就活ハラスメント防止措置８７％ 社内啓発、面会ルールも

就活ハラスメント防止措置８７％　社内啓発、面会ルールも

 

2022年1月20日(木) 17時46分　中日新聞

 

　就職活動中の学生に対するハラスメント（嫌がらせ）に関し、主要企業１０６社の８７％が社内での啓発や面会時のルール作りなど、何らかの防止措置を取っていることが２０日、共同通信社のアンケートで分かった。今後取り組む予定とした企業を加えると計９２％。採用担当者らが学生に性的な嫌がらせをする「就活セクハラ」被害が社会問題化する中で、企業が対応を迫られている現状が浮き彫りとなった。

　２０２０年６月施行の女性活躍・ハラスメント規制法では、大企業にハラスメントの防止対策を義務付け、２２年４月からは中小企業にも拡大する。保護対象は従業員のみで、就活生は努力義務にとどまる。

《カウンセラー松川のコメント》

就職活動者に対するハラスメントを行う神経を疑いますが、
日本は偉い人も悪い事をそれなりにやっていながら
結構お咎め無しで済んでいるのですから、
庶民だって身近で欲求に負けての悪い事をしたくなるでしょう。
しかし、そんな言い訳は被害者には通用しません。
それにしても、就職活動者に対しての猥褻行為まで露見するのですから、
企業や組織としても何か対策をしていないと、
事件が発生した時に無為無策では非難を浴びるのも必至です。
ところで、就活ハラスメントを禁止にするならば、
一世を風靡した［圧迫面接］も対象となるのでしょうね。