「公益通報と処分に関係はない」職員が証言
熊本県職員の処分取り消し請求めぐる口頭審理
2026年7月8日(水) 19:39 熊本朝日放送
熊本県の旅行助成事業に関し、公益通報をした県職員がパワハラを理由に懲戒処分を受けたのは不当だとし取り消しを求めた問題で、7日に続き審理があり、人事課に所属していた職員2人が証言しました。
このなかで「公益通報と処分に関係はない」とし、第三者委員会の報告書が公表された直後に処分したことについて「第三者委員会にバイアスがかかる可能性があったため」と説明しました。
通報者側は、県は通報者を特定して処分を行っていて、不利益な取り扱いにあたるとしています。
17日には通報者側の証人の審理が予定されています。
熊本県側「通報と懲戒処分は関係ない」
旅行割引事業巡る問題 県人事委が口頭審理
2026年7月9日(木) 8:49 熊本日日新聞（植木泰士）
熊本県の旅行割引事業を巡る公益通報の後、部下へのパワハラを理由に県から懲戒処分を受けた通報者が処分取り消しを求めている問題で、県人事委員会（出田孝一委員長）は8日、第3回口頭審理を開き、県側の証人として、人事課に所属していた県職員2人を尋問した。
審理は熊本市中央区のホテルで公開であった。人事課としてパワハラ疑いを調査した職員は「公益通報と処分に関係はない」と主張。通報に関する第三者委員会の報告書が公表された直後に処分されたことについては「第三者委に予断を与えないため、処分を待っていた」とした。パワハラで精神疾患に罹患［りかん］したとされる通報者の元部下が、医師の診断書を提出していないことについては「精神科に通院し、投薬していることから判断した」と述べた。
一連の問題で、通報者側は「パワハラはでっち上げで、処分は通報への報復だ」と訴えている。
《カウンセラー松川のコメント》
拙ブログ7月7日付け記事
「Ｍメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼「パワハラあった」VS「不当な懲戒処分」 食い違う熊本県と職員の主張 コロナ禍の旅行支援事業で公益通報
これの続報です。
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