▼自衛隊員自殺 国に7800万円の賠償命令

自衛隊員自殺　国に7800万円の賠償命令

 

2023年2月21日(火) 19:45　びわ湖放送

 

10年前、長浜市出身の自衛隊員の男性がうつ病になって自殺したのは長時間勤務や上司のパワハラが原因だったとして、両親が国に損害賠償を求めていた裁判で、大津地裁は21日、国に約7800万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。

 

この裁判は、長浜市出身で陸上自衛隊・松山駐屯地に勤務していた男性隊員（当時28）が、2013年にうつ病を発症して自殺したのは、長時間勤務と上司のパワハラが原因だとして、両親が国に約9000万円の損害賠償を求める訴えを起こしていたものです。訴えによりますと、男性は発症前の1カ月間で時間外と休日の勤務時間があわせて171時間にもなっていたということです。

 

21日の判決で大津地裁の堀部亮一裁判長は、「（男性は）多忙な部署で長期間にわたって長時間勤務を余儀なくされたうえ、上司らによる適切な配慮もされず、組織的な支援や対応を受けることがないまま疲弊し、自殺に至ったと認められる」としました。一方で、「上司の指導はパワーハラスメントであったとまでは認めることはできない」とし、両親が求めた約9000万円に対し、約7800万円の支払いを国に命じました。

 

判決後、男性の両親が会見を開きました。父親は、「息子は自衛隊で働くことが少年時代からの夢だった。何があったのか、なぜ亡くなったのか、それが知りたかった。パワハラが認められず、（息子に）どのように報告しようということが今頭の中にない。」と述べました。

 

また、息子の形見である腕時計を身に着けて法廷に入った母親は、「息子が残した遺書を読んで、極限まで追いつめられた状態で、こんな恐ろしいことがあっていいのだろうかと感じた。『（他隊員のために）何とかしてやってほしい』と（息子が）言っているような気がした。自衛隊の上層部では取り組みがなされていて、意識が変わっていったというのは、声を上げて本当に良かったと思っている。」と語りました。

 

なお、松山駐屯地を管轄する陸上自衛隊・中部方面総監部は、びわ湖放送の取材に対し、控訴について、「関係機関と調整のうえ、適切に対応していく」とコメントしています。

 

 

※　他社のニュースも掲載致します 

陸自隊員の自殺、国に賠償命令　長期間超過勤務で疲弊、大津地裁

 

2023年2月21日(火) 13:26　共同通信

 

　陸上自衛隊松山駐屯地（松山市）で勤務していた2等陸尉の男性＝当時（28）＝が2013年5月にうつ病を発症して自殺したのは過重勤務や上司のパワハラが原因として、滋賀県に住む両親が国に約4515万円ずつ計約9030万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大津地裁は21日、国の賠償責任を認め、約3917万円ずつ計約7834万円の支払いを命じた。

 

　男性の「超過勤務時間」は自殺までの1カ月間で約168時間、発症までの1カ月間で約216時間。それまでの5カ月間も月95～157時間だった。堀部亮一裁判長は、男性が多忙な部署で長時間の超過勤務を余儀なくされ、上司らは男性の実情を認識し得る状況にありながら負担軽減などの配慮をせず、男性は組織的な支援や対応を受けないまま疲弊して自殺に至ったと認定した。

 

　判決によると、指揮小隊長だった男性は13年3月以降、例年の2倍近くとなった自衛官候補生の受け入れなどの業務に加え、同4月24日からは野営訓練に参加。同5月9～10日ごろにうつ病を発症し、同27日に自殺した。

 

 

 

【速報】
陸上自衛隊員男性『うつ病発症し自殺』国に約7800万円の賠償命じる
「国が実情を踏まえた対応を怠った結果、自殺に至った」大津地裁

 

2023年2月21日(火) 13:25　毎日放送

 

　陸上自衛隊に勤務していた男性が自殺したのは過重な長時間労働などが原因だとして、遺族が国に賠償を求めた裁判で、大津地裁は国に約7800万円を支払うよう命じる判決を言い渡しました。

 

　陸上自衛隊松山駐屯地に勤務していた男性（当時28）は10年前にうつ病を発症して自殺しました。

 

　長時間労働が確認され、国は公務災害を認定しましたが、男性の遺族は「自殺の原因は長時間労働だけでなく、上司の隊長による限度を超えたパワーハラスメントもあった」などと主張。

 

　労働環境を管理する安全配慮義務を怠ったとして、遺族が国に9000万円あまりの損害賠償を求めていました。

 

　2月21日に大津地裁は「国が実情を踏まえた対応を怠った結果、自殺に至った」として、国に対して約7800万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。