「その場から出ていけ」「ごときが」などとハラスメント行為をしたとして東備消防組合消防本部の男性職員2人を処分【岡山】

「その場から出ていけ」「ごときが」などとハラスメント行為をしたとして
東備消防組合消防本部の男性職員人を処分【岡山】

 

2026年8月10日(月) 17:05　山陽放送

 

東備消防組合消防本部は、ハラスメント行為を行ったとして、50代の男性職員と指導する立場にあった当時の管理職の60代の男性職員に対し、それぞれ懲戒処分を発表しました。

 

■「それ残したら殺すで」などと威圧的な言動

部下にハラスメント行為があったとして、きょう（10日）付けで停職2か月の処分を受けたのは、東備消防組合消防本部の50代の管理職の男性職員です。

 

東備消防組合消防本部によりますと、50代の男性職員は、2023年から2024年にわたり複数の職員に対して、「その場から出ていけ」や差し入れした際に「それ残したら殺すで」などと威圧的な言動や人格を否定する発言、挨拶の無視などのハラスメント行為を継続的に行っていたということです。

 

■「〜ごときが」「能力がない」などと個人の尊厳を否定するような言動

また、ハラスメント行為をしたとされる50代の男性職員を指導管理する立場にあった上司の60代の当時の管理職の男性が減給10分の1・1か月の処分を受けています。

 

さらに、60代の男性職員も日常の執務などにおいて、「〜ごときが」「能力がない」などと個人の尊厳を否定するような言動をし、周囲が指導や注意をためらう職場環境を作っていたということです。

 

これらのハラスメント行為は、昨年3月に職場で行われたアンケート調査で発覚しました。

 

■「風通しの良い職場環境の構築に向けた組織改革に」

備前市の長﨑信行市長は、

 

「住民の皆様の生命と財産を守るべき消防組織において、長期間にわたりハラスメント行為が行われ、さらに、その管理監督的立場にある幹部職員自身も不適切な言動を行い処分を受けるという事態は、言語に絶する極めて遺憾なことであります」

 

「今後は、外部の専門家も交えたハラスメント防止研修の徹底や、風通しの良い職場環境の構築に向けた組織改革に直ちに取り組み、二度とこのような事態を起こさないよう、全職員一丸となって信頼回復に全力で努めてまいります」

 

とコメントしています。

 

 

 ※　他社のニュースも掲載致します

長期間にわたり複数の職員にパワハラ
　東備消防組合消防本部の管理職を懲戒処分　岡山

 

2026年8月10日(月) 17:50　瀬戸内海放送

 

　岡山県の東備消防組合消防本部の管理職の男性職員が10日、長期にわたり複数の職員に対してパワハラをしたとして懲戒処分を受けました。

 

　停職2カ月の懲戒処分を受けたのは、50代の管理職の男性職員です。

 

　東備消防組合消防本部によりますと、男性職員は2023年12月から長期にわたり、複数の部下の職員らに対して、威圧的な言動や人格を否定する発言、挨拶の無視などのハラスメント行為を継続的かつ反復して行ったということです。認定された事実は計9件に上り、被害を受けた職員が精神的な不調を訴え、医療機関を受診する事態になったということです。

 

　また、この管理職によるハラスメント行為を是正せず、自身も日常の執務などで個人の尊厳を否定するような言動（モラル・ハラスメント）を行ったなどとして、当時管理職だった60代の男性一般職員を減給10分の1（1カ月）とし、管理監督者1人を戒告処分としました。

 

　東備消防組合管理者である長﨑信行備前市長は「住民の皆様の生命と財産を守るべき消防組織において、言語に絶する極めて遺憾なこと。被害に遭われた関係者、住民の皆様に心より深くお詫び申し上げます」とコメントしました。

 

　今後は、外部の専門家を交えたハラスメント防止研修の徹底や、風通しの良い職場環境の構築に向けた組織改革に直ちに取り組み、全職員一丸となって信頼回復に努めるとしています。

 

 

 

部下にパワハラ繰り返した男性管理職を停職2カ月
　男性一般職は減給　岡山県の東備消防組合消防本部が懲戒処分発表

 

2026年8月10日(月) 19:24　山陽新聞

 

　東備消防組合消防本部（岡山県備前市西片上）は10日、部下へのパワーハラスメントを繰り返したとして、50代の男性管理職を停職2カ月、ハラスメント防止に努める立場だった60代の男性一般職を減給10分の1（1カ月）の懲戒処分にしたと発表した。いずれも10日付。

 

　同本部によると男性管理職は2023年12月～24年10月、複数の職員に「あほ」「ばか」など暴言を吐いたり、あいさつを無視したりする9件のハラスメント行為があった。職員1人が精神的不調を訴え、約1カ月休職した。男性一般職はハラスメント行為を早期に把握、是正できず、自身にも個人の尊厳を否定する言動があった。

 

　全職員約90人を対象としたハラスメント関連の記述式アンケートで2人の行為に関して指摘があった。長崎信行備前市長は「極めて遺憾。ハラスメント防止研修の徹底や風通しの良い職場環境の構築に努めたい」とコメントした。

《カウンセラー松川のコメント》

ハラスメントをしていた管理職と、
それを是正させないどころか自らもハラスメントをしていた管理職。
これでは、職場環境が良くなる訳がありません。
そして発覚したのが、ハラスメント調査で昨年の3月。
管理職はハラスメント加害者で組織はハラスメント対応が遅い。
もうダメな組織の見本としか言いようがありません。

被害者の皆様へ
ハラスメントの抑止は幹部や管理職だけの役目ではありません。
特に被害者の皆様は、ハラスメント被害を体験されているのですから、
ハラスメント抑止の原動力となる様に頑張って欲しいです。