セクハラ、相談したら逆に…被害者が苦しむ「二次被害」

セクハラ、相談したら逆に…被害者が苦しむ「二次被害」

 

2021年2月5日(金) 7:30　朝日新聞（高橋末菜、藤崎麻里）

 

　セクシュアルハラスメントの被害がいまも後を絶たない。上司や勤め先に相談してもきちんと対応してもらえず、逆に被害者が責められるといった「二次被害」を訴える人もいる。働き手を守るルールがうまく機能しておらず、法整備にも課題がある。

 

　東京都品川区の教育委員会で嘱託職員として働いていた女性が4日、区に約354万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。同僚らからセクハラを受けたのに区の対応が適切ではなく、ストレス性障害を発症し、退職を余儀なくされたと主張している。

 

　訴状などによると、女性は20代だった2017年4月、品川区教委に就職し、相談業務を担当していた。5月以降、同じ職場の同僚から複数回にわたりホテルで、性行為をされたという。女性は同僚について「指示を仰ぐなど上司のような存在で、拒否すれば仕事ができなくなるという恐怖感があった」と話す。

 

　ほかの同僚からも、飲み会でひわいな言動をされた。職場の忘年会後にキスされたり、体を触られたりもしたという。

 

　女性は18年6月に上司に報告したが、意に反して加害者に内容を漏らされたと主張している。同僚の懲戒処分を区の相談窓口へ求めたところ、報告した上司から「そんなことをしたら彼が免職になるかもしれない」と言われたという。

 

　同僚の異動などを上司や人事に求めていたが、いっしょに働く状況が続き、同年10月に休職した。女性は契約更新できず、退職に追い込まれたとしている。

 

　原告側は、セクハラ防止についての研修や相談窓口の周知がされておらず、被害相談後の対応も不適切だったとしている。女性は「被害を訴えたことで働く環境は良くなるどころか悪くなった。こんな二次被害を受けるなら、声を上げられない」と話す。

 

　品川区は取材に、個別事案については答えられないとした上で、「相談があればきちんと対応している。訴状が届いたら対応したい」とした。セクハラの防止策については、職員向けホームページに相談窓口の情報を載せており、研修でも扱っているとしている。
（高橋末菜）

 

■企業名が公表されるルールあるが…

 

　厚生労働省は被害者は一人で悩まず、会社の窓口や信頼できる上司に相談するよう呼びかけている。だが、適切な対応が受けられないこともある。

 

　男女雇用機会均等法では事業主に、「相談窓口の設置」や「相談に対する適切な対応」など10項目の措置を指針で義務づけている。二次被害を防ぐため、「プライバシー保護のための措置の実施と周知」などもしなければいけない。

 

　民間事業者ができていない場合には労働局が指導や勧告をする。従わない場合は企業名が公表される。

 

　ただ、こうしたルールは十分機能しているとは言えない。10項目の措置を守れていない企業は多く、二次被害で苦しんでいる人もいる。それなのに、これまでに企業名が公表された事例はないという。

 

　地方自治体については公表の仕組みの対象外だ。公務員は被害を受けても、公的な紛争解決の仕組みを原則として利用できない。労働政策研究・研修機構の内藤忍・副主任研究員は「公務員の場合は、監督官庁による指導を期待する立て付けになっている」と話す。

 

　そもそも現状では、企業などにセクハラを防ぐよう義務づけるルールはあっても、行為自体を禁じる法律はない。内藤氏は「個人の救済に焦点が当たっていない」と指摘する。
（藤崎麻里）

 

■事業者に義務づけられている主な項目

○セクハラはあってはならない旨の方針の明確化

○厳正な対処の方針と内容の規定化

○相談窓口の設置

○相談に対する適切な対応

○事実関係を迅速かつ正確に確認

○被害者に対する適正な配慮

○行為者に対する適正な措置

○再発防止措置

○プライバシー保護の措置と周知

○相談などを理由に不利益な取り扱いをしない旨の規定化

《カウンセラー松川のコメント》

品川区の教員の事例は、セクハラの域を超えた性犯罪です。
しかも、将来の事まで考慮せずに目先の組織防衛に走る点は
官公庁らしいとも言えます。
一般的には官公庁に競争相手はいませんので、
学校の問題が発覚しても収益に影響はありません。
だから、仮に組織防衛に成功すれば不祥事を隠蔽出来て儲けもの。
万が一にも発覚をしたところで担当者や責任者が替われば済みます。
決して、不祥事発覚や隠蔽露見による収益悪化はありません。
親方日の丸の体質は、ハラスメント問題でも生きているのですね。
この［事なかれ主義］を撤廃しない限り、
官公庁でのハラスメント問題も無くならないでしょう。