もあと僅かとなりましたが
皆様御自愛くださいませ。
そして、良いお年をお迎えくださいませ。
本年もありがとうございました。
「仕事しないからみんながストレス」
小学校の給食調理員がパワハラ、減給処分／千葉県松戸市
2020年12月29日(火) 11:56 千葉日報
松戸市教委は28日、同僚の再任用職員の女性調理員（64）に対し日常的に暴言や侮辱をするパワーハラスメントをしたとして、市立高木第二小主任調理員の女性職員（57）を減給10分の1（1カ月）の懲戒処分にした。
市教委によると、女性調理員から今年11月12日に被害の申し立てがあり校長や教頭、栄養教諭などに事情聴取しパワハラ行為を確認した。女性調理員は現在、精神的な不調で病気休暇を取得中。
2人は今年4月から同じ職場となり、6月15日に給食業務が再開した後、パワハラ行為が始まった。主任調理員は女性調理員に対し「仕事をしないことでみんなが大変な思いをしてストレスになっている」「耳が聞こえないなら仕事にならないのだから仕事を辞めるしかない」と攻撃的な口調で言葉を掛けたという。
主任調理員は「言い過ぎた」と反省する一方、ハラスメントとは認めていないという。再発防止に向け市教委は当該職員の職場を変えることを検討。処分の周知のほか、ハラスメントに関する研修を開催する。
《カウンセラー松川のコメント》
今般の事案では加害者が「言い過ぎた」と行為自体は認め反省しているが、
ハラスメントとは認めていない。
この記事からすると「再任用職員側にも問題があった」と言いたいのでしょうね。
再任用なので職務としてはベテランなのでしょうけど、
そのベテランと言う部分に胡座をかいて居たのではないかとも感じております。
再任用制度により、職場の歳上の先輩や上司が部下になる訳です。
歳上の部下と言うのも扱いが難しいと言えます。
今回のポイントは少なくても人事権者で無い者が、
他者に去就を強要する様な発言は控えた方が無難と言うことです。
またセクハラで職員を処分 2人きりの時に「髪の毛きれいだね」などの言動繰り返す 兵庫・明石市
2020年12月28日 16:10 関西テレビ
兵庫県明石市の管理職の職員が、部下の女性職員にセクハラ行為をしていたとして減給処を受けました。
明石市によると、福祉局の室次長級の男性職員（49）は、2017年5月から2020年８月にかけて、部下の女性職員と2人きりのときに「髪の毛きれいだね」や「夫婦の仲はいいのか」などと10回以上にわたり、性的な言動を繰り返すセクハラ行為をしていたということです。
2020年８月、女性職員が「セクハラされていて嫌だった」と市に被害申告したことで発覚。
当事者2人の意見は食い違っていましたが、女性職員が友人に送ったセクハラ相談のメールなどから市はセクハラ行為と認定し、この職員を減給3カ月（10分の1）とする処分を下しました。
明石市では4日前にも、別の管理職の職員が部下の女性職員にセクハラやパワハラをしたとして、降格ならびに減給処分を受けています。
明石市は職員の処分が相次いだことから、2021年1月4日付の人事異動でハラスメント担当の職員を配置し、防止に向け取り組んでいきたいとしています。
《カウンセラー松川のコメント》
当初は「水着の写真送れ」のニュースと同じかと錯覚しましたが、
同じ明石市役所で別件のニュースだと分かり驚きました。
大の大人が職場で性欲剥き出しって、動物園の飼育動物並みですね。
被害者の精神的な辛さを考えると、本当に恐ろしい職場環境だったと同情致します。
不祥事根絶のカギは“アップデート” 千葉県教育委員会
2020年12月28日(月) 13:40 千葉テレビ
相次ぐわいせつやセクハラ、体罰などの不祥事を根絶するため、千葉県教育委員会は教職員の意識と学校の体制を“アップデート”するとしています。
千葉市美浜区にある県総合教育センターでは25日、教育現場の不祥事防止対策を話し合う有識者会議が開かれ、わいせつやセクハラ、それに体罰などといった不祥事の根絶を目指す取り組みについて話し合われました。
会議では、急激に変化する現代社会の中で教職員1人ひとりの意識やそれを支える学校側の体制の更新が求められるとして、「アップデート」をキーワードに不祥事根絶に向けた対策が検討されました。
その結果、不祥事を起こして処分を受けた職員の研修の徹底に加え、法律家や精神科医など幅広い分野の有識者が専門的な立場から不祥事根絶に向けた取り組みについて動画配信を通じてレクチャーするなど、これまでの枠組みにとらわれない取り組みを機動的に行うことなどが確認されました。
また、教職員だけでなく児童・生徒に対しても「水着で隠れる部分」を示す「プライベートゾーン」を守ることの大切さを周知して、何がわいせつやセクハラ行為に該当するのか理解を深める指導も徹底する方針です。
県教委は「忍耐強く継続的に対策を実行することで、不祥事根絶を目指したい」としています。
《カウンセラー松川のコメント》
行政としても教師の不祥事を形式的な処分や指導だけでなく、
いろいろと取り組んでみようとするのは評価出来ます。
「現場を知らない有識者に何が分かるのか？」とも思えますが、
先ずはやってみて、それから態勢について再検討するのも良いと思います。
ただ机上の空論で解決策を検討するだけより、
実行すれば結果も形となって現れるでしょうから。
暴行や威嚇 金沢市の男性職員 停職処分に 再三指導も従わず
2020年12月25日(金) 21:13 テレビ金沢
石川県金沢市の職員に停職１か月の処分だ。
市によると、処分されたのはキゴ山ふれあい研修センターで清掃や修繕作業を担当する３８歳の男性職員。
男性は、ことし４月からの半年間で施設の利用者への威嚇や、同僚への暴行、作業用具を壊すなどし、再三にわたる指導にも従わなかったという。
金沢市教育委員会は「市民が安心して施設を利用できるよう取り組みたい」とコメントしている。
《カウンセラー松川のコメント》
報道だけの判断も難しいですが、
落ち度の無い利用者に対して威嚇をしていたならば、
異常行動としか思えません。
再三の指導にも従えないのですし、
ハラスメントは職場内の人間関係での問題ですが、
それが外部にまで及ぶのであれば、
この職場での勤務は無理だと思います。
「水着の写真送れ」部下に毎日のようにメッセージ
明石市の男性課長は”指針より軽い処分”
2020年12月25日(金) 18:52 関西テレビ
明石市や関係者によると、総務局の男性課長（47）は2020年7月から9月にかけて部下の女性職員（30代）に対し「水着の写真を送れ」などのメッセージを毎日のように送っていました。
また、女性の帰り道に何度も付きまとい、腕をつかむなどのセクハラ行為をしていたということです。
女性はやめてほしいと何度も訴えましたがセクハラは止まらず、PTSD・心的外傷後ストレス障害を患い、現在も休職しています。
明石市の懲戒処分の指針では、標準例としてセクハラ行為で相手が精神疾患を患った場合は免職または停職にすると定めていますが、明石市は課長を減給10分の1（3カ月間）の処分に留めていました。
一方で、係長に降格させる分限処分も下していますが、これについては、管理職としてのマネジメント能力に欠けるためだとしています。
関西テレビの取材に対し、明石市は「指針の標準例はあくまで一例で、減給に加え、降格させたことは非常に重たい。総合的に判断したもので妥当だ」とコメントしています。
《カウンセラー松川のコメント》
・水着姿の写真を要求
・度重なる付きまとい
・腕をつかむ
セクハラやパワハラでなく、もう性犯罪の域です。
こんな職員に対して、厳格な処分を下せない市役所。
懲戒処分の指針として標準例まで示しながら、その例に従わない処分。
この加害職員には特殊な背景があるのでしょうね。
これ以上は大人の事情で書けませんけど。
部下に「殺す」、消防局でパワハラ 司令ら3人処分、人格否定言動も
2020年12月25日(金) 18:48 京都新聞
滋賀県の湖南広域消防局は25日、部下にパワーハラスメント行為をしたとして、消防局次長級の男性職員（56）=消防監=と、東消防署課長補佐級の男性職員（58）=消防司令=をそれぞれ減給10分の1（2カ月）の懲戒処分に、また西消防署消防司令補（35）を戒告の懲戒処分にしたと発表した。
同局によると、消防監は今年4～7月、複数の職員の前で部下数人に対し、感情的に大声で叱責（しっせき）を繰り返し、人格否定をする言動もあったという。消防司令も同時期に、複数の部下に「殺す」といった暴言を繰り返し、ペットボトルを投げつけるなどしたという。
全職員へのアンケートで被害や目撃事例が申告された。処分は25日付。監督責任を問い、岡田幸生消防局長ら上司3人も文書訓告や厳重注意を行った。岡田消防局長と局次長2人は給与の10％を自主返納した。
岡田消防局長は「あるまじき行為で市民におわび申しあげる。服務規律を徹底し、再発防止に万全を期す」とのコメントを出した。
《カウンセラー松川のコメント》
ハラスメント事案としては消防や公安職に限らず起こりうる事案です。
「つい、かっとなって」での行為なのでしょうけど、
周囲の目がある所でやってしまえば、言い訳は出来なくなります。
勿論「人の目に触れない所でおやりなさい」と言う訳でもありません。
やはり、叱責する時には感情的になっては駄目と言うことなのです。
馬鹿野郎な部下が居たとしても、何度でも辛抱強く注意指導するのが、
現代の管理職や上席者の職務となっているのです。
それにしても業務上で「殺す」発言は人として駄目ですね。
「裸踊り」強要、町と和解 元消防士パワハラ訴え、千葉地裁
2020年12月24日(木) 20:28 共同通信
千葉県栄町で消防士として勤務していた20代男性が、上司らによる暴行や「裸踊り」強要などのパワハラを受けたとして、町などに損害賠償を求めた訴訟は24日、千葉地裁で和解が成立した。原告側によると、町が男性に190万円を支払い謝罪し、再発防止を誓約する。
訴状などによると、2015年8月に採用された男性は、上司や同僚からパワハラや暴行の被害に遭った。岡田正市町長や町職員らが参加した17年の新年会では、先輩からお笑い芸人をまねて下着1枚で踊るように強要され、幹部からも「本気でやれ」と言われた。
男性は新年会後、適応障害を発症し休職。19年10月に退職した。
《カウンセラー松川のコメント》
公安職のパワハラでお馴染みの［虐め事案］です。
普通の神経では出来ない［脳筋］ならでは事案とも言えます。
先輩も幹部も馬鹿としか言えませんし、
同席した町長も頭が悪いのか是正措置を取っていなかった様ですね。
頭の悪い人達の職場に勤務する事になった不幸としか言えません。
こんな人達の職場でパワハラ防止が可能なのかも疑問です。
女性部下に「便所掃除のおばさん」「世間知らず」パワハラで市男性職員処分
2020年12月24日(木) 9:43 岐阜新聞
岐阜県各務原市教育委員会は２３日、同僚の女性にパワハラやセクハラ発言をしたとして、教育委員会事務局少年自然の家の男性主幹（５３）を停職１カ月の懲戒処分にした、と発表した。
市人事課によると、男性は観光交流課中山道鵜沼宿町屋館・脇本陣に勤務していた２０１８年８月から１９年２月までの間、部下の女性に「便所掃除のおばさん」「ばか」「世間知らず」などの発言を繰り返した。当時の上司から注意を受けたが続いたため、女性が市のハラスメント処理委員会に申し出た。男性は発言を認め反省しているという。
市は管理監督責任を問い、当時の上司２人を厳重注意と訓告処分とした。浅野健司市長は「再発防止に万全を期し、職場風土を改革する」などとコメントした。
《カウンセラー松川のコメント》
上司から注意を受けたにも関わらず暴言を繰り返しておきながら、
ハラスメント処理委員会が対処したら反省しているとは、
本当に反省しているとは思えません。
他人を馬鹿にする事で自分の地位を上に感じる者も少なくないです。
そう言う性格であり、思考回路を持っているのですから、
相当に懲りない限りは再発する可能性も大きいです。
また、注意をした上司についても再発防止に努められなかったのですから、
上司の職責を果たしていないのですから、何らかの処分もやむを得ないでしょう。
しかし、強く叱責すると一転してパワハラの加害者となり得るので、
問題ある部下を抱えた上司も大変な時代になりました。
滋賀の公立校教員、37人が精神疾患で休職
「多忙やハラスメントが一因。働き方改革進める」
2020年12月23日(水) 20:42 京都新聞
滋賀県教育委員会は23日、1日時点で病気休職している県内の公立学校の教員ら48人のうち、うつ病などの精神疾患で休職している人数が37人に上っていることを明らかにした。県教委は「業務が複雑化し多忙になっていることや、パワハラなどのハラスメントを含む職場の人間関係などが一因と考えられる」としている。
県教委教職員課によると、事務職を除く県内の小中高、特別支援学校などの教員や実習助手ら約1万2千人のうち、精神疾患で休職しているのは全体の約0・3％の37人。同課は「働き方改革を進め、職場環境の改善に努めたい。休職する前のメンタルケアにも力を入れたい」としている。
全国では2019年度に精神疾患で病気休職した教員らの数が5478人と過去最多となったことが文部科学省の調査で明らかになっている。
《カウンセラー松川のコメント》
全国的な調査結果発表と連動しての公表でしょうか。
休職する前のメンタルケアも必要ですが、
本来はメンタルケアが不要な職場環境作りが大切なのです。
疾病して治療をするよりも、疾病予防が大切なのと同じ事です。
都道府県や市町村の現場に密着してレベルでの対策対応も必要ですが、
日本の学校教育は政府が大本を握っていますので、
文部科学省が本腰を入れて対応しないと、
人材難から学校教育の低下に発展します。
「こういう職員になるな」と能力否定の発言繰り返す…県が課長級職員を減給処分
2020年12月23日(水) 12:52 読売新聞
兵庫県は２２日、部下の職員にパワーハラスメントを繰り返したとして、県土整備部課長級の５０歳代男性２人を減給１０分の１（４か月）の懲戒処分にしたと発表した。
発表によると、課長級の男性職員（５２）は４～８月頃、複数の職員に、勤務時間外に資料を要求したり、「こういう職員になってはいけない」などと特定職員の能力を否定するような発言をしたりする言動を繰り返した。その結果、部下２人が１～３か月の病気休暇を取得する事態になったという。
一方、別の課長級の男性職員（５３）も６～８月、部下１人に対し、事務作業の期限が迫ると、「はよせんかい」などと複数回にわたって威圧的な言動をしたという。
県は「職員にハラスメント防止の周知徹底をするなどして再発防止に努め、規律を保っていきたい」としている。
《カウンセラー松川のコメント》
前掲の「はよせんかい」などと部下を執拗に叱責 と同じニュースですが、
別のハラスメントも記載されているので、記事を掲載しました。
「こういう職員になってはいけない」
これは対象となった職員の人格否定になりますので、
例え本当の事であっても我慢して別の表現に変える必要があります。
「はよせんかい」などと部下を執拗に叱責 パワハラで職員2人を処分 兵庫県
2020年12月22日(火) 21:04 関西テレビ
兵庫県の男性職員2人が、部下に対しパワーハラスメントを行っていたとして、懲戒処分を受けました。
兵庫県によりますと、県土整備部の男性職員（53）は、今年６月から８月ごろにかけて、部下の職員に対し、「はよせんかい」「違うやろ」などと執拗に叱ったほか、「なんでこんなんしたんや」と一方的に非難したということです。
今年9月初めに部下の職員が病気休暇を申請した際、発覚しました。
男性職員は、県の聞き取りに対し、新型コロナウイルスの影響で期限が迫った業務がたまっている状況だったと説明したうえで、「余裕がなくなってかなり厳しい督促を行った」と話しているということです。
ほかにも、同じ部署の男性職員（52）は、今年4月から8月ごろまで、部下に対し、時間外にも関わらず緊急性の低い業務に対する質問を繰り返したり、特定の職員に対する非難を複数の職員に聞こえるように話したりしていたということです。
県は、2人を4カ月の減給処分にしていて、「改めてパワハラ防止の徹底を図っていきたい」とコメントしています。
《カウンセラー松川のコメント》
20世紀の部下指導は通用しない時代になりました。
それにしても、時間外に緊急性の低い業務に対する質問を繰り返すのは
単なる嫌がらせと解釈されてもやむを得ません。
「人は感情の動物」と言われますが、
上席者になったら下位の者へは感情で動かない様に自制しないと、
簡単にハラスメントの加害者になってしまうので要注意です。
公立校教員の精神疾患休職が過去最多 業務の増加、複雑化が一因か
2020年12月22日(火) 17:47 産経新聞
令和元年度に鬱などの精神疾患で休職した公立学校の教員数が５４７８人に上り、過去最多になったことが２２日、文部科学省が公表した人事行政状況調査で分かった。学習指導要領の改訂や保護者対応などによる業務量の増加、複雑化も一因とみられ、同省は働き方改革や相談体制の整備を一層進める方針。
調査は都道府県と政令市の計６７教育委員会を対象に毎年実施している。
文科省によると、精神疾患による病気休職者数は男性が２３８２人、女性が３０９６人。約９２万人の全教員に占める割合は０・５９％となった。学校種別では小学校教員２６４７人▽中学校教員１３８７人▽高校教員７６８人▽特別支援学校教員６４９人－など。
年代別では前年と同様にベテランの５０代以上が最多で１７８９人となった一方で、３０代や４０代も１４００人前後に上った。
また、文科省が同日に発表した３年に一度の学校教員統計調査（中間報告）によると、平成３０年度に精神疾患を理由に退職した公立小中高校の教員は２７年度と比べ、いずれも増加。特に小学校では近年は小幅な動きが続いていたが、今回は１２６人増の４５７人と急増した。
文科省などによると、小学校では今年度から新学習指導要領が始まり、思考力・判断力・表現力を重視した授業内容となったほか、新たに英語や情報の授業が充実されるなどした。中学校も新学習指導要領が来年度から始まり、小中学校ともに過渡期を迎え、業務量の増加やその内容の複雑化を招いている。また、保護者らによる教員への過剰な要求や職場内でのハラスメント行為もみられ、教員にストレスを与えているケースがあるという。
文科省の担当者は「指導に当たる年齢層が定年により大量退職したことで、若年層やミドル（中堅）リーダー層が困難に直面している状況がみられる」と説明。働き方改革の推進による長時間勤務の是正に加え、一部の教員に業務が集中しないよう上司が業務を調整したり、保護者対応で弁護士による相談窓口制度の活用を促したり、さまざまな対策を進めるよう全国の教委に呼び掛ける。
調査結果は新型コロナウイルスの流行が本格化する前のもので、同担当者は「新型コロナ対応が過度な負担につながらないかを懸念している」と話している。
《カウンセラー松川のコメント》
業務量増加、学校管理職の保身、職場でのハラスメント、学級崩壊、
モンスターペアレンツの出現、極端な組合活動･･･
教員の世界は段々と過酷になっており、
精神疾患になっても不思議ではない職場環境だと思います。
教員の業務等については、
民間企業の様に組織毎に自由に出来る訳ではありませんので、
やはり文部科学省が筆頭となって改革を進めない限り、
有能な人材も集まらなくなり、教育崩壊を招くと思います。
パワハラ疑惑 賃金未払い「早期対応を」 米沢労基署が山形大に口頭指導
2020年12月22日(火) 8:41 河北新報
山形大有機エレクトロニクス研究センター（山形県米沢市）でのパワーハラスメント疑惑を同大職員組合が発表した問題を巡り、被害を申し立てた男性研究員に対し未払い賃金があるとして、米沢労働基準監督署が今月、同大に早期に是正勧告に対応するよう口頭で指導したことが２１日、分かった。職員組合が明らかにした。
組合によると、是正勧告があったのは１０月。今月上旬には同大の担当者が労基署を訪れ「パワハラ調査と密接に関係するため、調査が終了するまで待ってほしい」などと報告期限の延長を求めたのに対し、急いで対応結果を報告するよう口頭で指導したという。
玉手英利学長らと米沢キャンパス教員による１７日の意見交換会で、大学側は「ハラスメントとは切り離して事実関係を確認し、未払いであればお支払いする」と説明し、法人本部で今後調査が始まるとの認識を示した。
組合は未払いへの対応を巡り「労基署と学内での大学側の説明が食い違っていておかしい。是正勧告から２カ月が過ぎており、対応が遅すぎる」と指摘した。
男性研究員は賃金の未払いに関連し勤務簿が改ざんされたなどとして、類似の被害を訴える同僚３人と共に８月、同大へパワハラ被害を申し立てていた。
またパワハラ疑惑解明のための調査委員会の調査が頓挫し、外部の専門家のみで調査委を設置し直している問題で、同大は２１日、「委員が決まり次第、速やかに対応したい」と話した。
《カウンセラー松川のコメント》
国立大学でのパワハラ問題で賃金未払いに発展するとは予想外でした。
いくら問題調査とは言え、賃金未払いは生活を保証しない訳ですから、
それはそれでパワハラ以上に問題です。
山形大パワハラ疑惑 組合が科学振興機構に告発、「研究費の不正流用」主張
2020年12月21日(月) 14:56 河北新報
山形大有機エレクトロニクス研究センター（米沢市）でのパワーハラスメント疑惑調査のため設置された調査委員会による聞き取りが進んでいない問題で、同大職員組合が科学技術振興機構（ＪＳＴ）に公益通報制度に基づき告発したことが２０日、関係者への取材で分かった。パワハラに絡み「研究費が不正に流用された疑いがある」と指摘し、疑惑の早期解明を働き掛けたとみられる。
関係者によると、告発は同センターに昨年５月に着任した有期雇用の男性職員の給与に関する研究費の不正流用を主張する内容。雇用契約書の職務欄にはＪＳＴの採択事業名が記載されていたが、実際は雇用当初から現在まで別の管轄団体のプロジェクトに従事しており、ＪＳＴ絡みの研究に携わっていないという。
男性は雇用契約と異なる業務をさせられる点がパワハラに当たるとして、類似の被害を訴える同僚３人と共に８月に大学へ被害を申し立てていた。
同大は９月に特別対策委員会を設置し、その下に設けた調査委で聞き取りを進める予定だったが、調査手法を巡り組合と対立。組合は９月に大学本部へも通報したが、学内での進展が見込めないと判断し、今月にＪＳＴへ告発した。
組合はこの男性を含むセンターの特任教授と研究員計４人が、６０代男性教授ら４人からパワハラを受けたと１１月に発表した。大学は学外の専門家ら第三者による調査委を設置し、聞き取り調査を行う方針。
《カウンセラー松川のコメント》
大学側がパワハラの訴えに基づき調査をしようとしたら、
労働者の味方とされている職員組合と調整が出来ないまま、
外部機関に「パワハラ調査が行われない」と訴えられてしまった事案です。
雇用実態や費用の不正支出等、いろいろな事案も絡めているので、
単なるパワハラ事案調査とはまた別の問題を抱えているので、
状況によっては調査完了にも時間を要するでしょうね。
パワハラについては内容まで報道されていないので、
コメント出来ません。
「何をしているのか分からない」大声で部下を長時間叱責、県幹部を懲戒処分
2020年12月18日(金) 21:24 京都新聞
滋賀県は18日、部下を長時間叱責（しっせき）するなどのパワーハラスメントをしたとして、部長級の男性職員を減給10分の1（2カ月）の懲戒処分にしたと発表した。
6月に男性職員が部下の前で机をたたき「何も聞いていない」「何をしているのか分からない」などと声を荒らげて10分ほど責め立てた行為を、パワハラに当たると認定した。このほか、周囲の職員が威圧的と感じるほどの大声で叱責した2件も不適切だったとした。部下は精神的不調により休職しているという。
江島宏治総務部長は「幹部職員に改めて研修を受けさせるなど、再発防止に努める」とした。
《カウンセラー松川のコメント》
10分間。叱責されている側にとっては長い時間だったと思います。
指示のとおりの仕事をしなければ、
「何も聞いていない」「何をしているのか分からない」との叱責は
当たり前の時代ではなくなったのですね。
怒って怒鳴れば、周囲の者も威圧的と感じるでしょうけど、
大声で叱責すれば当然の反応です。
「威圧的と感じさせないで大声で叱責しろ」と言うのも無理な注文です。
前後関係が不明なので、報道だけではコメントし難いですが、
・叱責する時に周囲が威圧的と感じる様ならアウト
・10分間も叱責するのはアウト
・声だけでなく動作をいれたらアウト
このくらい用心していないと、パワハラと看做される訳です。
要は
・叱責する時は手短に小さな声で優しく
と言うことです。
それで本当に良いのか分かりませんが、現代職場保身術です。
「仕事来なくていい」
部下２人に暴言繰り返した消防署副署長を減給処分 神奈川・綾瀬
2020年12月17日(木) 20:00 神奈川新聞
神奈川県綾瀬市は１７日、部下２人にパワーハラスメント行為をしたとして消防本部消防署の男性副署長（５８）を減給１０分の１（６カ月）の懲戒処分とした。副署長は退職願を提出し、受理された。
市によると、副署長は今年６～９月に、消防車両の運転手を養成するための訓練中に、参加した３０代と２０代の男性署員が操作ミスなどをした際「（この仕事に）向いていない」「仕事に来なくていい」などの暴言をそれぞれ数回にわたり浴びせた、としている。
同僚が署長に報告して発覚した。副署長は「指導の延長線上だった」とパワハラ行為があったことを認めたという。
市は監督責任で署長（６０）も１７日に戒告の懲戒処分とした。
《カウンセラー松川のコメント》
報道内容からすると、パワハラとしては優しい部類の気がします。
30代の署員となれば消防吏員として少なくても数年のキャリアあるはずです。
その署員が操作ミスをしたのですから上司としては叱りたくもなるでしょう。
同じ様なミスを繰り返すならば「この仕事に向いてない」と言いたいでしょうし、
あまりにも酷いミスをすれば「もう帰れ」「明日から来るな」とも言うでしょう。
それらは免職や謹慎を意味しているのではなく叱咤激励だったのかも知れません。
或いは、怒っている度合いを示す内容だったのかも知れません。
しかし、今ではその様な発言もパワハラと看做されてしまいますので
管理監督者をはじめ上席者や先輩も叱咤激励の発言でも要注意です。
「暴行を繰り返し受けた」関西電力に採用された障害者の男性が
「パワハラ被害」訴えるも
関電「暴行があっても業務とは関連がない」
2020年12月17日(木) 19:23 ABCテレビ
関西電力に障害者枠で採用された男性が、職場でパワハラにあいＰＴＳＤになったとして、関電を相手に裁判を起こしました。
訴えを起こしたのは、左半身に重度の障害がある元社員の男性（５０）です。訴状によりますと、男性は２０１４年に障害者枠で働き始めましたが、同じ営業所で働く男性から障害のある足を引っかけられたり、トイレでひざの裏を突かれたりする暴行を繰り返し受けたと主張。さらに突然、背中を強く押され首をねんざしてからは、ＰＴＳＤと診断されたといいます。加害者からは謝罪と解決金がありましたが、関電にも責任があるとして慰謝料など約２０７０万円を求めています。関電は１７日に始まった裁判で、「暴行があったとしても業務とは関連がなく、使用者責任は負わない」などと争う姿勢をみせています。
《カウンセラー松川のコメント》
障害者雇用が法定となり、
大企業は全従業員の2％を障害者としなければなりません。
障害者枠で雇用された方ですから、
健常者と全く同じ様に就業出来るとは限りません。
障害者雇用枠を別法人に振り分けて雇用する方法もありますが、
企業としては手間や費用を惜しんで自社雇用とする例が多い様です。
さて、雇用した障害者にも賃金を支払う義務がありますので、
遊ばせておく訳にもいかず、どこかの部署に配置する事になります。
最初は本社の内勤部門から始める様ですが、
1000人規模の会社で2％となると20名になりますから、
とても一つの部署に配置する訳には参りません。
そうなると、本社以外の事業所への配置となります。
少ない内勤者で運用している事業所にも障害者が配置となると、
どうしても仕事の遅滞も防げません。
動きが緩慢であったり、意思疎通が難しかったりする方を
突然の様に同僚として相手にするのですから、
イライラが生じる従業員が出て来ても不思議ではありません。
会社としては法定の義務を遂行すれば良いのですが、
職場としては押し付けられた感があれば納得はしないでしょう。
［共生社会］と言う美名だけを追わず、
先ずは健全に受け入れる下地を作らないと
陰日向に障害者への嫌がらせは今後も発生すると思います。
それにしても、社内で業務中に発生した社員による暴行事案に対し、
会社が「業務とは関連がなく使用者責任は負わない」と主張するとは
関西電力も随分と厚顔無恥な企業なのですね。
やはり、電力自由化されても実質は地域で業務独占し競合企業が無いと
図々しい態度に出ても平気なのでしょうね。
共著者除外、アカハラ認定 名古屋大側に11万円賠償命令
2020年12月17日(木) 17:11 共同通信社
不十分な指導などのアカデミックハラスメントが原因で博士号を取得できなかったとして、名古屋大大学院医学系研究科の院生だった30代の男性が、運営法人と指導教員だった男性准教授に計約650万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は17日、「論文の共著者から男性を除外したのは違法」とアカハラを認め、運営法人に11万円の支払いを命じた。
唐木浩之裁判長は判決理由で「准教授は相当な理由なく男性を共著者から除外し、理由を説明していない」と指摘。嫌がらせの意図は認められないが「優位な立場から、共著者に名を連ねる機会を一方的に奪った」と賠償を認めた。
《カウンセラー松川のコメント》
アカデミーハラスメント関連の民事訴訟で
「ハラスメントではないが不適切な行為」との地裁判決です。
ところで、地裁の支払い命令が11万円だったと言うことは
原告は博士号を既に取得しているのか、
それとも当該論文の共著者となっただけでは博士号取得は無理と
判断されたのでしょうね。
それにしても、嫌がらせの意図が無いのならば、
何故に共著者から除外したのかとても気になります。
支払い命令が出ている以上は問題有る行為と認定されたのでしょうけど
意図が分からないと今後の対策の取りようもありません。
マタハラ被害、熊本県内でも 妊婦への嫌み、退職強要… コロナで深刻化懸念
2020年12月17日(木) 14:03 熊本日日新聞（豊田宏美）
妊娠・出産や育児を理由に職場で嫌がらせを受けたり退職を強要されたりするマタニティーハラスメント（マタハラ）に関する被害相談が県内でも絶えず、コロナ禍で深刻化する恐れも指摘されている。企業の労務管理に詳しい専門家は「多様な人材が活躍できる職場に」とマタハラ防止を呼び掛ける。１２月は国が定める「職場のハラスメント撲滅月間」。
熊本市の事業所に勤める３０代の女性は、今年の夏に第１子の妊娠が判明。つわりが重く不正出血もあったため、立ち仕事が多く、重い荷物を運ぶこともある担当業務を変更できないか女性上司に相談した。すると、上司に「そんなにきついの？ 私もつわりはきつかったけど、仕事はちゃんとしてた」と言われたという。
人事担当者に相談したが、秋には立ち仕事が多い別部署への異動を命じられた。その頃に切迫流産し、１カ月休職。幸い大事に至らず復職できたが、上司からは「その程度のことで休んだのか」と嫌みを言われたという。その後、デスクワーク中心の仕事に替わったものの、女性は「上司がとがめられることは一切なく、社内でマタハラが許容されていたことが悔しい。マタハラは許されないことだという認識と防止策が、社会全体に広がってほしい」と訴える。
熊本労働局雇用環境・均等室によると、県内のマタハラに関する相談は２０１９年度４７件（前年度比４件増）。育児休業取得に対する陰口が多いという。また、妊娠・出産を理由にした雇い止めなど「不利益取り扱い」に該当する可能性のある事案も４９件（同１６件減）あった。不利益取り扱いが確認された場合、同室は事業主に指導し、改善されなければ罰則として事業所名を公表する。ただ、公表に至る例はほとんどない。
今年はコロナ禍で会社の経営が厳しくなったとして、育休中の女性が雇い止めに遭う事例も出ているという。
厚生労働省が１５年に初めて実施したマタハラ調査では、妊娠・出産した派遣社員の４８％、正社員の２１％が「マタハラを経験した」と回答し、とりわけ立場の弱い人が嫌がらせの対象になっている実態が明らかになった。
出産・育児に関係する主な法律は、労働基準法や男女雇用機会均等法、育児・介護休業法など。社会保険労務士の金子洋子さん（６５）＝熊本市＝は「事業主には、職場でマタハラを含むハラスメントが起きないよう就業規則への明記や研修が求められている」と言う。
マタハラに当たる発言例としては、「時間外労働をしないのなら昇進しないと思え」「短時間勤務で早く帰れていいね」など。妊娠中の従業員に「具合が悪そうだけど大丈夫？」と気遣うのは問題ないが、「つわりがひどいなら辞めればいいのに」と言えばマタハラになる。
「同じ趣旨のことを伝えるとしても、一方的に『こうしなさい』と言うのはハラスメントに当たる」と金子さん。育休取得を申し出た男性に「男が育休なんてあり得ない」と言うのも完全なハラスメントだ。
金子さんは「少子高齢化の中で会社が人材を確保し生き残るためには、社員同士が助け合う労働環境が欠かせない。妊婦側にも、産休や育休に入る前に業務の引き継ぎをきちんとするなどの配慮が必要で、後に続く人が育休を取りやすくなるよう努めてほしい」と話している。
《カウンセラー松川のコメント》
「女性の敵は女性」と言われることもありますが、それを体現した事案ですね。
パワハラ、セクハラ、マタハラ。どれでも女性が加害者にもなることを
改めて認識しました。
さて、中小事業所の責任者にとって頭の痛い問題の一つに、産休育休があります。
産休育休の使用は労働者の正当な権利行使なので妨害する訳にはいきません。
しかし、特定の従業員が一年以上も自己都合で休むのですから、
人員に余裕が無いとなると欠員分の補充をしなければなりません。
当然、余計な出費となりますし、その出費に対する公的支援はありません。
同じ部署で仕事をしている人ならば、業務量の負担増となる場合もあります。
産休育休を使用している時点では、
休んでいる本人以外には何の恩恵も無いどころか余計な負担が増える場合もあります。
そんな背景がありますので、マタハラは抑止し難いのです。
マタハラを擁護する訳ではありませんが、この様な背景を解消しない限り、
産休育休への無理解やマタハラは無くならないでしょう。
退社するしか…悪質さ増す“カスハラ” 自分だけ標的、女性の苦悩
2020年12月17日 9:51 西日本新聞（編集委員・河野賢治）
客が理不尽な要求を店に突き付ける「カスタマーハラスメント」（カスハラ）が深刻になっている。暴言や脅し、セクハラ、暴力を伴い、新型コロナウイルス禍で悪質さは増しているといい、ストレスで精神疾患になる従業員も。「お客さま第一」「おもてなし」といった日本特有の消費文化が背景にあるようだが、現場で解決できる範囲を超えているとの指摘もある。
福岡県内の女性（53）は総菜販売店に勤めていた一昨年、70歳前後の男性客に何度も苦情を言われた。
「この前、料理にハエが入ってたぞ」。店は客自身が料理を器に取るセルフサービス。検品していることを理由に否定すると「他の店で賞味期限切れのものを買ったら、ちゃんと返金したぞ。ここはしないのか」
－「上から目線か、態度が悪い」なじられ－
10日に1回ほどだった来店が、週1～2回に増えた。「白身の魚はないのか」「ポテトサラダはないのか」。材料不足で欠品していると、「おまえのところは、いつも欲しいのがないな」。料理を器に取るよう命じられることもあった。
店内は調理場が横にあり、売り場より少し高い位置にある。料理中に話しかけられ、調理場から対応すると、「上から目線か、態度が悪い」となじられた。
口調は徐々に激しくなった。「言葉遣いが荒い」「店をつぶす」「本社に電話するぞ」。この女性だけを標的にしており、男性客が来ると奥に隠れた。
－帰宅していると、何者かに刃物で…－
ある夜。仕事を終えて帰宅していると、何者かに刃物で切り付けられた。手を10針近く縫うけがをした。
警察に通報し、男性客のことを告げたが、容疑者は特定されていない。ただ翌日、自宅の近くで女性宅を遠目にうかがう、男性客に似た男の姿を見た。怖くなって、間もなく退社した。
女性は言う。「店は謝ってばかりで、『あなたの言うことは変なクレームです』と自覚させなかった。お客さまという意識が強すぎたと思う。本社にも報告しておらず、おかしい」
－カスハラは明確な定義がなく－
カスハラは明確な定義がなく、悪質なクレームと同じとされる。流通・サービス業などの産業別労働組合「UAゼンセン」が2017年に実施した調査では、回答した組合員約5万人のうち、70・1％が悪質なクレームを受けていた。
内容は、暴言や同じ要求の繰り返し、説教、威嚇のほか、セクハラや暴力、土下座の強要も。迷惑行為を受けた人の9割がストレスを感じ、精神疾患になった人もいた。結果を基に、国に対応を求めた。
－カスハラの対応で「体調不良のリスクがある」7割－
企業の危機管理を支援する「エス・ピー・ネットワーク」（東京）が19年に実施した調査でも、同様の結果が出た。苦情処理に当たったことがある会社員約千人のうち、約56％が「直近3年間でカスハラが増えた」と答えた。
心身への負担も大きいようだ。カスハラの対応で「体調不良のリスクがある」と回答したのは約7割。このほか、約5割が休職リスク、約6割が退職リスクがあると答えている。
－グレーゾーンの行為増－
カスハラが増えたのは、古くからの顧客第一主義に加え、「おもてなし」の文化で求められるサービス水準が上がったことも背景にありそうだ。
最近は威力業務妨害罪や強要罪など刑法に抵触する行為だけでなく、違法と言えるか微妙なグレーゾーンの行為が増え、対応が難しくなっているという。
関西大の池内裕美教授は増えた要因に、客と店を取り巻く環境の変化を挙げる。この二十数年で消費者保護の法整備や行政機関の設置が進み、企業は産地偽装などの不祥事で不信にさらされた。インターネットの普及もあり、客が権利や苦情を主張しやすくなった。
池内教授は「特に非正規労働者は、被害に遭っても『トラブルを起こす社員』として解雇されるのを恐れ、上司に言いにくい。カスハラは組織全体で対応する必要があり、労働者を孤立させない風通しの良さが求められる」と語る。
《カウンセラー松川のコメント》
店の経営形態や店舗責任者の姿勢によって状況は変わります。
直営店舗の場合だと店舗責任者は管理下で問題が発生し、
その問題が本部に上がれば、管理能力を問われて、
その後の社内での進路にも影響します。
また、店舗責任者は経営者ではない為に、自由裁量の部分も少なくなり、
苦情に対して強く出難い傾向もあります。
よって店舗責任者が保身に走る［事勿れ主義］にもなり易いです。
勿論、店舗側に問題が無い証拠が有れば、
本部へ苦情が上がっても、本部対応となりますが、
それでも本部としては「なんで現場で処理出来なかったのか？」
と、なるでしょう。
逆に、フランチャイズの場合で店舗責任者が経営者を兼ねていれば、
自分の裁量内で処理をする事が出来ますので、
従業員の安全を守る事が身上の経営者ならば、
異常な苦情に対して毅然とした態度を取ることも可能です。
しかし、弱腰の経営者ならば、当然客に媚びを売る事も十分に考えられます。
異常な客であっても、その客よって変な噂を広められてしまえば、
店の経営が悪くなり、それは自身の収入減となるからです。
その点では、本部直営店の店舗責任者は本部のサラリーマンなので、
売上減少が直接の給与減額に繋がらないので、
悪質な客に対峙する事も可能です。
いろいろと書きましたが、結局は店舗責任者の腹一つで
従業員が守られるかどうかは決まるのです。
現状ではカスハラは増加傾向ですので、
店舗経営者や責任者はカスハラ対策を準備しておかないと、
従業員から安全配慮義務懈怠で訴えられる可能性はあります。
校長パワハラ、中学校の40代職員自殺 公務災害に認定
2020年12月17日(木) 6:45 朝日新聞（野城千穂）
昨年7月に秋田県仙北市立生保内中学校の男性職員が自殺した問題で、仙北市は16日、遺族が請求していた公務災害（労災）が認定されたと発表した。申請内容などの詳細は、遺族の意向を踏まえて非公表としている。
同校に勤務していた40代の男性職員は、昨年7月22日に校舎3階の屋上から飛び降りたとみられ、遺族が同9月、地方公務員災害補償基金県支部に公務災害の認定を請求していた。今月11日付で認定通知があり、市によると、遺族は「公務災害が認定されたことに安堵（あんど）している」などと話しているという。
この問題を巡っては、同校の男性校長（当時）が、亡くなった職員を含め複数の教職員に対して大声で感情的に怒鳴るなどしていたとして、県教委が校長のパワーハラスメントを認めている。今年1月、校長を停職6カ月相当の懲戒処分とした。パワハラと自殺の因果関係については「（自殺に）影響を与えたことは否めない。命が失われたことの重要性に鑑みて、今回の処分に至った」などと説明していた。
《カウンセラー松川のコメント》
校長によるパワハラが原因での自殺が認められたことは不幸中の幸いです。
しかし、教育者でもある校長が一人の命を奪う様な行為が出来る事は
教育界の腐敗を表しております。
教え子に対しての性的行動や部下に対する物理的精神的攻撃が罷り通る世界。
いつから教育界は弱い者を喰い物にする世界になったのでしょう。
教師のサラリーマン根性を叩き出さないと無理なのでしょうね。
任天堂「パワハラはなかった」
「紹介予定派遣」保健師2人、雇用拒否は不当と訴え初弁論
2020年12月15日(火) 22:21 京都新聞
任天堂（京都市南区）で正社員などの直接雇用につながる「紹介予定派遣」として働いていた保健師の女性2人が、同社の産業医からパワーハラスメントを受けた上、直接雇用を拒否されたのは不当として、同社と産業医を相手取り、社員としての地位確認や損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が15日、京都地裁（池田知子裁判長）であった。任天堂側は請求棄却を求めた。
訴状によると、女性2人は紹介予定派遣として2018年4月から任天堂で勤務したが産業医からパワハラを受け、その後、人事担当者から「産業医と協力体制が構築できなかった」として直接雇用を拒否された。労働者派遣の枠組みを超えて実質的に採用活動を行った同社と2人の間には雇用契約が成立しており、直接雇用拒否は合理的理由がない解雇であり、無効などと主張する。
《カウンセラー松川のコメント》
医師と言う医療業界での頂点の資格者にとって
保健師は取るに足らない資格者なのかも知れません。
だから、加害者である産業医も二人の保健師に対してパワハラが出来たのでしょう。
産業医であれば一人でも対応かも知れません。
しかし、医療の世界も大きくなれば医師だけでの対応は難しくなります。
産業医が常駐している職場であっても、
巡回や初期対応など保健師によるきめ細かい活動が産業医の手助けとなります。
医療界では絶対的な資格者である医師にとっても、
経験豊富なスタッフが居てこその活動領域であります。
その事を踏まえて、
加害者である産業医は医療スタッフとの連携を念頭に置いて欲しいです。
在校生もパワハラ被害を証言 奈良・山辺高サッカー部
2020年12月15日(火) 21:49 共同通信
全国高校サッカー選手権に初出場する奈良県立山辺高（奈良市）で、昨年から今年にかけてサッカー部を辞めた生徒3人が15日までに、指導者の元Jリーガー興津大三氏によるパワーハラスメントが退部の理由だったと共同通信の取材に話した。興津氏は、部員だった元生徒2人からもパワハラを巡り損害賠償請求訴訟を起こされている。
パワハラの相談が複数あったとして、県サッカー協会が4月5日付で興津氏を厳重注意処分にしていたことも判明。高校や県教育委員会は一部の保護者からの訴えで問題を把握していたが、部員らへの本格的な調査をしていなかった。
《カウンセラー松川のコメント》
一流選手や有名選手だからと言って有能な指導者になれる訳ではありません。
プロチームでの指導と学校教育の一環としての部活動での指導では
指導方法も自ずと変わって来ます。
ニュースではどの様な行為があったのか分かりませんが、
民事訴訟にまで至っているのですから悪質な行為が有ったと推測出来ます。
学校教育に於ける運動部の指導は授業と同様ですので、
競技の技術さえあれば誰でも出来る訳ではないので
指導を依頼する学校としても適性も見極める必要があります。
「ハラスメント受けた」滋賀県職員4人に1人回答 県人事委アンケート
2020年12月12日(土) 11:46 毎日新聞（諸隈美紗稀）
滋賀県職員の４人に１人が、過去３年以内に職場でハラスメントを受けたと感じていることが、県人事委員会が実施した職場環境に関するアンケートで明らかになった。調査結果について、三日月大造知事は８日の県議会で「大変高い数値で、重く受け止めている。今後の対策に生かしていく必要がある」と述べた。
アンケートは８～９月、非常勤を含む職員約４５４０人を対象に実施し、２１０９人が回答した。ハラスメントを受けたと感じたことがあるかを尋ねる設問では、２４・１％が「ある」と回答。ハラスメントの内容（複数回答可）は、パワーハラスメント１９・９％、セクシュアルハラスメント３％、妊娠や介護などに関するハラスメント１・５％と続いた。「被害あり」と回答した職員の４８・４％が、予防や解決に向けた取り組みが組織として不十分だと回答した。
一方、県教委が教職員を対象に実施しているハラスメントに関する調査では、７日時点の回答者の１５・９％にあたる９２５人が、ハラスメントと思われる事象を受けたことがあると回答した。
調査は１１月１６日から実施し、１２月１５日まで回答を受け付けている。非正規も含め、県立学校や市町の教職員延べ約１万４０００人が対象。ハラスメントを受けたことがあるか否かや、職場改善に向けて大切だと思うことなどを尋ねる設問があり、無記名で県のホームページから回答できる。
７日までに全体の４１・７％にあたる５８２７人が回答した。ハラスメントの内訳（複数回答可）は、パワハラ６６・９％、セクハラ１５・８％、妊娠などに関するハラスメント９・６％だった。
福永忠克教育長は１０日の県議会で、事実関係が確認できた場合、「懲戒処分を含めた厳正な対処をとる必要もある」と述べた。全体の集計結果は、年明けに公表する予定。
《カウンセラー松川のコメント》
この調査から見ると、ハラスメントは日常茶飯事とも言えるでしょう。
これは決して滋賀県だけの問題ではありません。
公務員、民間人を含めて働く者の実態だと感じております。
大切なのは起きてしまった事を無かった事には出来ませんので、
ハラスメントの被害者に対するケアと
ハラスメント防止に務める以外にはありません。
調査結果の判明した滋賀県庁や県教育委員会として
ハラスメントに感して真剣に取り組んで欲しいものです。
また、県内外を問わず他の組織もこの調査結果を参考にして欲しいと思います。
長崎県警、パワハラ認定し警部と署長処分 警部補遺書残し死亡
2020年12月11日(金) 16:18 毎日新聞（中山敦貴）
長崎県警佐世保署の男性警部補（当時41歳）が2020年10月、上司からパワーハラスメントを受けていたと示唆する遺書を残して自殺した問題で、県警は11日、同署交通課長の50代男性警部のパワハラを認定し、同日付で戒告の懲戒処分にしたと発表した。署長の50代男性警視正は管理監督責任で本部長注意処分とした。課長と署長は同日付で依願退職した。
県警監察課によると課長は20年4月～9月中旬、他の署員の前で「お前は能力がない」「できないなら役職を辞めろ」などと警部補を面罵。別の男性署員にも同様のパワハラを繰り返していた。課長は内部調査に「行き過ぎた指導があった」と認め、署長も「警部補の苦悩に気付けず申し訳ない」と話したという。
警部補は10月2日まで勤務し3日に自宅で自殺しているのが見つかった。遺書には上司からパワハラを受けていたことをうかがわせる記述があり、県警は事実関係などを調べていた。北村秀明・首席監察官は「パワハラが自殺の一因となった可能性は否定できない」と説明。菅谷大岳・警務部長は「重く受け止め、ハラスメント防止を県警の重要課題として取り組む」とのコメントを発表した。
警部補の遺族は県警を通じ「今回の処分は納得できない。このようなことが二度と起きないよう再発防止に努めてほしい」とのコメントを出した。
《カウンセラー松川のコメント》
警察官が人ひとりを死まで追い込んでおきながら、
その当事者である署課長が戒告、所属長である署長は監督不行届として本部長注意。
両名共に依願退職となりましたので、退職金も規程どおり支給でしょう。
依願退職なので再就職でも不利益な措置は取られません。
これでは遺族も納得出来ないのも当然です。
まだまだ、ハラスメントによる自殺への処分は軽いのが我が国の実態です。
この辺りの認識を変えないと、ハラスメント防止も難しいと思います。
育休復帰後の雇い止め、女性敗訴 最高裁決定、マタハラと賠償求め
2020年12月9日(水) 18:17 共同通信
育児休業後、正社員から契約社員となり、さらに雇い止めされたのはマタニティーハラスメントに当たるとして、女性が勤務先の会社に損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第3小法廷（宇賀克也裁判長）は、女性の上告を退ける決定をした。8日付。雇い止めを無効として会社に賠償を命じた一審判決を変更し、女性側の逆転敗訴とした二審東京高裁判決が確定した。
二審東京高裁は19年11月、女性には、会社がマタハラ企業だとの印象を与えようとした行為があったと指摘。会社との信頼関係を壊しており、雇い止めは合理的理由があると判断した。
《カウンセラー松川のコメント》
2018年9月に一審判決が出た事案です。
原告の女性正社員が育休終了後に、子供を預けられる保育園が見つからずない為に
時間短縮勤務を余儀なくされ、時間短縮勤務可能な契約社員に変更となった。
ここまでは労使共に納得済みでしたが、
原告女性から
［契約社員は本人が希望する場合は正社員への契約再変更が前提です等と記載された書面］
これを根拠に「保育園が見つかったので正社員に戻して欲しい」会社に要求。
ここから双方の言い分が異なり、女性社員が提訴しました。
注目したいのは、
時短勤務が可能な様に正社員から契約社員への契約変更制度が用意されている。
また、契約社員かせ正社員への契約変更制度も用意されていることです。
育児休暇や介護休暇後を見据えての制度だと思います。
最高裁としては被告である会社側の主張を認めましたが、
これは原告側の行動に問題があったと認識された為です。
「マタハラ裁判として注目させようとした行動が裏目に出た」
「原告女性の主張に自己中心的な部分があった」
と、解説しているニュースもあります。
ばか…部下に暴言、退職願を書かせる 警視処分、職員へ教養指導する立場
退職した部下おらず／県警
2020年12月9日(水) 09:27 埼玉新聞
部下に不適切な言動をしたとして、埼玉県警が１１月末、県警本部に勤務する６０代男性警視を本部長訓戒の処分としていたことが８日までに、県警への取材で分かった。
県警によると、男性警視は今年、職場内で部下らに「ばか」などの暴言を浴びせたほか、特定の部下に退職願を書くように促したという。不適切な言動の一部がパワーハラスメントに当たると判断された。職場の関係者からの聴取で判明した。
男性警視は監察官を兼務しており、他の職員へ指導や教養を行う立場だった。部下は退職していないという。
県警監察官室は「発表事案ではないため、コメントすることはない」としている。
《カウンセラー松川のコメント》
組織防衛にかけては我が国有数の機関とも言われる警察。
その警察で非違行為に目を光らせる役でもある監察官によるパワハラ。
パワハラが発生したからこその処分であるのに、
恰も
「パワハラは犯罪ではないのでコメントもしない」との
県警監察官室の態度。
しかも自所属での不祥事案にも関わらずコメントは無し。
まぁ、この報道からも県警としては何等反省していないことが分かります。
埼玉県警内でのハラスメントや破廉恥行為は続出するでしょうね。
バス運転手自殺、市に賠償命令 名古屋地裁「予見できた」
2020年12月7日(月) 14:38 共同通信
名古屋市交通局のバス運転手山田明さん＝当時（37）＝が2007年に自殺したのは、過重労働とパワーハラスメントが原因として、山田さんの両親が市に約8700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は7日、「精神障害を発病させるほどの強い心理的負荷が生じると予見できた」として市に約6300万円の支払いを命じた。
井上泰人裁判長は判決理由で「長時間労働の下、約4カ月の間に立て続けに身に覚えのない乗客からの苦情や、車内での転倒事故を巡る指導を受け、精神障害を発病、自殺した」とした。
判決によると山田さんは07年6月、市内の高架下でガソリンを浴び焼身自殺した。
【関連ニュース】
バス運転手自殺、遺族が名古屋市提訴 「パワハラ放置」
2016年10月25日 22時35分 朝日新聞
名古屋市バスの運転手だった山田明さん（当時３７）が自殺したのは過労や上司によるパワーハラスメントが原因だとして、山田さんの遺族が２５日、名古屋市を相手取り、約８７５８万円の損害賠償を求めて名古屋地裁に提訴した。
訴状によると、山田さんは２００７年２月以降、上司から「葬式の司会のようなアナウンスはやめろ」などと指導されたほか、過重な時間外労働を強いられた。さらに、乗客の転倒事故が山田さんの運転で起きたとして警察に出頭させられた。否認していた山田さんは同年６月に焼身自殺。遺族は「市は誤った指導や違法なパワハラを防止せず放置した」と主張。安全配慮義務違反を訴えている。
この問題を巡っては、遺族が１３年に公務災害の認定を求めて提訴。名古屋高裁は今年４月、事故は山田さんの運転によるものとは認めず、「不適切な言葉での指導などで強い精神的負荷を受けた」などとして公務災害を認定し、地方公務員災害補償基金が遺族一時金を支払った。
弁護団によると、謝罪を求めた遺族に対し、市側は「一連の指導には問題がなかった」と回答したという。原告で父の勇さん（７６）は「公務災害で亡くなったのに謝罪もなく憤慨している」と語った。市交通局は「訴状が届いておらずコメントできない」としている。
2020年2月17日 20:55 日本経済新聞〔共同〕
名古屋市営地下鉄の男性職員（当時32）が2015年4月に自殺したのは、職場の先輩によるパワーハラスメントでうつ病を発症したことが原因として、母親が同市に計約9千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は17日、約7300万円の支払いを命じた。
井上泰人裁判長は判決理由で「先輩による継続的な嫌がらせに、行き過ぎた業務上の指導が加わりうつ病の影響下で自殺に至った」と指摘。「先輩の問題ある言動は管理職に伝わっており、市は行き過ぎた指導を回避する義務があったのに怠った」と結論付けた。
判決によると、男性は13年4月、市交通局に嘱託職員として採用され、車両工場で台車の点検業務に従事。先輩から長期間、「辞めろ」などと強い口調で怒鳴りつけられていた。
精神科を受診したり、職場の定期面談を受けたりしていたが、15年4月、仕事のミスを先輩らから追及された3日後、市内の公園脇に止めた自動車内で練炭自殺した。
母親は代理人弁護士を通じ「市交通局は事実を認め、同様のケースにより早く対応するよう改善してほしい」とコメント。市交通局は「男性のご冥福をお祈りし、遺族にはお悔やみ申し上げる。判決文を精査し、適切に対応していく」とした。
《カウンセラー松川のコメント》
このニュースは2020年です。自殺が2007年。民事訴訟の提訴が2016年。
亡くなられてから13年、裁判だけでも4年も要した訳です。
それでも37歳の命は6300万円。
「人の命は地球よりも重い」と言われていたのが、1億円にも満たない額。
地球の重さも随分と軽くなったものです。
関連ニュースを見る限りでは当局側の組織防衛は失敗に終わりました。
この後に市交通局は局長名で
［市バス運転士（野並営業所）自殺事案に係る損害賠償請求事件における
判決への対応について］として
「本判決を真摯に受け止め、
二度とこのようなことを繰り返さないよう取り組んでまいりたいと考え、
控訴しないことといたしました。」と、
交通局長名で発表しております。
それにしても、名古屋市交通局は2020年2月17日に
2015年に地下鉄職員がパワハラを原因とした自殺での損害賠償で
名古屋地裁から約7300万円の支払いを命じられているのですから、
パワハラの伏魔殿化していたのでしょうか？
これを機にどうか職場の健全化を図った欲しいものです。
市バス運転士（野並営業所）自殺事案に係る損害賠償請求事件における 判決への対応について<4D6963726F736F667420576F7264202D2032303230313231352D8E73836F8358895E935D8E6D816996EC95C089638BC68F8A816A8EA98E458E9688C482C98C5782E991B98A5194858F9E90BF8B818E968C8F82C982A882AF82E994BB8C8882D682CC91CE899E82C982C282A282C42E646F63> (city.nagoya.jp)
コロナの「カスハラ」被害2割 マスク拒否、大声や暴言も
2020年12月3日(木) 18:20 共同通信
労働組合「UAゼンセン」は3日、スーパーマーケットやドラッグストアなどの流通やサービス業に従事する組合員のうち、20.3％が新型コロナウイルスに関連して客からの嫌がらせ「カスタマーハラスメント」（カスハラ）を受けていたと発表した。マスク着用を求めた際、大声で拒否されたり暴言を吐かれたりしたケースなどがあった。対面での販売が求められる業界では特に被害が大きく深刻だった。
7～9月、組合員約2万6千人を対象に調査。被害を受けた人のうちコロナの影響があったとの回答は業種別に、ドラッグストア66.6％、スーパーマーケット43.0％、総合スーパー40.7％の順。
《カウンセラー松川のコメント》
顧客第一主義は営業者側の姿勢であり、顧客がそれを主張するものではありません。
ところが、拝金主義が横行している現在、「金を払う客が一番偉い」と言う
20世紀の標語［消費者は王様］を勘違いした輩が跋扈する様になりました。
マスク着用は、店舗従業員、客本人、他の客と皆にとって大切な行為なのに
利己主義者が騒ぐ事で店舗従業員の精神を蝕んでいます。
これからの時代は［お客様は神様です］の意味を履き違えた客に対して、
店舗側は毅然とした態度で対応することで、
従業員を守るだけでなく、他の利用者への不快感も払拭して欲しいです。
それが結果として良い店舗としての評判を生むのではないでしょうか？
パワハラで課長を懲戒処分 部下は社内で自殺か 大阪メトロ
2020/12/3(木) 12:38 時事通信社
部下の男性社員に暴言を浴びせるパワハラ行為を繰り返したとして、大阪メトロ（大阪市）が6月、上司だった50代の男性課長を停職1カ月と係長降格の懲戒処分にしていたことが3日、同社への取材で分かった。
男性社員は3月、本社ビル内で死亡しているのが発見され、自殺とみられている。同社は「ハラスメント対策を強化している」とコメントしている。
大阪メトロによると、死亡したのは40代の男性社員。社内調査で、2019年夏ごろから、課長が社員の人格を否定するような暴言を繰り返していたことが判明した。社員は同年1月の病気休職からの復帰後、産業医から超過勤務を制限されていたが、課長が残業を命じていたことも確認されたという。
調査に対し、課長は「指導を行う中で、言葉がきつくなってしまった」などと説明しているという。
《カウンセラー松川のコメント》
言葉がきつくなってしまうのは感情が高ぶってしまったのなら
ある程度はやむを得ないとも思います。
しかし、産業医から超過勤務を制限されていた者に対して、
問題となる様な残業を命じていたのは、上司としてでなく、
人として問題のある行為です。
「人権感覚の希薄な上司を持ったしまった不幸」
で済ませず、
「医師から禁止されている行為を強要する時点で犯罪である」
との認識を組織として共有化して欲しいです。
それにしても、人を死に追いやっても懲戒免職にはならないのですから、
「人の命は地球より重い」と言われていた日本人の命も、
21世紀には随分と軽くなったものです。
神奈川県警ノンキャリア最高位の地域部長、部下に暴言か
「業務指導」検討もパワハラ認定は見送り
2020年12月3日(木) 2:36 神奈川新聞
部下に対する暴言など行き過ぎた指導があったとして、神奈川県警が本部地域部長の男性警視長（６０）について業務指導を検討していることが２日、関係者への取材で分かった。部下の男性警視が精神的苦痛で体調を崩して、１０月下旬から休んでいるという。
関係者によると、警視長は６月、職務質問強化月間に関する報告を行った警視に対し、「おまえ（の説明）は巡査並みだ」などの暴言を浴びせて厳しく叱責（しっせき）したほか、手渡された書類を投げ返すなどした。その後も高圧的な態度で接したという。
他の複数の部下に対しても、威圧感を与えるような言動を繰り返していたとの情報があり、県警監察官室が調査。行き過ぎた指導が複数確認されたという。パワーハラスメント行為の認定は見送った。
業務指導は懲戒処分よりも軽い訓戒や注意にも至らない内容。ただ、幹部職員が不適切な言動で職場内の雰囲気を乱していたことは看過できないと判断したとみられる。
警視長は昨年９月に地域部長に就いていた。警視長の階級はノンキャリアの警察官が就くことができる最高位で、県警ではキャリアを除いて２人しかいない。国家公務員に当たるため、県警は警察庁とも協議し対処を決めた。
《カウンセラー松川のコメント》
警察官の昇進制度は
巡査で採用され巡査部長、警部補、警部までは昇進試験や選考承認で合格し
警視、警視正、警視長には選考と言う試験成績以外での方法による昇進です。
その上の警視監、警視総監にはキャリア組でないと昇進出来ない事は
警察庁のホームページに記載されています。
地方公務員と国家公務員が混在している日本の地方警察で
地方（じかた）と呼ばれるノンキャリア警察官にとって警視の階級は
夢のまた夢です。
警視長の階級になるなんて想像している地方さんは全国に数える程でしょう。
その警視が「おまえ（の説明）は巡査並みだ」叱責されるだけでも希有な例です。
警視が県警内でノンキャリアとしては最高階級の警視長に叱責されている。
想像を絶する光景です。
ノンキャリアで警視長まで昇進するには並大抵の努力だけでは無理です。
実績だけでなく人脈作りも必要となるでしょう。
そこまで頑張った地位の方が、パワハラ事案を起こすのも信じ難いです。
しかし、調査の結果としては不適切な行為が複数確認されたのでしょうから、
どこか感情のコントロールが出来なかったか、
今の職位になり逆に我を見失ったのかも知れません。
また相当の努力が出来る人物だけに、
警視の言動が許せなかったのかも知りません。
どちらにしても、相手の人格を否定する様な言動は階級を問わず
ノンキャリアだと許されない事なのは確かな様です。
