原子力災害時に産業医派遣、産業医科大学が大手電力など１２社と基本協定…作業員のメンタルケアなど図る

原子力災害時に産業医派遣、
産業医科大学が大手電力など１２社と基本協定
…作業員のメンタルケアなど図る

 

2026年3月31日(火) 9:57　読売新聞

 

　産業医科大（北九州市八幡西区）は３０日、原子力災害時の産業医の派遣について、東京電力といった大手９電力や日本原子力発電など原子力事業者計１２社と基本協定を結んだ。東電福島第一原発事故を踏まえ、産業医を派遣することで、過酷な環境下での業務を強いられる作業員のメンタルケアや、労働環境の改善強化などを図る。

 

　同大は産業医の養成を目的とした国内唯一の医科大で、福島第一原発事故以降、これまでに延べ約１４００人の産業医を福島に派遣した。事故の経験から原子力災害に対応できる人材が育ち、現在は約２０人の専門チームも備える。

 

　同大と各原子力事業者は今後、緊急時の産業医らの派遣、受け入れの体制づくりを進める。このほか、学内外の産業医に座学や実習を実施。６０人程度の専門人材の確保も目指す。

 

　東電などによると、原子力災害に対応した産業医の派遣に関し、電力業界と大学の協定は初めて。都内で開かれた締結式には、同大の生田正之理事長や東電、九州電力などの関係者らが出席した。

《カウンセラー松川のコメント》

放射能と言う見えない物質との精神的な闘いとも言える、原子力災害。
人為的な事故とも言えるJCO事故や東日本大震災での福島第一原発対応。
復旧対応する社員や職員だけでなく、
災害活動として対応する消防吏員や自衛隊員も心理的な葛藤が負担と言えます。
消防や自衛隊と異なり、民間企業では心理面での支援は手薄と言えましょう。
その様な活動をする民間人にとって、少しでも安心感を与えられる態勢は
本当に必要ですし、歓迎すべきことでしょう。
勿論、原子力災害が起きないのが一番ですが。