比実習生マタハラ賠償命令 「強制的に雇用終了させる」発言

比実習生マタハラ賠償命令　「強制的に雇用終了させる」発言

 

2026年8月4日(火) 18:29　共同通信

 

　福岡県で技能実習生として働いていたフィリピン人女性（29）が、妊娠を理由に帰国を迫られるなどマタニティーハラスメントを受けたとして、実習先や監理団体などに約640万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、福岡地裁小倉支部は4日、「強制的に雇用関係を終了させるとの発言を行い、帰国同意書に署名させた」とし、未払い賃金を含む約310万円の支払いを命じた。

 

　千賀卓郎裁判長は判決理由で、妊娠した場合、実習先や監理団体などは実習が継続できるよう必要な措置を取る義務があるのに、継続が可能かどうかや、そのための手続きなどの調査を全く行わなかったと指摘した。

 

　判決によると、女性は2019年に来日。21年5月、当時の監理団体理事に妊娠していることや、出産後は契約期間満了まで働きたいと伝えた。以降、実習先などから技能実習の中断を告げられて帰国を勧められ、女性は自身の意に反すると訴えた上で、帰国同意書へ署名した。

《カウンセラー松川のコメント》

技能実習生の実態として「安価な外国人労働者」と認識している
事業主も少なくありません。
この様な実態からすれば「妊娠したなら労働力にならない」との発想から
労働させないし、賃金も払わないのはマタハラから発展した違法行為でしょう。
しかし、技能実習生と言う名称からすれば、
技能を習得する為に来日して働いているのですから、
妊娠して仕事を休む余裕などは無いはずです。
大学生が妊娠したからと言って、講義に出席扱いはしないのと同様です。
妊娠をすれば、出産もする。出産をすれば、育児もする。
もう、技能習得なんて無理でしょう。
人権と言う建前論ではなく、勉学としての本音で言えば、
留学者や技能実習生に妊娠なんてする権利はありません。
それは、高校生や大学生も同様です。
妊娠に至る行為をしたいならば、先ずは生計を立てることです。
社会人になったら、法律の許す限り好きなことをして構いません。

被害者の方へ
実習したいのか、性行為をしたいのか先ずは優先順位を決めるべきです。
そして、日本の技能実習制度を本来の目的を理解して参加してください。