「暴行を繰り返し受けた」関西電力に採用された障害者の男性が「パワハラ被害」訴えるも 関電「暴行があっても業務とは関連がない」

 「暴行を繰り返し受けた」関西電力に採用された障害者の男性が
「パワハラ被害」訴えるも
　関電「暴行があっても業務とは関連がない」

2020年12月17日(木) 19:23　ABCテレビ

 

関西電力に障害者枠で採用された男性が、職場でパワハラにあいＰＴＳＤになったとして、関電を相手に裁判を起こしました。

 

訴えを起こしたのは、左半身に重度の障害がある元社員の男性（５０）です。訴状によりますと、男性は２０１４年に障害者枠で働き始めましたが、同じ営業所で働く男性から障害のある足を引っかけられたり、トイレでひざの裏を突かれたりする暴行を繰り返し受けたと主張。さらに突然、背中を強く押され首をねんざしてからは、ＰＴＳＤと診断されたといいます。加害者からは謝罪と解決金がありましたが、関電にも責任があるとして慰謝料など約２０７０万円を求めています。関電は１７日に始まった裁判で、「暴行があったとしても業務とは関連がなく、使用者責任は負わない」などと争う姿勢をみせています。

《カウンセラー松川のコメント》

障害者雇用が法定となり、
大企業は全従業員の2％を障害者としなければなりません。
障害者枠で雇用された方ですから、
健常者と全く同じ様に就業出来るとは限りません。
障害者雇用枠を別法人に振り分けて雇用する方法もありますが、
企業としては手間や費用を惜しんで自社雇用とする例が多い様です。
さて、雇用した障害者にも賃金を支払う義務がありますので、
遊ばせておく訳にもいかず、どこかの部署に配置する事になります。
最初は本社の内勤部門から始める様ですが、
1000人規模の会社で2％となると20名になりますから、
とても一つの部署に配置する訳には参りません。
そうなると、本社以外の事業所への配置となります。
少ない内勤者で運用している事業所にも障害者が配置となると、
どうしても仕事の遅滞も防げません。
動きが緩慢であったり、意思疎通が難しかったりする方を
突然の様に同僚として相手にするのですから、
イライラが生じる従業員が出て来ても不思議ではありません。
会社としては法定の義務を遂行すれば良いのですが、
職場としては押し付けられた感があれば納得はしないでしょう。
［共生社会］と言う美名だけを追わず、
先ずは健全に受け入れる下地を作らないと
陰日向に障害者への嫌がらせは今後も発生すると思います。
それにしても、社内で業務中に発生した社員による暴行事案に対し、
会社が「業務とは関連がなく使用者責任は負わない」と主張するとは
関西電力も随分と厚顔無恥な企業なのですね。
やはり、電力自由化されても実質は地域で業務独占し競合企業が無いと
図々しい態度に出ても平気なのでしょうね。