滋賀の公立校教員、37人が精神疾患で休職「多忙やハラスメントが一因。働き方改革進める」

滋賀の公立校教員、37人が精神疾患で休職
「多忙やハラスメントが一因。働き方改革進める」

 

2020年12月23日(水) 20:42　京都新聞

 

　滋賀県教育委員会は23日、1日時点で病気休職している県内の公立学校の教員ら48人のうち、うつ病などの精神疾患で休職している人数が37人に上っていることを明らかにした。県教委は「業務が複雑化し多忙になっていることや、パワハラなどのハラスメントを含む職場の人間関係などが一因と考えられる」としている。

 

　県教委教職員課によると、事務職を除く県内の小中高、特別支援学校などの教員や実習助手ら約1万2千人のうち、精神疾患で休職しているのは全体の約0・3％の37人。同課は「働き方改革を進め、職場環境の改善に努めたい。休職する前のメンタルケアにも力を入れたい」としている。

 

　全国では2019年度に精神疾患で病気休職した教員らの数が5478人と過去最多となったことが文部科学省の調査で明らかになっている。

《カウンセラー松川のコメント》

全国的な調査結果発表と連動しての公表でしょうか。
休職する前のメンタルケアも必要ですが、
本来はメンタルケアが不要な職場環境作りが大切なのです。
疾病して治療をするよりも、疾病予防が大切なのと同じ事です。
都道府県や市町村の現場に密着してレベルでの対策対応も必要ですが、
日本の学校教育は政府が大本を握っていますので、
文部科学省が本腰を入れて対応しないと、
人材難から学校教育の低下に発展します。