中小企業6割「対策義務知らず」 パワハラ防止、来春開始も

中小企業6割「対策義務知らず」　パワハラ防止、来春開始も

 

2021年5月15日(土) 15:49　共同通信

 

　大企業に続き、来年4月からパワハラ防止対策が義務化される中小企業のうち61％が、自社も対象だと知らないことが15日、民間調査で分かった。女性活躍・ハラスメント規制法による大企業への義務付けから、6月1日で1年。中小企業への対象拡大が迫る中、既に防止措置を講じているのも35％と低迷しており、周知や啓発に課題が残った格好だ。

 

　調査は3月、大同生命保険が全国の中小企業の経営者約1万人を対象に実施。来年4月からの義務化を知っていたのは39％で、規模が小さいほど認知度が低かった。義務化を知る企業の中でも対策実施率は53％で、知らない企業は24％にとどまる。

《カウンセラー松川のコメント》

ハラスメント対策について、大企業は昨年から6月1日から、
中小企業は昨年6月1日からの猶予期間を経て来年4月1日から義務化されます。
それぞれのお仕事で数々の法律が関わりますので、
全てを把握するのも難しいと思います。
しかし、日本では「その法律を知らなかった」は一切通用しません。
もしもこのニュースを知ったのならば、
今からでも遅くはありませんので、対策を講じてください。
「まだ来年の4月まで1年以上ある」と高を括っていると、
あっと言う間に期限は来てしまいますので御注意ください。

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