「ハラスメント受けた」滋賀県職員4人に1人回答 県人事委アンケート

 「ハラスメント受けた」滋賀県職員4人に1人回答　県人事委アンケート

 

2020年12月12日(土) 11:46　毎日新聞（諸隈美紗稀）

 

　滋賀県職員の４人に１人が、過去３年以内に職場でハラスメントを受けたと感じていることが、県人事委員会が実施した職場環境に関するアンケートで明らかになった。調査結果について、三日月大造知事は８日の県議会で「大変高い数値で、重く受け止めている。今後の対策に生かしていく必要がある」と述べた。

 

　アンケートは８～９月、非常勤を含む職員約４５４０人を対象に実施し、２１０９人が回答した。ハラスメントを受けたと感じたことがあるかを尋ねる設問では、２４・１％が「ある」と回答。ハラスメントの内容（複数回答可）は、パワーハラスメント１９・９％、セクシュアルハラスメント３％、妊娠や介護などに関するハラスメント１・５％と続いた。「被害あり」と回答した職員の４８・４％が、予防や解決に向けた取り組みが組織として不十分だと回答した。

 

　一方、県教委が教職員を対象に実施しているハラスメントに関する調査では、７日時点の回答者の１５・９％にあたる９２５人が、ハラスメントと思われる事象を受けたことがあると回答した。

 

　調査は１１月１６日から実施し、１２月１５日まで回答を受け付けている。非正規も含め、県立学校や市町の教職員延べ約１万４０００人が対象。ハラスメントを受けたことがあるか否かや、職場改善に向けて大切だと思うことなどを尋ねる設問があり、無記名で県のホームページから回答できる。

 

　７日までに全体の４１・７％にあたる５８２７人が回答した。ハラスメントの内訳（複数回答可）は、パワハラ６６・９％、セクハラ１５・８％、妊娠などに関するハラスメント９・６％だった。

 

　福永忠克教育長は１０日の県議会で、事実関係が確認できた場合、「懲戒処分を含めた厳正な対処をとる必要もある」と述べた。全体の集計結果は、年明けに公表する予定。

《カウンセラー松川のコメント》

この調査から見ると、ハラスメントは日常茶飯事とも言えるでしょう。
これは決して滋賀県だけの問題ではありません。
公務員、民間人を含めて働く者の実態だと感じております。
大切なのは起きてしまった事を無かった事には出来ませんので、
ハラスメントの被害者に対するケアと
ハラスメント防止に務める以外にはありません。
調査結果の判明した滋賀県庁や県教育委員会として
ハラスメントに感して真剣に取り組んで欲しいものです。
また、県内外を問わず他の組織もこの調査結果を参考にして欲しいと思います。