▼横浜市長のパワハラ認定した第三者委「多岐にわたり日常的・継続的」、市議からは「真っ黒な結果だ」

横浜市長のパワハラ認定した第三者委「多岐にわたり日常的・継続的」、
市議からは「真っ黒な結果だ」

 

2026年8月1日(土) 15:15　読売新聞

 

　「看過できない重大なパワハラ行為だ」。弁護士による第三者調査委員が７月３０日に公表した調査報告書は、横浜市の山中竹春市長の多数の言動をパワハラと認定するとともに、ハラスメント防止条例が未整備といった組織の課題にも言及した。市議会では「極めて深刻だ」との認識が広がり、山中市長の責任を追及する声も上がった。

 

　報告書では、前人事部長が告発した内容以外でも市職員への調査で明らかになった言動も一部認定。「圧倒的に優越的な地位にある市長が、多岐にわたる不適切な言動を日常的・継続的に行っていたことは極めて深刻だ」とまで踏み込んだ内容となった。

 

　また、市長による高圧的な言動や人権を軽視した行動が職員の士気低下を招いているとし、行政運営の停滞による「市民利益が低下することが危惧される」との懸念も示した。

 

　「報告書は非常に衝撃的な、真っ黒だというような印象を受けた」。公表後に開かれた市議会常任委員会で自民党の山下正人市議はこう指摘した。別の市議からは市長に議会への説明を要望する声が相次ぎ、辞職を求める市議もいた。

 

　報告書が公表されるまでは、市議や市幹部の間では「どこまで認定されるか分からない」という状態だったこともあり、「（報告書は）思っていたよりも重い」との声も広がった。

 

　自民党会派の関勝則団長は読売新聞の取材に「突っ込んだ報告書が出た。市長には議会に自分の言葉で説明してもらい、議会として対応を決めていく」と強調。公明党会派の斉藤伸一団長も「深刻に受け止める。議会の役割を果たすため、必要な対応を検討する」と述べた。

 

　今後の焦点は市議会の対応となるが、市議の間では「（市長の）不信任決議案を提出すべきだ」との声も根強い。ある市議は「ここまで真っ黒な結果が出てしまった。不信任決議案が出される可能性は高まった」との考えを示した。別の市議は「本日辞職すると思ったが、当然のように続けることに驚いた」と語った。

 

　◆地方行政に詳しい名城大の昇秀樹名誉教授（行政学）の話＝「報告書は個々の事案に反省をしていることがうかがえる内容だが、人権感覚の低さが感じられ、他の事案と比べても深刻だ。全国市長会など市以外の組織に相談できる窓口を設置する検討も必要だ」

 

　報告書の公表を受け、市役所で記者会見を開いた山中市長は深く頭を下げた後、「市民の皆様にも不安を与えたことをお詫（わ）び申し上げる」と謝罪した。

 

　報告書の内容については「極めて重く受け止める」と強調。「自分自身を正していかなければならない」と述べた。

 

　これまでの記者会見などでは前人事部長と異なる認識を述べていたが、結果については「専門的な観点から報告された結果だ」と全面的に受け入れる考えを示した。今後の進退については言及しなかった。

 

　今後取り組むことについては、〈１〉緊急性のない時間外の連絡はしない〈２〉市長室への「出禁」と評価されることのないよう、説明の同席者は担当部局の意向を尊重する〈３〉人事は客観的な評価基準に基づく公平公正な運用を徹底する――の３点を挙げた。

 

　国内最大となる基礎自治体のリーダーが職員へのパワハラを日常的に行っていたことが認められ、市民からは落胆する声が相次いだ。

 

　横浜市都筑区の会社員男性（７０）は、来年３月に市内で開幕する国際園芸博覧会（ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ）の「顔」となることを懸念。「園芸博は横浜市のイメージの良さが大事だと思う。見本となるような市長でいないといけないのに残念だ」と話した。

 

　調査委員が市民生活への影響を危惧したことについて、同市中区の女性（７７）は「市バスをよく使うので職員が働きづらい環境になると、生活に悪影響が出る」と不安げだった。

 

　一方、中区の会社員男性（３１）は「会社ではハラスメントには厳しい。市役所でこのようなことが起こったのだから、辞職が望ましいのではないか」と話した。

《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ7月30日付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: ▼【速報】横浜市・山中市長のパワハラを認定　第三者調査結果を市会に報告
これの続報です。