ハラスメント防止で指針 市教委、来月相談員配置

ハラスメント防止で指針　市教委、来月相談員配置

 

2021年09月25日(土)　八重山毎日新聞

 

　女性の職業生活に関する改正法（2020年6月1日施行）を受け、石垣市教育委員会は24日、ハラスメント防止に関する指針を策定した。10月1日付けで「ハラスメント相談員」を市教委内に設置する。

 

　同指針は、▽セクシュアル・ハラスメント▽パワー・ハラスメント▽妊娠、出産、育児または介護に関するハラスメント―などを防止することが目的。教育委員会、学校長、職員の責務をそれぞれ定め、教育委員会内に相談窓口を配置することが明記されている。

 

　ハラスメント相談員は▽教育総務課長▽学校教育課長▽教育総務課職員（男女）▽学校教育課職員（男女）―の6人程度を想定しており、教育長が任命する。相談員の人数については、今後の相談状況を見ながら調整していく方針。

 

　相談員設置について、委員からは「教育委員会ではなく、学校現場に組織や相談員を配置すべきでは」との意見があり、担当者は「導入としてまず市教委内に設置した。教育委員会だけでなく労働安全委員会などとも協議し、現場と確認したうえで再度必要に応じて改正していこうと思う」と回答した。

《カウンセラー松川のコメント》

教職員対象の相談員を設置するとのことですが、
想定される相談員が既存の管理職や職員とのこと。
これで本当に相談窓口になるのでしょうか？
ハラスメントの相談を受ける態勢は当たり前とはいえ
きちんと組織化するのは良いことかも知れませんが
既存の内部の者だけで対応させるのは
あまりにもお手軽過ぎだと思います。
これでどこまで機能するのか逆に心配となりました。