【社説】雇用均等法40年 性差解消へ制度も意識も

【社説】雇用均等法40年　性差解消へ制度も意識も

 

2026年4月21日(火) 9:01　西日本新聞

 

　職場での男女差別を禁じた男女雇用機会均等法の施行から、今月で40年となった。性別の格差は依然として残っている。解消に向けた取り組みはまだ必要だ。

 

　均等法は国連の女性差別撤廃条約の批准に向けて制定された。「男性は基幹業務、女性は補助」という従来の企業意識を変え、女性が多様な職場で働く転機となった。

 

　1997年の改正で採用や昇進などの差別禁止が努力義務から義務となり、事業主にはセクハラ防止措置が義務付けられた。現在は妊娠や出産を理由とした不利益な扱いの禁止も盛り込まれている。

 

　しかし男女の賃金格差は今も歴然としている。

 

　厚生労働省によると、フルタイム労働者の2025年の月額賃金は、男女で8万7500円の開きがあった。

 

　要因として女性管理職の割合の低さが挙げられる。24年の内閣府調査では16・3％だった。上昇傾向とはいえ、多くが30％を超える欧米諸国に比べ低水準なのは明らかだ。

 

　勤続年数も影響している。女性は妊娠や出産、育児の時期に職を離れ、キャリア形成が途切れがちだ。再就職先が以前より低賃金の非正規雇用になる場合もある。

 

　今日の社会でも「男性は仕事、女性は家庭」という意識は根強い。保育や介護の公的支援が不十分なことも女性の離職を招き、性別役割意識の固定化につながる。

 

　こうした意識は年金制度に反映されている。専業主婦ら第3号被保険者が自身で保険料を納めなくても国民年金に加入できるのは、時代に合わなくなったと指摘される。

 

　税法上の配偶者控除も、女性が扶養の範囲内で補助的に働くことを前提にしている。

 

　意欲のある女性が望んだ仕事で力を発揮できないのは、社会にとって大きな損失だ。制度と意識の両面で課題克服に努めたい。

 

　4月に施行された改正女性活躍推進法は従業員101人以上の企業に、女性管理職比率と男女の賃金格差の公表を義務付けた。数値が比較できるようになり、女性を積極的に登用する企業にとっては人材確保に役立つだろう。

 

　女性の健康上の特性に留意すべきだと規定したことも評価できる。生理などの体調不良時に休みを取りやすくし、時差出勤や短時間勤務による柔軟な働き方を促している。

 

　育児や介護の休業制度はさらに充実させ、男女を問わず当たり前に取得できるようにしたい。長時間労働をなくす働き方改革は男性にとっても有用だ。

 

　幅広い分野で女性が働きやすい環境が整えば、結果として人手不足や社会保障財政にも効果をもたらす。

 

　共働き世帯は専業主婦世帯の3倍近くになった。家事をする男性は増えたが、女性に負担が偏っている現状がアンケート結果からうかがえる。古い役割意識は家庭でも改めたい。

《カウンセラー松川のコメント》

戦後の昭和、高度経済成長期が過ぎても、
子供は数人の専業主婦家庭は多かったです。
その時に女性は不幸だったのでしょうか？
女性の権利が不当に奪われ、家庭に縛られ、社会と隔絶されていたのか？
そんな訳ではありません。
男性配偶者が夫として賃金労働で収入を得る一方、
女性配偶者が妻として家事をし、母として育児をしていました。
ここに何か問題があれば、マスコミが黙っている訳がありません。
ところが、いつの頃からか「女性の社会進出」「女性のキャリア形成」が現れ、
美辞麗句で無償労働の家事育児より、有償労働の賃金労働がもてはやされる様に。
しかし、専業主婦だからこそ夫は労働で疲れた身体を存分に癒すことが出来、
子供たちも家庭で母親にしっかりと育てられていたのです。
もちろん、雇用する際に男女差別があってはならないと思いますが、
結婚退職前提であったり、酒席を伴う業務、体力勝負の世界であれば、
男性が採用で優遇されるのは当然でしょう。
いくら法律を作っても、雇用者が採用する際に
「女性だから不採用」とは答えず、適当な理由を付けるだけです。
男性と女性では性差の解消は無理です。
妊娠、出産、（母乳による）授乳は男性には出来ないのですし、
完全に乗り越える策もありません。
その様な自然の摂理を無視して「女性を男性と同じに」としても
理想どころか夢想に過ぎず、単なる机上の空論です。
管理職の比率公表も、男性と女性が同じ能力で同じ仕事をしている前提。
実際にそんな組織が本当にあるのか疑わしいです。
結局は、低賃金による夫婦共働きをしなければならない雇用形態を
当然とする為のお先棒を担いだのが「男女雇用機会均等」となりました。
また、女性に生理があって当然です。
そして、生理だからと何でも許してくれる社会ではありません。
生理で休めば開いた仕事の穴を誰かが埋めなくてはなりません。
対応中の業務を休めば彼我の誰かが犠牲になります。
どんなに健康に留意しても訪れる生理ならば止められません。
そこまでして、女性を働かさなければならないのでしょうか？
ハラスメントを容認するつもりは毛頭ありませんが、
何でも男女平等はお子様の唱える現実無視な屁理屈です。