妊産婦の自殺 去年までの3年間で162人 20代前半と40代前半がハイリスク

妊産婦の自殺　去年までの3年間で162人　20代前半と40代前半がハイリスク

 

2025年7月9日(水) 23:24　日本テレビ

 

一般社団法人「いのち支える自殺対策推進センター」がまとめた調査によりますと、去年の妊産婦（妊娠中および産後1年以内）自殺者数は44人で、妊産婦の自殺者数について記録されるようになった2022年以降の3年間ではあわせて162人にのぼりました。

 

■3年間で162人

一般社団法人「いのち支える自殺対策推進センター」がまとめた調査によりますと、去年の妊産婦（妊娠中および産後1年以内）の自殺者数は44人でした。このうち妊娠中は12人、産後2か月以内は7人、産後3か月～1年以内は25人だったということです。

 

妊産婦の自殺者数について記録されるようになった2022年以降の3年間では、妊産婦の自殺者数はあわせて162人にのぼりました。

 

■ハイリスクグループは20代と40代

また、自殺者数を出生数で割った妊産婦の自殺死亡率をみてみると、妊娠中の場合は20歳～24歳が、産後の場合は40～44歳が最も高い結果となりました。この傾向は3年間の調査で変わらず、調査団体は、この年代が妊産婦の自殺のハイリスクグループであるとしています。

 

■自殺の原因は「家族問題」

自殺の原因・動機の調査では、パートナーがいる場合は、妊娠中・産後ともに、「家庭問題」を原因にあげる割合が最も高かったということです。また、その「家庭問題」の内容としては、「子育ての悩み」をあげた割合が全体の8割以上にのぼり、最も多くを占めました。

 

調査団体は、「妊娠中や産後まもない女性が自殺で亡くなることは、本人にとってはもちろん、パートナーや家族のその後の人生に非常に大きな影響を与える」と指摘。そのうえで、リスクが高いグループにはより重点的な支援を行いつつ、それ以外の人についても100％行き届く支援が大切だといいます。また、「妊娠にまつわるSOSの電話相談も増えてきているので、一人で抱えずにまずは声に出してほしい」としています。

《カウンセラー松川のコメント》

妊娠出産は家庭と言う個人の問題だけではなく、
人口と言う国家の問題でもあります。
さて、最近の報道を見ていると
・託児施設の不足
・教育環境の荒廃
・社会不安
と、子供を囲む環境が悪化しています。
それは、単に「子育てする環境が家庭に無い」からです。
保護者が共働きを理由に育児を他人任せにしたり、
鍵っ子任せにすることで、子供の心が真っ当になり難いのです。
真っ当にならない子が進学するから、学校は荒れる。
職場環境が悪い学校だから、良質な人材が集まらない。
真っ当でない子供が成長するから不良化する。
これ、保護者が育児をしないことからの連鎖反応です。
託児施設に預けることは育児ではありません。
・女性の社会進出
・男女共同参画
・女性のキャリア形成
これを都合良く推進している行政や企業は、
子供の事など真摯に取り組んでいません。
子供には母親が必要です。
母親は子供を育てる義務があります。
それが出来ないなら、妊娠してはダメです。