「議員から受けた」職員２６人…長崎県議会が初のハラスメント調査、条例施行後も撲滅されず

「議員から受けた」職員２６人
…長崎県議会が初のハラスメント調査、条例施行後も撲滅されず

 

2025年7月18日(金) 12:15　長崎新聞

 

　長崎県議会事務局は、昨年６月に施行された「県議会におけるハラスメントを防止するための条例」の効果を検証する初の県職員、議員へのアンケート結果を発表した。施行後９カ月間に職員２６人、議員７人が「議員からハラスメントを受けた」と答えるなど、施行後も県議会での撲滅に至っていない現状がうかがえる。

 

　３月１日時点で在職していた県議４５人と県職員６０３１人を対象に３月実施。条例施行から今年２月までについて聞き、議員３６人（回答率８０％）、県職員３６１５人（同５９・９％）が回答した。

 

　ハラスメントと思う言動を「受けたことがある」とした職員２６人は全員が「パワハラ」と回答。ほかに議員から職員、県民へのハラスメントを職員計９６人が「目撃した」とした。議員から「受けたことがある」とした議員７人の内訳はパワハラ５、セクハラ、マタハラ各１など。

 

　条例施行後もハラスメントは「ある」とした議員は７人、職員は１９２人（回答者の５・３％）。「ある」とした職員のうち６割超の１２４人は、議員と接する機会が多い本庁所属だった。

 

　条例については職員の５割ずつが「知っていた」「知らなかった」とそれぞれ回答。管理職は７８・８％が「知っていた」のに対し、管理職以外は４５・１％だった。職員向けの相談窓口設置を「知っていた」としたのは職員全体の２５・２％にとどまった。同事務局によると期間中の窓口への相談は１件だけだった。

 

　自由記述回答では「議会で議員が職員をどう喝するような発言を目にする。職員のストレスは大きく、管理職を辞退する要因にもつながっている」などの声が寄せられた。

 

　同事務局は「条例や相談窓口について周知が足りなかった。周知と議員に対するハラスメント防止研修に力を入れていきたい」とした。結果は県議会ホームページで公開している。

《カウンセラー松川のコメント》

拙著や講演会でも申し上げていますが、
ハラスメントを予防は出来ても、根絶は無理です。
厳罰化した酒酔い運転でさえ起きているのに、
それよりも軽い処分のハラスメントが無くなると思いますか？
それが理想て現実です。
しかし、ハラスメントを無くす努力を怠ってはなりません。