メンタル不調で休暇取得・休職した和歌山県職員 令和7年度は88人 ピーク時の3分の2

メンタル不調で休暇取得・休職した和歌山県職員
　令和7年度は88人　ピーク時の3分の2

 

2026年10月2日(金) 12:13　産経新聞

 

令和7年度に精神疾患系疾病（メンタル不調）で30日以上の休暇を取得、休職した和歌山県職員が88人に上ったことが1日、分かった。過去最多だった5年度の128人から約3分の1減少したが、不調の原因に「業務の負担」を挙げる職員もおり、県はライフワーク（生活と仕事の）バランス改善などの取り組みを続ける。

 

県によると、7年度に30日以上の病気休暇を取得、または休職した職員は138人。このうちメンタル不調を理由とした職員が88人（63.8％）を占めた。5年度のメンタル不調での休暇取得者、休職者は128人で過去最多となったが、6年度は98人に減少した。

 

メンタル不調の一因に「業務の負担」を挙げる職員もいるため、県は働き方改革を推進。5年度以降、午後5時以降に会議を開催しない▽ペーパーレス化やリモートワークの推進▽カスタマーハラスメントへの対策強化▽業務負担を分担しての休暇取得―などの取り組みを進めてきた。

 

県人事課は「フレックスタイムの導入など働きやすい環境づくりの効果がみられた。今後も心身の負担軽減に取り組んでいく」としている。

《カウンセラー松川のコメント》

令和5年度が最多人数とのことですが、
これは新型コロナウイルスが「新型インフルエンザ等感染症（いわゆる２類相当）」
から「５類感染症」になりましたのが令和5年5月8日であることとも
関連していると考えております。
やはり、未知の感染症に近く、対策対応が追い付かない中での
公務遂行は多大な精神的負担があったと思います。
特に保健所は県の管轄であることが多いので、
県職員の方がメンタル不調に成り易かったはずです。
本年度以降も減少することを祈念しております。