性自認は女性、なのに「彼」 メーカー社員、SOGIハラで労災申請

性自認は女性、なのに「彼」　メーカー社員、SOGIハラで労災申請

 

2021年9月15日(水) 18:30　朝日新聞（橋本拓樹）

 

　性自認は女性なのに上司から男性として扱われ、うつ病になったとして、神奈川県の大手メーカーの40代社員が15日、労災申請したことを明らかにした。性的指向や性自認についてのハラスメントである「SOGI（ソジ）ハラ」だと訴えている。

 

　申請は14日付。東京都内で記者会見した社員によると、7～8年前に性同一性障害の診断を受けた。2017年11月に会社側へ性自認を伝え、部署を異動した。直後から上司にあたる男性社員に他の社員の前で「彼」と呼ばれ、「女として見られない」などの侮辱を受けるようになった。やめるように求めても繰り返されたという。翌18年春から体調を崩し、冬にうつ病と診断されて会社を休んだ。

 

　21年に職場復帰しようとしたところ、引っ越しが必要な遠隔地への転勤を命じられた。個人で加盟できる労働組合を通じて会社と交渉し、今月からは引っ越しも不要な、休職前と異なる職場に復職した。

 

■ハラスメント対策、厳格化　「SOGIハラ」労災認定の動きも

 

　社員は会見で「会社も上司の発言をハラスメントとは認めてくれなかった。労災と認定されれば会社や世の中の意識も変わるかもしれない」と話した。

 

　ハラスメントへの視線は厳しくなっている。20年6月に改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）が施行。これに先立ち、同年5月から労災認定の基準として、被災者の「心理的負荷」を評価する項目にパワハラが加わった。企業向けの指針では「性的指向・性自認に関する侮辱的な言動」も精神的な攻撃の例に挙げられた。こうした流れを受け、「SOGIハラ」が労災に認定される事例も出始めている。

《カウンセラー松川のコメント》

20世紀には無かった概念である［性自認］。
医学的に性同一性障害と診断されても、他者が認めるかどうか
それが法的な強制力を伴っても、結局は相手の判断次第です。
この点から、被害防止が難しい事案とも言えます。
性同一性障害と診断され、法的に性転換が済んでいないと
尚更に「個人の感想です」レベルで対応される可能性はあるでしょう。
いくら「自分は女です」と主張しても、
相手が「女の証拠は何処にある」「俺は男だとしか思えない」と
主張されてしまえば、それまでです。
日本の法律には「人を殺してはいけない」とは規定されていません。
その様に規定しても誰かは殺人を犯すから無駄なのです。
これと同様に性自認についても、まだまだトラブルは発生するでしょう。

被害者の方へ
性自認の概念が遍く定着はしていない現在では
以前の性別を知られている限り、
どこかでこの問題が発生する温床はあります。
そして、持論を曲げない頑固者も存在し続けます。
残念ながら、現状では転職をしない限りは
今後も被害に遭われる可能性はあると思います。