防衛省にパワハラ相談→2年超も回答せず「対応怠った」国に賠償命令
2026年2月6日(金) 16:00 朝日新聞
九州防衛局（福岡市）に勤める50代男性が、パワハラ被害を受けたと防衛省の相談窓口に訴えたのに2年以上対応がなかったとして、200万円の損害賠償を求めた国家賠償訴訟の判決が6日、福岡地裁であった。
加藤聡裁判長は「（防衛省の担当者が）合理的な期間内に結果を回答すべき職務上の法的義務を怠った」として、国に5万円の支払いを命じた。
防衛省は「判決内容を慎重に検討し、関係機関と十分調整の上、適切に対応してまいります」とコメントした。
判決などによると原告の男性は2020年11月、同年5月ごろから上司らにパワハラを受けていると防衛省の「パワハラホットライン」に通報した。
男性には21年3月に事実確認の調査があったが、その後、男性が問い合わせても具体的な説明がないため、22年10月に同省監察本部に調査を依頼した。
九州防衛局が「パワハラに該当するものは見受けられなかった」と男性に回答したのは、最初の相談から2年2カ月後の23年1月だった。
判決は、同省の訓令や通達で、パワハラの通報や相談に関して迅速に事実関係を確認し、具体的な対応を説明することが求められていると指摘。上司や職場関係者に対する調査は21年6月ごろに終了し、調査結果を説明できる状態だったとして、「回答の遅延に合理的な理由は認められない」と結論づけた。
結果の回答をせずに漫然と放置したことなどによる、精神的苦痛に対する慰謝料として賠償額は5万円が相当とした。
「このまま闇に葬られるのかとやりきれなかった」
”パワハラ”調査結果知らせず放置 国に賠償命令
九州防衛局職員の訴え認める 福岡地裁
2026年2月6日(金) 16:56 RKB毎日放送
九州防衛局に務める男性職員が、パワーハラスメントの調査をめぐって2年近くの間、結果を教えてもらえず精神的苦痛を受けたとして、国に慰謝料を求めた裁判。
福岡地裁は国に対して5万円の賠償を命じました。
この裁判は九州防衛局に勤める50代の男性職員が、パワハラを受けたとして専用窓口に相談したところ、調査から2年近く結果を教えてもらえず精神的苦痛を受けたとして、国に対して200万円の慰謝料を求めたものです。
6日、福岡地裁の加藤聡裁判長は防衛省が回答を行うべき時期から10か月あまりにわたり、男性の案件を放置していたと認定。
「職務上の法的義務を怠った」として国に5万円の支払いを命じました。
訴えを起こした男性職員
「このまま握りつぶされていくのか、放置され闇に葬られるのかということを考えるとやりきれなかった。なので少し自分の気持ちも晴れたというか晴れます」
防衛省は「判決内容を慎重に検討し、適切に対応していく」とコメントしています。
九州防衛局の男性「パワハラ相談の回答遅延」訴え
国に５万円賠償命令
2026年2月6日(金) 17:45 九州朝日放送
九州防衛局の男性職員が「職場でパワーハラスメントを受けた」と防衛省に相談したものの、調査結果の回答が遅かったとして国に損害賠償を求めた裁判で、福岡地裁は６日、国に５万円の支払いを命じました。
訴えによりますと、九州防衛局に勤務する５０代の男性は２０２０年１１月、防衛省のホットラインに、「職場でパワハラを受けた」と相談をしました。
その後、「パワハラに該当するものは見受けられなかった」と相談から約２年２カ月後の２０２３年１月に回答を受けたことについて、「遅延なく回答する義務を怠った」として、国に２００万円の損害賠償を求めていました。
６日、福岡地裁の加藤聡裁判長は、「２０２２年の２月ごろには回答を行うべきであったが１０カ月余りにわたり職務上の法的義務を怠った」、「回答の遅延に合理的理由は認められず、国賠法上違法」と認定し、原告の精神的苦痛に対する慰謝料として５万円の支払いを命じました。
原告の男性は判決後に会見を開き、「回答を放置していることが異常な状態だということを裁判所が認めたということで少しほっとした」と、安堵の表情を見せました。
判決を受けて、防衛省は「国の主張が一部認められなかったものと受け止めている。今後の対応について、判決内容を慎重に検討し、関係機関と十分調整の上、適切に対応する」としています。
【判決】「職場で無視される」九州防衛局職員のパワハラ相談を放置
慰謝料の支払いを命じる 福岡地裁
2026年2月6日(金) 19:11 福岡放送
防衛省九州防衛局の50代の男性職員が「職場でパワーハラスメントを受けた」と相談したのに放置されたなどとして、国に対し慰謝料を求めた裁判です。福岡地方裁判所は6日、原告一部勝訴の判決を言い渡しました。
訴えによりますと、九州防衛局の50代の男性職員は2020年11月、「職場で無視される」などのパワハラ被害を防衛省の窓口に相談・通報し、2021年3月に担当者から事実確認の調査を受けました。
しかし、防衛省側は調査からおよそ1年10か月が経過した2023年1月までの間、男性職員に対し、何の対応も行わず放置したとしています。
男性職員は、相談を放置されたことにより精神的苦痛を受けたとして、国に対し慰謝料200万円を求め、提訴していました。
6日の判決公判で、福岡地裁の加藤聡裁判長は「防衛省側はパワハラの相談者に対し、合理的な期間内に結果を回答すべき職務上の法的義務を負っている」とした上で、およそ10か月間の放置期間を認め、国に対し慰謝料5万円の支払いを命じる原告一部勝訴の判決を言い渡しました。
■原告の男性職員
「ハラスメントを受けるし、対応も二次ハラスメントだと思い、心に深い傷を負いました。被害の申し立てを放置することは許されないということを、司法が認めてくれたのはよかったと思います。」
判決を受け、防衛省は「今後の対応について、判決内容を慎重に検討し、適切に対応していく」とコメントしています。
防衛省窓口にパワハラ相談したのに回答放置、国に５万円賠償命令
…福岡地裁「職務上の義務怠った」
2026年2月7日(土) 12:09 読売新聞
防衛省の相談窓口にパワーハラスメントの相談をしたのに２年以上回答がなかったとして、九州防衛局の男性職員（５０歳代）が国を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、福岡地裁（加藤聡裁判長）は６日、「速やかに結果の説明を行うべきだった」として違法性を認め、５万円の支払いを命じた。
判決によると、男性は２０２０年１１月に相談したが、２３年１月にパワハラには該当しないとの回答を受けた。判決は、防衛省は相談に対して迅速に調査し、合理的な期間内に回答する法的義務を負っていたと指摘。遅くとも、内部調査が終わった後の２２年２月頃には回答すべきだったとして「１０か月余りにわたって回答を放置し、職務上の義務を怠った」と結論づけた。
男性職員は「被害申し立ての放置は許されないと司法が認めてくれたことは評価したい」と述べた。防衛省は「判決内容を検討し、適切に対応する」とコメントした。
《カウンセラー松川のコメント》
窓口は作りました。訴えは受け付けます。
それだけではダメであることを第一審である福岡地裁が判断しました。
「便りが無いのは良い便り」なんて、それは遠く離れた親子や親戚の話しで、
職場内での通報や相談システムに導入するべきではありません。
例えクダラナイ内容でも、当事者にとっては深刻な問題かも知れません。
担当者としては大変かも知れませんが、仕事と割り切ってでも対応するのが筋です。
被害者の方へ
賠償金の金額多少ではなく、大切なのは当局の対応の正誤です。
今般の判決が覆されないことをお祈りします。
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