▼教職員のパワハラ被害512人、セクハラ136人 福島県教委が調査

教職員のパワハラ被害512人、セクハラ136人　福島県教委が調査

 

2026年8月26日(水) 8:25　福島民友新聞

 

　福島県教委は25日、本年度のセクハラとパワハラに関する教職員向けの調査結果を公表した。パワハラを受けたと答えたのは512人、3．46％（前年度比0．33ポイント減）で現行形式で調査を開始した2022年度以降、最も低かった。セクハラを受けたと答えたのは136人、0．92％（同0．05ポイント増）だった。被害の訴えはパワハラがセクハラの約3．8倍だった。

 

　パワハラを受けたと答えた人のうち、「威圧的な行為をされたり、ミスを責任転嫁されたりした」が270件で最も多かった。「厳しく叱責（しっせき）し続けられたり、改善点の具体的指示なく、繰り返し文書の書き直しなどを命じられた」も86件と多かった。

 

　「たたかれたり、蹴られたり、物を投げつけられたりした」も3件あった。パワハラを受けての対応は「上司、先輩、同僚に相談した」が289件で最多。次に多かったのは「何もしなかった」の175件だった。

 

　セクハラでは「性的な話・冗談などを言われた」が42件と多く、「周囲に人がいるところで容姿を話題にされた」は26件。被害への対応は「何もしなかった」が65件で最も多かった。

 

　調査は県立、公立学校の教職員ら約1万7000人を対象にオンラインで行われた。県教委は「非違行為と認められる場合は事実確認を行い、厳正に対処する」（職員課）としている。