▼自死の市職員遺族に7千万円賠償 福井・敦賀、上司のパワハラ認定

自死の市職員遺族に7千万円賠償　福井・敦賀、上司のパワハラ認定

 

2026年8月31日(月) 19:06　共同通信

 

　福井県敦賀市の米沢光治市長は31日の記者会見で、2024年8月に自死した北川尚希さん＝当時（38）＝の遺族に賠償金約7千5百万円を支払い、和解する方針を明らかにした。市が設置した第三者調査委員会は昨年、長時間労働やパワハラによる公務上の強い精神的負荷が原因と考えられると認定した報告書をまとめていた。

 

　第三者委の報告書によると、24年4月に係長に昇任してから業務が量的、質的に著しく増大し、亡くなる直前の3カ月間で1カ月当たりおおむね80時間以上の時間外勤務をしていた。また、上司の課長が他の職員の前で強い語気で叱責したり、担当業務を取り上げて自ら行ったりしたことがパワハラに該当すると認められた。

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上司のパワハラで自殺…市職員の遺族に7528万円賠償で和解の方針
　福井県敦賀市

 

2026年9月1日(火) 9:02　福井新聞

 

　福井県敦賀市は8月31日、2024年8月に自殺した市職員の遺族に対し、損害賠償として7528万円を支払い、和解する方針を明らかにした。市議会9月定例会に提出する補正予算案に計上した。

 

　市が設置した第三者調査委員会は25年7月、長時間勤務や上司によるパワーハラスメントが原因と認定し、上司に対する適切な指導を怠っていたとし、市の責任を指摘した。遺族が損害賠償を求め、昨年秋から市側と協議を進めてきた。

 

　米澤光治市長は31日の定例記者会見で「私たちが負うべき責任や反省が（和解で）終わるものではない。1人の大切な職員を守ることができなかった事実を重く受け止め、今後も職員が安心して働くことができる職場環境づくりに全力で取り組んでいきたい」と述べた。市は損害賠償金を支払い、和解する議案も9月定例会に提出する。

 

　亡くなった職員の父親は取材に「一つの区切りと捉えているが、亡くなって2年が経過した今も心にぽっかり穴が空いたままだ」と胸中を明かした上で「再発防止策に関して、日がたつにつれて風化することがないよう、これから先もきちんと実行してもらいたい」と語った。

 

　第三者調査委の報告書では、50代の課長級職員が亡くなった男性職員に対し、他の職員の前で大きな声で叱責（しっせき）や指導を繰り返したほか、男性職員の業務を一部取り上げたり、出張に関して自身の意向に沿わないという理由で決裁しなかったりした言動がパワハラと認定された。課長級職員は停職6カ月の懲戒処分を受けた。

 

 

 

上司のパワハラ原因で市職員が自殺
　敦賀市が遺族に7528万円の賠償で和解へ
　遺族「一つの区切りだが、空いた穴は埋められない」

 

2026年9月1日(火) 10:17　福井テレビ

 

上司のパワーハラスメントなどが原因で2024年8月に敦賀市の30代の男性職員が自殺した問題で、市は遺族と和解することで合意したと発表しました。

　

この問題を巡っては、市が設置した第三者委員会が去年、自殺の原因は上司のパワハラなど職場のストレスだと結論付けていて、遺族は市に対して損害賠償を求めていました。

　

8月31日の定例会見で米澤光治市長は、去年秋頃から弁護士を通じた協議が始まり、この夏、和解に向けた合意が整ったと発表しました。

　

和解金は7528万5000円です。

　

米澤市長は「一人の大切な職員を守ることができなかったことを重く受け止め、今後も強い決意を持って、職員が安心して働くことができる職場環境づくりに全力で取り組む」と述べました。

　

これに対して遺族は「一つの区切りがついたと考えたい。ただ、2年が経ったけれど空いた穴は埋められないのが現実」と話しています。

 

 

 

7500万円の損害賠償で和解
 上司からのパワハラなどが原因で敦賀市の男性職員が自殺
 米澤市長「職員が安心して働くことができる職場環境づくりに全力で取り組む」

 

2026年9月1日(火) 19:12　福井放送

 

2024年8月、敦賀市の男性職員が上司からのパワハラなどが原因で自殺した問題について、市は遺族に対し損害賠償としておよそ7500万円を支払い和解することに合意したとしています。

 

この問題は、当時38歳の男性職員が自殺したもので、第三者委員会は上司からのパワーハラスメントや長時間勤務などによる強い精神的負荷が原因と認定し、上司に対して適切な指導を怠っていたと市側の責任を指摘しました。

 

市は遺族との間で2025年秋ごろから協議を進め、損害賠償として7528万円を遺族に支払い和解することに合意したということです。

 

8月31日の記者会見で米澤市長は「私たちが負うべき責任や反省がこれで終わるわけではない。一人の大切な職員を守ることができなかった事実を重く受け止め、今後も強い決意をもって、職員一人ひとりが安心して働くことができる職場環境づくりに全力で取り組んでいきたい」と述べました。

 

亡くなった職員の父親は、FBCの取材に対し「ひとつの区切りとするしかなく、大切な息子は戻ってこない」と話し、市に対して「再発防止策が風化することがないように」と求めました。

 

損害賠償金は市の9月補正予算案に計上し、9月7日に開会する市議会に提出する予定です。

《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ2025年7月18日付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: 敦賀市30代男性職員パワーハラスメントで自死 50代男性上司が停職6か月の懲戒処分
これの続報です。