▼前市長がパワハラ問題、横浜市が防止条例の骨子案…市長の言動は副市長に改善求める「責務」

前市長がパワハラ問題、横浜市が防止条例の骨子案…市長の言動は副市長に改善求める「責務」

 

2026年10月27日(火) 8:51　読売新聞

 

　横浜市の山中竹春前市長（５４）のパワーハラスメント問題を受け、市は市長などのハラスメントを防止する条例の骨子案を策定し、２６日から意見募集を開始した。弁護士による相談窓口を新設し、市長と副市長、教育長の特別職からのハラスメント事案が寄せられた場合、外部有識者で構成する委員会が調査。認定された場合は事案を公表する。

 

　禁止するのはパワハラやセクハラ、妊娠・出産、育児・介護に関するハラスメントで、一般職員も対象とする。市長は自らの言動がハラスメントに該当することがないよう配慮し、研修を通してハラスメントに関する職員の知識向上を図ることなどを責務とする。

 

　山中氏のパワハラ問題を調査した弁護士からは、副市長の機能不全が指摘された。このため骨子案では副市長に対し、市長の言動がハラスメントに該当する恐れがある時は改善するよう求める責務があると明記した。

 

　一方、一般職員は既存の窓口に相談を寄せてもらい、原則として区局人事担当課が対応する。ただ、部長級以上の事案は必要に応じて庁内横断組織の委員会による調査を検討する。

 

　市は骨子案を職員に提示し、約２万件の意見が寄せられたという。市は２９日開会の市議会第４回定例会に条例案の提出を目指しており、１１月１６日まではメールや郵送などで市民からの意見を募集する。

 

　市行財政局人事課は「パワハラ問題では市民に心配をおかけした。条例制定などを通して職員の安全性を確保し、行政サービス向上に努める」としている。

《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ8月26日付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: ハラスメント条例制定進む　首長や議員ら特別職対象
これの続報です。