▼【速報】大阪市経済戦略局長が「パワハラ」 外部有識者の委員会が「改善を勧告」

【速報】大阪市経済戦略局長が「パワハラ」
　外部有識者の委員会が「改善を勧告」

 

2026年3月16日(月) 15:12　関西テレビ

 

大阪市の経済戦略局長が職員に対してパワハラを行ったとして、公益通報などの審査を行う弁護士などからなる委員会から勧告を受けました。

 

大阪市の公正職務審査委員会によると、経済戦略局長に関する公益通報があり、職員のべ166名にアンケート調査やヒアリングを行ったところ、部下数名に対し複数回、ほかの職員の前で大声で叱責したり、無視や人格を否定する発言をするなどのパワハラ行為が認められたということです。局長はパワハラ行為について否定しているということです。

 

公正職務委員会は経済戦略局長に対し「良好な職場環境となるようこれまでの言動を改めること」などを勧告しました。

 

大阪市では6年前にも特別職の幹部職員によるパワハラに対する勧告が行われていて公正職務審査委員会は「組織のトップによるパワハラに対する勧告が2度目であることは、異常事態であり、誠に遺憾である」として、市長に対し実効的対策を講じるよう求めています。

 

 

※　他社のニュースも掲載致します 

大阪市の局長が「大声で怒鳴る」などパワハラ行為
　市長に改善を求める勧告　職員からの公益通報で発覚

 

2026年3月16日(月) 23:32　朝日放送

 

　１６日、弁護士などで造る大阪市の公正職務審査委員会は市の経済戦略局長による職員へのパワハラなど２件について市長などへ改善勧告したと発表しました。

 

　委員会によりますと、経済戦略局の男性局長がパワハラなどの行為を行っていると公益通報があったため、職員へアンケート調査などを行ったところ、大声で怒鳴ったり、無視や人格を否定するような言動をするなど、あわせて２６件のパワハラと認められる行為があったということです。

 

　このため委員会は、市長にパワハラを防止し職場環境を改善することなどを求める勧告を行いました。

 

　ほかにも、市内の区長が連合振興町会の元会長から３回にわたり野球の観戦チケットを受け取っていたとして、再発防止に必要な措置をとることなどの勧告も行いました。

 

　これらを受けて横山大阪市長は「全庁あげて再発防止と職場環境の改善に取り組んでいきたい」と述べました。

 

 

 

部下に背中向けて2カ月無視
…大阪市局長による26件のパワハラ認定　本人は全面否定

 

2026年3月16日(月) 21:17　産経新聞

 

外部弁護士らで構成する大阪市公正職務審査委員会は16日、部下の職員を大声で叱責するなどしたとして、市経済戦略局の岡本圭司局長（68）の言動計26件をパワーハラスメントと認定し、言動を改めるよう勧告したと発表した。岡本氏は調査に対し、パワハラを否定。市は処分を含めて対応を検討する。

 

委員会によると、岡本氏は令和6年以降、職員を名指しし「能力・資質に欠ける」「なぜこんなことも理解できないのか」などと大声や強い口調で叱責したり、約2カ月にわたり背中を向けて無視したりした。

 

公益通報を受けた委員会は職員へのアンケートの結果などを踏まえ、岡本氏の言動について「ほとんどが他の職員の前で行われ、職員が精神的な不安を感じ、萎縮した」と指摘。岡本氏に良好な職場環境となるよう言動を改めることを求め、横山英幸市長に対しては職場環境のアンケートなどを実施し、改善されたか調査するよう勧告した。

 

岡本氏は委員会の聞き取りに「過去に（自身が）パワハラを受けたこともあり、一番してはならないことだ」と述べ、全ての事実を否定している。

 

岡本氏は大阪府府民文化部長などを歴任し令和3年3月に府を退職した後、市の公募で採用され、翌4月から現職。

 

横山氏は記者団に「所属長における勧告について重大に受け止めている。全庁を挙げて、再発防止と職場環境の改善に取り組む」と述べた。

 

 

 

大阪市局長が職員に「顔も見たくない」「能力・資質に欠ける」と暴言、
パワハラ２６件を審査委員会が認定
…局長「全くしていない行為が多く混乱している」

 

2026年3月17日(火) 10:35　読売新聞

 

　大阪市の第三者機関である公正職務審査委員会（委員長＝金井美智子弁護士）は１６日、岡本圭司（けいじ）・経済戦略局長（６８）による市職員へのパワーハラスメント（パワハラ）があったとして、岡本氏と市に対し、市条例に基づき、職場環境の改善を求める勧告を行った。

 

　同委員会によると、昨年１０月、外部窓口への公益通報で発覚し、委員会が岡本氏への聞き取りや職員延べ１６６人へのアンケート調査などを行った。

 

　その結果、２０２４年度以降、▽「（説明を）聞きたくない。顔も見たくない」と声を荒らげた▽説明に訪れた職員を無視し、立たせ続けた▽多くの職員の前で「能力・資質に欠ける」と個人攻撃をした――など２６件の言動がパワハラ行為にあたると認定した。

 

　岡本氏は委員会の調査に対し、２６件の言動全てを否定した。読売新聞の取材に「受け手が怖いと感じればパワハラで、その点は認める。ただ、罵倒や立たせ続けるなど全くしていない行為が多く認定され、混乱している」とコメントした。

 

　岡本氏は大阪府庁に採用され、府民文化部長などを歴任。府庁を退職後の２１年４月、市の局長公募に応じ、経済戦略局長に採用された。

 

　横山英幸市長は１６日、記者団に「勧告を重大に受け止め、再発防止に取り組む」と述べた。

 

 

 

大阪市・経済戦略局長による２６件のパワハラを認定
　「顔も見たくない」と怒鳴るなど…
外部有識者委が市長に職場環境の改善を勧告　本人は一連の言動を全て否定

 

2026年3月17日(火) 10:40　毎日放送

 

　大阪市の経済戦略局長による２６件のパワハラを外部委員会が認定し、市長に改善にむけた勧告を行いました。

 

　３月１６日、大阪市が設置した弁護士などで構成される大阪市公正職務審査委員会は、職員に対して「顔も見たくない」と怒鳴るなどした市の経済戦略局長によるパワーハラスメント２６件を認定したと発表しました。

 

　委員会によりますと去年１０月、委員会の外部通報窓口に通報があり、職員のべ１６６人へのアンケートや局長らへのヒアリング調査などを実施。

 

　委員会は局長の言動は不適正であったと言わざるを得ないなどとして、１６日午後、局長や横山市長に職場環境の改善に向けた勧告をおこなったということですが、局長は一連の言動を全て否定しているということです。