UBE子会社パワハラ提訴 障害の元社員退職、山口

UBE子会社パワハラ提訴　障害の元社員退職、山口

 

2026年10月21日(水) 18:53　共同通信

 

　大手化学品製造会社「UBE」の障害者雇用を目的とした特例子会社「リベルタス興産」（山口県宇部市）で、当時の上司らからハラスメントを受け、退職を余儀なくされたとして、精神障害のある元社員の40代男性が21日、同社や当時の上司らに慰謝料など計約560万円の損害賠償を求めて山口地裁宇部支部に提訴した。

 

　訴状によると、男性はうつ病を患いながら2011年に入社。23年2月～24年10月ごろ、当時の社長、上司らから「辞めればいいのに」「ひきょう者」などと言われたり第三者への相談を禁止されたりするなどのハラスメントを受け、病状が悪化し12月に退職した。

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障害者雇用の特例子会社でパワハラ訴え　元従業員が提訴

 

2026年10月21日(水) 19:31　山口放送

 

宇部市の大手総合化学メーカーUBEの特例子会社に勤めていた男性が、「社長や上司からパワーハラスメントを受け退職を余儀なくされた」として、会社と当時の上司らを相手取り慰謝料などを求めて提訴しました。

 

21日付けで山口地裁宇部支部に訴えを起こしたのは、大手総合化学メーカーUBEの特例子会社＝リベルタス興産の元従業員で、宇部市に住む40代の男性です。

 

特例子会社とは障害者の雇用の促進および安定を目的として事業主が障害者の雇用に特別に配慮した会社です。

 

訴えによりますと、男性は2023年2月から退職までのおよそ1年8か月間、社長や上司あわせて4人から「まだいたの」や「辞めればいいのに」など複数回にわたりパワーハラスメントにあたる言動を受け、その都度、会社に相談したものの対応してもらえなかったとしています。

 

男性は2011年に、精神障害の認定を受けていることを前提として雇用されていました。

 

男性は会社や上司らに対し、謝罪や慰謝料を求めたものの「事実に反するため応じることはできない」などと返答されたことから、退職金や慰謝料などあわせて550万円あまりの支払いを求めて提訴しました。

 

原告訴訟代理人内山新吾 弁護士

「事実の究明がきちんとされてそれに見合った責任を果たしてもらう。そのことによって障害者雇用全体の在り方について改善していくそういうきっかけになれば」

 

提訴を受けてリベルタス興産は、「訴状が届いていないため、内容が確認できず、回答は差し控えさせていただきます」とコメントしています。

《カウンセラー松川のコメント》

企業へ障害者雇用が義務付けられる様になりましたが、
俗にいう健常者と全てに於いて同様の労働が可能ではないことが多いです。
そこで、体力のある企業では特例子会社を設け、
親会社等の障害者雇用人数を引き受ける手法があります。
この手法により親会社等では障害者雇用をせずに済みますので、
日常業務遂行で障害者配慮が免除される利点があります。
当然、特例子会社に障害者雇用を集中させますので、
特例子会社の社員は多くの配慮が必要となるでしょう。
経営者や管理職となると健常者が務めることも多いので、
配慮に関して意識的な対応が必要となるでしょう。
しかし、経営者や管理職は親会社からの出向や異動であり、
当人達の中には「左遷させられた」との思いを抱いていても
不思議ではありません。
障害者は健常者では分からない思考や行動がありますし、
判断能力や反応が遅い場合や間違えてしまう場合もあります。
私自身も以前の職場で障害者雇用の社員が配置され、
業務指導等を行い、苦労もしましたので、
業務指導とは言え、まるでお世話をしている感覚にもなり、
イライラするのも理解出来ます。
だからと言って、人格否定や暴言を吐いて良い訳ではありません。
仕事で好き嫌いを選べませんから、
与えられた仕事をコツコツと遂行するしかないのです。
しかし、言った言わないは水掛け論であり、
録音や目撃証言が無いと立証は難しいです。
特にこの様な経営者と管理職の複数名が相手の様な状況ですと、
証拠や証人が無ければ、会社ぐるみでの保身に走るでしょう。

被害者の方へ
誰かに訴えることは出来ても、その事実を示さないと、
心情的には理解してくれても、実際には味方になってくれません。
虚偽の内容で提訴したとは思えませんが、
裁判を進める以上は、裁判官が納得する証拠を用意しないと、
一部勝訴も難しくなります。
民事訴訟は捜査による証拠や証言ではないので、
証拠や証人と言う協力者を得る必要もあり大仕事になることもあります。
心身共に大きな負担となりますが、頑張ってください。