増え続けるパワハラ相談 通報控える被害者「何しても解決にならぬ」

増え続けるパワハラ相談　通報控える被害者「何しても解決にならぬ」

 

2026年4月7日(火) 11:00　朝日新聞（染田屋竜太）

 

　パワーハラスメント（パワハラ）の相談件数は年々増え続け、2024年度に7万件を超えた。一方で、パワハラを知っても「何もしなかった」という会社などは多く、パワハラ被害を打ち明けても解決されない現状が浮かぶ。

 

　パワハラは、労働施策総合推進法（パワハラ防止法）で（1）優越的な関係を背景とした職場での言動（2）業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの（3）労働者の就業環境が害される、という三つのポイントから認定される。

 

　パワハラの相談件数の統計は防止法施行の20年から始まり、20年度は1万8363件、21年度は2万3366件、22年度は5万840件、23年度は6万2863件、24年度は7万2789件と急増している。

 

　厚生労働省が23年度、全国の従業員30人以上の企業などを対象に行ったアンケート（有効回答7780社）では、64.2%の企業が「過去3年でパワハラ相談があった」と回答。企業の内訳は、「金融業・保険業」が76.9%、「教育・学習支援業」が75.2%、「宿泊業・飲食サービス業」が74.5%と高かった。

 

　同じく厚労省が23年度に全国の20～64歳の男女労働者を対象にしたアンケート（有効回答8千人）では、パワハラの類型は「精神的な攻撃」が48.5%と約半数を占め、次いで「過大な要求」が38.8%、「人間関係からの切り離し」が27.8%だった。

 

　このアンケートでは、「過去3年でパワハラを受けた」と答えたのは19.3%。だが、このうち36.9%は社内外への通報などを「しなかった」という。その理由の65.6%は「何をしても解決にならないと思ったから」と答えており、現実的な対応策が職場にないとあきらめていることがうかがえる。

 

　深刻なのが、パワハラ被害に対する勤務先の対応だ。アンケートで勤務先が事案を認識していたと答えた573人のうち、パワハラを知っても、「特に何もしなかった」という勤務先は53.2%にのぼった。会社の認定結果が「パワハラがあったともなかったとも判断せず曖昧（あいまい）なままだった」が61.4%と3倍以上に及んだ。「パワハラと認めた」との回答は18.8%だった。

《カウンセラー松川のコメント》

消防でも同様ですが、通報しただけでは何も解決しません。
通報を受けた消防が活動をして消火や救助をすることで
災害対応は可能となります。
警察にしても、通報を受けただけで事件や問題が解決する訳でもなく、
捜査の等の対応により事件等は解明されたり解決しています。
それはハラスメントでも同じで、
勤務先の窓口だろうと行政機関の窓口であろうと、
事案に対応する者が居なければ、自然には解決しません。
そして、これは組織の大小ではなく、
トップ以下のハラスメントへの取り組み姿勢に左右されます。
勿論、人事的な事情や経済的な事情が及ぶ場合も有るでしょうけど、
それをも乗り越えられるかは組織幹部の腹次第でしょう。