消防団に関する諸問題もニュース掲載の対象とします

消防組織法第9条にて
市町村は、その消防事務を処理するため、
次に掲げる機関の全部又は一部を設けなければならない。
　一　消防本部
　二　消防署
　三　消防団
と、定められており、
殆どの市町村には消防団が設置されています。
さて、平成時代から消防団員数が減少しており、
総務省消防庁をはじめ各市町村でも対策に頭を痛めてます。

ところが、消防団の実態として［消防団と金］と言う、
今までアンタッチャブルな爆弾を抱えておりました。

消防団員には、年間定額の［報酬］と
出動する毎に支払われる手当である［費用弁償］があり、
どちらも個人に支給される公金です。

実はこの個人に支給されるべき公金が
［消防団運営資金］の名目で
個人に渡らなかったり、個人に渡ってから徴収されています。

要するに、会社員が貰えるはずの給料を
［会社を倒産させない為］と言われて
ピンハネされている様なものです。

当に
あ、「やりがい」とかいらないんで、とりあえず残業代ください。
の状態です。

本来、支払われるべき公金が搾取される。
しかも、当人にはそれを承知で消防団員を勤めさせる。
労働ならば労働基準法違反も甚だしいですが、
消防団員は非常勤地方公務員特別職なので
労働基準法での保護対象にもなりません。

「本人同意なら問題無いだろう」
「消防団に入らないのは地域社会を乱す元だ」
この様な状況もハラスメントの一種と考え、
消防団に於いて発生する各種強要事案もハラスメントとして
扱うことにしました。

ラベルは［消防団］です。
本来業務ではありませんので［公安職］には含みませんことも
御承知おきください。