職員2割「ハラスメント被害受けた」 埼玉西部消防組合 対策委が報告書

職員2割「ハラスメント被害受けた」　埼玉西部消防組合　対策委が報告書

 

2021年2月2日(火) 12:31　毎日新聞（清藤天）

 

　埼玉県所沢市など５市で構成する一部事務組合・埼玉西部消防組合（同市）で、職員の２割が「ハラスメント被害を受けた」と証言していることが判明した。組合が１月２９日に公表した有識者らによる「ハラスメント防止対策委員会」の報告書で明らかになった。「被害を見聞きした」という職員も３割に上っており、組合は防止策を進める。

 

　同組合では２０２０年７月、トップの消防長（当時）が職員へのセクハラを理由に戒告の懲戒処分を受け辞職。組合は委員会を設置し、９月末から調査を進めてきた。

 

　全職員８６９人を対象としたアンケートで「被害を受けた」と答えたのは１９０人。内訳はパワハラ１４２人▽モラハラ１２人▽セクハラ８人――など。「見聞きした」と答えた人は２７９人に上った。

 

　被害を受けたか見聞きしたという回答の中には、「死ね」「クズ」などの暴言や、髪の毛を切られたとする内容もあった。「不倫を要求された」という職員もいた。

 

　委員会は組合に対し、ハラスメント撲滅に向けた組織力強化▽公平性や透明性が担保された相談・通報体制の向上▽教育・啓発――などの対策を求めた。

 

　組合側は２９日の組合議会の一般質問で、「ハラスメント等撲滅推進会議」の設置や各消防署での相談窓口開設、外部の女性カウンセラー導入などを検討していることを明らかにした。

参考：
埼玉西部消防組合ハラスメント防止対策委員会報告書
1.pdf (saisei119.jp)

《カウンセラー松川のコメント》

公安職の多くは階級社会であり、
その階級社会と言う所は、
民間企業以上に上下関係が厳しい世界です。
住民達のそして自分達の命に関わる仕事であれば
命令一下で動かなくてはなりません。
よって、職位階級による上下関係を明確にし、
上意下達を徹底するのは当然のことです。
ところが、人格を傷付けたり、不貞行為を要求することまでは
上席者の権利ではありません。勿論、義務でもありません。
上下関係の上位側に居ることで人権感覚の麻痺が、
調査結果から浮き彫りになったとも言えるでしょう。
しかし、この調査結果が出た事を切っ掛けに
健全な職場環境を構築出来るならば
各種ハラスメント等も［前車の轍］となり、
後進にとって［他山の石］になることでしょう。