敦賀市30代男性職員パワーハラスメントで自死 50代男性上司が停職6か月の懲戒処分

敦賀市30代男性職員パワーハラスメントで自死
 50代男性上司が停職6か月の懲戒処分

 

2025年7月18日(金) 18:05　福井放送

 

2024年に敦賀市の30代の男性職員がパワーハラスメントを受け自殺した問題で、敦賀市は当時上司だった50代の男性職員を停職6か月の懲戒処分としました。

 

処分を受けたのは敦賀市文化交流部に所属する51歳の課長級の男性職員です。

 

敦賀市によりますと、この問題は2024年8月に、敦賀市役所の危機管理対策課に勤務していた北川尚希さん(当時38)が自ら命を絶ったものです。

 

第三者による調査委員会は、この男性職員は、北川さんに対し、ほかの職員の前で、大きな声の強い口調で叱責や指導を繰り返したり、業務の一部を取りあげたりしたのはパワーハラスメントだと認定しました。

 

敦賀市は18日付けで男性職員を停職6か月の懲戒処分とし、生活安全部長を管理監督責任で3か月間の減給10分の1としました。

 

また敦賀市は第三者調査委員会の提言を受けて、非管理職の職員を中心とした市長直轄のプロジェクトチームを設け、具体策を立案するなどして再発防止に取り組むとしています。

 

 

※　他社のニュースも掲載致します 

パワハラと認定の上司を停職6カ月の懲戒処分
　市職員の自殺をめぐる第三者委の報告書受け　福井・敦賀市

 

2025年7月19日(土) 7:45　福井テレビ

 

2024年8月に敦賀市の職員が自殺した問題で「上司のパワーハラスメントなどが原因」とした市の第三者委員会の調査報告を受け、市は18日、その上司にあたる男性職員を停職6カ月の懲戒処分としました。

　　　　

懲戒処分を受けたのは、敦賀市の課長級の51歳男性職員です。

　　

市の第三者委員会は、敦賀市役所に勤務していた当時38歳の男性職員が自殺したことを巡り、上司に当たるこの職員からのパワハラなど、職場のストレスが原因とした調査報告書を9日、市に提出しました。その中では、他の職員の前で大きな声で叱責する、業務の一部を取り上げるといった行為をパワーハラスメントに認定していました。

　　　　

報告書を受けて市は、上司の男性職員を停職6カ月の処分としました。この処分は免職についで重い処分だということです。また、市長自身の報酬について月額10分の2を3カ月、減額する条例改正案を9月議会に提出する方針です。

　　

懲戒処分を受けた男性職員は市に対し「ご遺族には直接謝罪したい。迷惑をかけて申し訳ない」と話しているということです。

　

市は、市長直轄の組織で再発防止プロジェクトチームを設置し、来週にも1回目の会合を開くとしています。

市職員が自殺…パワハラ認定の上司に初の懲戒処分
　福井県敦賀市、市長らは減給

 

2025年7月20日(日) 7:41　福井新聞

 

　福井県の敦賀市は7月18日、市職員の自殺に関して長時間勤務やパワーハラスメントが原因とする第三者調査委の答申を受け、関係職員への処分を発表した。亡くなった男性職員の上司で、パワハラ行為を認定された50代の課長級職員を停職6カ月の懲戒処分とした。市の懲戒処分の基準に関する規定では最も長い停職期間で、免職に次ぐ重い処分。同市職員がパワハラ行為で懲戒処分を受けたのは初めて。

 

　第三者調査委の報告書では、課長級職員が男性職員に対し、他の職員の前で大きな声で叱責（しっせき）や指導を繰り返したほか、男性職員の業務を一部取り上げたり、出張に関して自身の意向に沿わないという理由で決裁しなかったりした言動がパワハラと認定された。

 

　米澤光治市長は会見で「市として今回の事案を防げなかったことについて、亡くなられた職員とご遺族の皆さまに申し訳ない気持ちでいっぱいだ。心からおわび申し上げる。市政に対する信頼を大きく損なってしまったことにもおわび申し上げる」と謝罪した。処分を受けた課長級職員は市に対して「ご遺族に直接謝罪したい」と話しているという。

 

　米澤市長は給料の10分の2、池澤俊之副市長は10分の1、堤宗和副市長は20分の1をそれぞれ3カ月間減額するための条例改正案を9月議会に提案すると説明。50代の課長級職員を監督する立場にあった部長を減給処分（10分の1、3カ月）、職員全体の人事や指導管理の責任を問い、総務部長と当時の同部政策幹を訓告とした。

 

　また、市は第三者委の報告に基づき再発防止策を検討するため、市長直轄のプロジェクトチームを18日設置した。堤副市長をリーダーに職員11人で構成する。

《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ7月16日付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: ▼上司のパワハラが原因で38歳職員が自殺　敦賀市長が謝罪 　遺族が“責任の明確化”を要望 　上司の謝罪と関係者の処分も求める【福井】
これの続報です。
人ひとりの命を失わせても、それが直接的な殺人でなければ、
刑事罰は受けず、停職6ヶ月の懲戒処分で済んでしまうのが現実です。
そう言う意味では、未だに「死に損」「生きたもの勝ち」な世界です。
被害者が亡くなってしまうと「死人に口なし」ともなり、
加害者有利になってしまいます。

御遺族の皆様へ
懲戒処分の結果が満足出来るとは思えませんが、
パワハラ加害について組織として認めた点だけでも評価してください。