三重・伊賀市長発言パワハラ認定 百条委、虚偽証言で告発も
2026年10月23日(金) 18:10 共同通信
三重県伊賀市の稲森稔尚市長（42）が職員にパワハラ発言をした疑いがある問題で、地方自治法に基づく市議会の調査特別委員会（百条委員会）は23日、パワハラと認定する報告書をまとめた。百条委での市長の証言に虚偽があるとして、同法違反容疑で告発する方針も盛り込んだ。
報告書によると、稲森氏は2024年12月26日、市と契約している民間企業が特定の社員を雇用していることを理由に、契約解除を市職員に要求。職員が「正当な理由にならない」と拒むと、「やらないなら、あなたの処遇も考えますよ」「異動希望を書いてください」と発言した。
稲森氏は百条委の証人尋問で「全くしていない」と否定していた。
市長が市の職員にパワハラ発言
百条委員会が市長のパワハラを認定 三重・伊賀市
2026年10月23日(金) 18:53 中京テレビ
三重県の伊賀市長が市の職員にパワハラ発言をしたとされる問題で、百条委員会は市長のパワハラを認定しました。
この問題は、2024年に伊賀市の男性職員が稲森稔尚市長の指示に従わなかったとして、市長から「やらないなら、あなたの処遇も考えますよ」「異動希望を書いてください」などと言われ、パワハラを受けたと申し立てたものです。
10月23日に開かれた百条委員会では、パワハラを受けたとする職員と市役所内でパワハラ発言を聞いたとする上司の証言を全面的に認め、市長は虚偽の陳述を行ったとして告発する方針を賛成多数で可決しました。
百条委員会は報告書を伊賀市議会議長に提出し、10月30日に開かれる市議会で審議するとしています。
稲森市長は会見を開き「結論ありきの議論に基づいて事実認定がなされたことは極めて不当であり、大変悔しい」と述べました。
伊賀市長から職員への“パワハラ発言”を百条委が認定
「権限を乱用して職員の身分保障を揺るがす悪質な言動」
2026年10月23日(金) 19:00 東海テレビ
三重県伊賀市の稲森市長による職員へのパワハラを、百条委員会が認定しました。
2024年12月、伊賀市の職員が稲森市長から「あなたの処遇も考えます。異動希望を書いて下さい」といったパワハラ発言を受けたとして、百条委員会が設置され、市長は「虚偽」だとして主張が真っ向から食い違っていました。
23日の百条委員会で承認された調査報告書では、2人のやり取りを聞いていた当時の財務部長の証言などをもとに、稲森市長のパワハラはあったと認定しました。
その上で、「市長権限を乱用して職員の身分保障を揺るがす、悪質な言動だ」と強く批判しました。
伊賀市の稲森稔尚市長：
「一方的で結論ありきの議論に基づいて事実認定がなされたことは極めて不当であり、大変悔しい気持ちでいっぱいです。今後、刑事告発がなされた場合には、司法の場で正々堂々と戦って真実を明らかにしていきたい」
伊賀市長のパワハラ疑惑を百条委が認定
市長「一方的で結論ありき…極めて不当」とコメント 三重
2026年10月23日(金) 19:13 名古屋テレビ
三重県の伊賀市長の職員へのパワハラ疑惑で、百条委員会はパワハラを認定する報告書をまとめました。
稲森稔尚市長をめぐってはおととし12月、市と民間企業との契約解除などを職員に指示した際、「やらないなら、あなたの処遇も考える」などと伝えたというパワハラ疑惑が持たれています。
市議会が設置した「百条委員会」は23日、市長によるパワハラを認定する報告書をまとめました。
報告書では、稲森市長が百条委員会で虚偽の陳述をしたとして、地方自治法の規定に基づき告発する方針も盛り込まれています。
パワハラの認定について稲森市長は「一方的で結論ありきの議論に基づき事実認定がなされたことは極めて不当」とコメントしています。
三重･伊賀市長
職員への行為を百条委員会がパワハラと認定
“業務上必要かつ相当な範囲を逸脱”
市長「極めて不当、悔しい気持ちでいっぱい」
2026年10月23日(金) 20:12 中部日本放送
市長による職員へのパワハラ疑惑をめぐり、三重県伊賀市議会の百条委員会は、市長の行為をパワハラと結論づけました。
この問題は、おととし12月伊賀市の男性職員が法人との契約解除をめぐり、稲森稔尚市長からパワハラを受けていたと伊賀市議会に申し立てたものです。
市議会の百条委員会は23日、調査報告書の案を発表しました。
■「業務上必要かつ相当な範囲」を逸脱
報告書では、稲森市長の職員に対する発言は、市長権限を乱用して職員の身分保障を揺るがす悪質な言動で「業務上必要かつ相当な範囲」を逸脱しているとして、市長の職員に対するパワハラを認めました。
また、稲森市長が就任したおととし11月以降で、職員約2200人を対象に行った特別職からのハラスメントの有無などに関するアンケートでは、ハラスメントを受けたとの回答が22件ありました。
このうち21件は、市長から受けたというものでした。
■「極めて不当であり大変悔しい気持ちでいっぱい」
報告書の内容について稲森市長は23日、会見で結論は不当だと訴えました。
（伊賀市 稲森稔尚市長）
「あまりにも一方的で、結論ありきの議論にもとづいて事実認定がなされたことは、極めて不当であり大変悔しい気持ちでいっぱい」
稲森市長は今後、自身が刑事告発された場合について言及し、その際は司法の場で真実を明らかにしたいと述べました。
伊賀市長発言、パワハラ認定 百条委 虚偽証言の告発も 三重
2026年10月24日(土) 8:02 伊勢新聞
【伊賀】稲森稔尚伊賀市長(42)のパワーハラスメント疑惑を巡る市議会の調査特別委員会（百条委）は23日、稲森市長の発言をパワハラと認定する報告書をまとめた。百条委の証人尋問で稲森市長の証言に虚偽があったとして、地方自治法違反容疑で告発する方針も明記した。
報告書によると、稲森市長は令和6年12月、民間企業と結んだ旧上野ふれあいプラザの売買契約を巡り、同社が特定の社員を雇用していることから契約を解除するよう職員に指示した。
この職員が「正当な理由にならない」などとして契約解除を拒んだところ、稲森市長は「やらないなら、あなたの処遇も考えますよ」「異動希望を書いてください」と発言したとされる。
市議会は職員の申し立てなどを受け、今年6月に百条委を設置。百条委は被害を申し立てた職員や稲森市長、周囲にいたとされる同僚ら10人への証人尋問などを経て、報告書をまとめた。
一方、報告書は百条委で発言を全面的に否定した稲森市長の証言について「虚偽の陳述」と判断した。地方自治法は議会に対し、百条委で虚偽の陳述をした証人の告発を義務付けている。
この日、百条委は報告書案を採決し、賛成6、反対1の賛成多数で可決した。反対した森中秀哲委員（草の根・無所属フォーラム）は「市長の虚偽陳述を裏付ける証拠がない」と訴えた。
百条委の百上真奈委員長が29日、西口和成議長に報告書を提出する予定。30日の本会議で採決される。可決されれば、議員発議などを経て告発に向けた手続きが進められる見通し。
稲森市長は百条委の認定について「記憶の限り誠実に事実を述べてきたにもかかわらず、一方的で結論ありきの議論に基づいて事実認定がなされたことは大変悔しい」などとコメントした。
告発への対応は「司法の場で正々堂々と戦い、真実を明らかにする」と説明。「今後も市政改革に向け、より丁寧な対話を心がけながら政策実現に取り組む」とし、続投の意向を示した。
稲森市長のパワハラ疑惑を巡っては、被害を申し立てた職員が8月の証人尋問で「（稲森市長の発言を）脅しと捉えた」と主張。発言の影響について「苦痛はあった」などと語っていた。
これに対し、稲森市長は証人尋問で発言を全面的に否定。「お互いが大きな声を出して言い合いになっていた」「相手の人格を傷つけるような発言は一切無かった」などと主張していた。
伊賀市長の証言を「虚偽の陳述」と判断 百条委がパワハラ認定 三重
2026年10月24日(土) 10:07 三重テレビ
三重県伊賀市の稲森稔尚市長が市の職員に対し、パワハラが疑われる発言をしたとされる問題で、23日、市議会の百条委員会は、市長の発言はパワハラと認定する報告書をまとめました。
伊賀市の稲森稔尚市長は、2024年12月、市職員に電話で民間企業との契約を解除するよう迫り、「やらないならあなたの処遇も考えます。異動希望を書いてください」などと発言した疑いを持たれています。
伊賀市議会は、この問題を調査する百条委員会を今年6月に設置し、市長や市職員らに対し証人尋問を続けてきました。
23日、委員会は、市長が市職員に対し、異動希望を迫る発言をした事実があったと、複数の市職員らの証言などから認定し、「職場環境が害された」などとして、市長の発言はパワハラだと報告書で結論付けました。
また、報告書には、市職員に対し、「ハラスメント発言は一切していない」という市長の発言には虚偽があったとして、告発する方針も盛り込まれていて、委員会は今月29日に報告書を議長へ提出するとしています。
委員会の報告書を受け、伊賀市の稲森市長は記者会見を開き、「あまりにも一方的で、結論ありきの議論に基づいて事実認定がなされたことは、極めて不当であり、大変悔しい気持ちでいっぱいです」と話しました。
「異動希望書いて」 三重・伊賀市長パワハラ、百条委が認定
2026年10月24日(土) 10:26 毎日新聞
三重県伊賀市職員が「市長からパワーハラスメントを受けた」と訴えている問題で、伊賀市議会の調査特別委員会（百条委）は２３日、稲森稔尚市長のパワハラを認定する調査報告書案を６―１の賛成多数で可決した。２９日に議長に報告し、３０日の閉会会議本会議で採決される見通し。
これまでの証人尋問では、パワハラの有無について職員と市長の主張が対立。報告書では、職員の訴える市長から２０２４年１２月に受けた「異動希望を書いてください」という発言を「証言は内容的に不自然・不合理な点がない」とした。さらに職員と職員の上司（当時）らの証言は「主要部分で合致もしくは整合」しており、職員の証言は「十分に信用できる」と認めた。
パワハラ発生の経緯として取り上げられた旧上野ふれあいプラザの契約解除を巡り、市長は当時の施設所有者の法人が特定の社員を雇用していることを解除理由としたとする職員の証言についても具体的で一貫しており、他の理由を挙げる「市長の弁明を採用することはできない」と結論づけた。報告書は「虚偽の陳述を行った」として地方自治法に基づき市長を告発すべきだと判断し、市長に職員らへの謝罪も求めた。
これを受け稲森市長は記者会見を開き「あまりにも一方的な事実認定」と反発。職員は取材に「（パワハラを）認めてもらいありがとうございますのひと言」と話した。【大西康裕】
伊賀市長のパワハラを百条委認定、元課長へ処遇や異動言及
「業務上必要な範囲を逸脱」「看過できない就業環境」
2026年10月25日(日) 11:57 読売新聞
三重県の稲森稔尚・伊賀市長のパワーハラスメント発言疑惑について調査する市議会調査特別委員会（百条委）は、稲森市長の発言をパワハラと認定する報告書をまとめた。３０日の本会議で報告する見通しだ。
疑惑は２０２４年１２月２６日、介護関連事業者が所有していた「旧上野ふれあいプラザ」の、市との売買契約解除に絡んで、稲森市長が資産経営課長（当時）に、処遇や異動について言及したとされる。電話と資産経営課での対面と、２度やり取りがあり、稲森市長はパワハラを否定している。
報告書によると百条委は、国のパワハラ指針にある「業務上必要の範囲を超える」「就業環境を害する」の２点を検討した。
業務上の必要性については、稲森市長が元課長に対し、介護関連事業者の従業員の雇用を理由に契約解除を迫ったとする発言があったとして、「業務上必要な範囲を逸脱した」と認定。処遇関連の発言も「人事権を振りかざした」とした。
就業環境についても、市長発言や態度について、「就業するうえで看過できない程度の支障が生じ得るといえる」とした。
また、稲森市長が証人尋問で「虚偽の陳述を行った」として「刑事告発すべきだ」と結んだ。
稲森市長は報道陣の取材に応じ、「報告書の認定は感情的で、客観性ある判断とはかけ離れている。極めて不当だ」と話した。
《カウンセラー松川のコメント》
拙ブログ10月9日付け記事
「Ｍメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼パワハラ疑惑の市長、被害を訴える課長と主張で真っ向から対立…百条委員会「必要なら弁護士のアドバイスも受ける」
これの続報です。
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