2025年7月14日月曜日

▼「障害者認定を受けるつもりはないか?」上司の発言はパワハラと提訴 裁判所事務官の男性

「障害者認定を受けるつもりはないか?」上司の発言はパワハラと提訴
 裁判所事務官の男性

 

2025年7月14日() 17:04 産経新聞

 

職場でパワーハラスメントを受けたとして、東京都内の裁判所に勤務する50代の男性事務官が14日、国に約215万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。

 

訴状によると、男性は平成34月から裁判所で事務官として勤務。突発的にめまいなどの発作が出るメニエール病を罹患し、「発作時は自宅療養と通院加療が必要」との主治医の診断書に基づき、規定の範囲内で有給休暇などを取得しつつ勤務を続けてきた。

 

しかし令和58月以降、病状について説明していたにも関わらず、上司から「障害者認定を受けるつもりはないのか?障害者手帳をもらう必要はないのか?」などといわれたという。

 

また、男性は所属する裁判所のハラスメント窓口に通報したあとも、同じ上司が人事評価者のままで、適切な人事配置が行われなかったなどと主張している。

 

男性は東京都内で会見し、「病気と闘いながらなんとか仕事を続けていこうとする部下にいっていい言葉なのか」と憤りを語った。

 

 

※ 他社のニュースも掲載致します 

裁判所で“パワハラ被害” 事務官が国を提訴

 

2025年7月14日() 19:51 テレビ朝日

 

都内の裁判所で勤務する事務官が上司からパワハラを受けたとして、国に対して200万円余りの賠償を求めて裁判を起こしました。

 

 訴えを起こしたのは都内の裁判所に勤務する事務官の男性(54)です。

 

 訴状などによりますと、男性は20年以上、メニエール病を患っていて、突発的なめまいが起きた際には有給や病欠をとっていました。

 

 そうしたなか、2023年に上司から「周りはあなたのことを快く思っていない」「障害者認定を受けるつもりはないのか」などと言われました。

 

 一部の言動は裁判所の内部調査でハラスメント認定がされたということです。

 

 ただ、ハラスメント相談窓口に通報した後も上司が男性の人事評価者であり続け、低い評価を受けたと主張しています。

 

 男性は一連の行為や言動によって精神的な苦痛を受けたとして、国に対して200万円余りの賠償を求め、東京地裁に裁判を起こしました。

 

 提訴後の会見で男性は「病気に関連して上司から複数回、心無い言葉を浴びせられた」「およそ20年、自分の病気について裁判所の人事当局とやり取りをしてきたが、一度たりとも真摯(しんし)に向き合ってもらえたと感じたことはない」と話しました。

 

 提訴について最高裁は「コメントは差し控えさせていただく」としています。

 

 

 

裁判所で「パワハラ被害」 事務官が国に賠償請求
 通報後も対象上司が人事評価

 

2025年7月15日() 12:24 テレビ朝日

 

 東京都内の裁判所に勤務する事務官が上司からパワハラを受けたとして、国に対し賠償を求める裁判を起こしました。

 

裁判所で「パワハラ被害」

「私としては、病気と向き合いながら誠心誠意、自分のできる公務員としての仕事を続けてきたつもりです」

 

 涙ながらに訴えるのは、都内の裁判所に勤務する事務官の男性(54)です。

 

 訴状などによると、男性は20年以上、突発的なめまいなどの症状を伴う「メニエール病」を患っていて有給休暇や病欠を取っていました。

 

「(上司から)病気に関連して、複数回心無い言葉を浴びせられ続けた」

 

 上司から受けた一部の言動は、裁判所の内部調査でハラスメントと認定されたということです。会見で語られた苦悩の日々とは…。

 

通報後も対象上司が人事評価

 法を司る裁判所に勤務する事務官の男性が上司からパワハラを受けたとして、国に対し200万円余りの賠償を求め裁判を起こしました。

 

 男性は20年以上、突発的なめまいなどの症状を伴う「メニエール病」を患っていて、主治医の診断書に基づき規定の範囲内で有給休暇を取って勤務を続けていました。

 

「私自身この約20年間にわたり、自分の病気について、裁判所、人事当局とやりとりをしてきたが、一度たりとも真剣に向き合ってもらえたと感じたことがない」

 

 35年以上にわたって、裁判所に務めてきた男性。これまで上司から病気に関連するハラスメント行為を複数回受けてきたといいます。

 

上司(2023年) 訴状によると

「周りはあなたのことを快く思っていない」

「障害者認定を受けるつもりはないのか」

「病気のこと、あなたのことは分からないし、理解できないし、理解するつもりもない」

 

 男性は裁判所内のハラスメント相談窓口に通報。一部の言動は内部調査の結果、ハラスメントと認定されたといいます。

 

 しかし、通報後も上司が男性の人事評価者であり続け、低い評価を受けてきたと男性は主張します。

 

「裁判所は、ハラスメント加害者が上司でも正当な人事評価ができると言ったんです」

 

 最高裁は提訴について「コメントを差し控える」としています。

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