山口県職員、精神疾患で長期休職が増加 2024年度 20年度の倍70人
2025年12月19日(金) 11:40 中國新聞
山口県知事部局で、精神疾患を理由に長期にわたり休職する職員が増えている。2024年度に精神疾患で30日を超える休暇を取った職員は過去5年で最多の70人に上り、20年度の34人から倍増した。
職員の健康管理を担う県給与厚生課によると、病気で30日を超える休暇を取った職員は、20年度の55人から24年度は94人に増えた。このうち精神疾患は、20年度34人▽21年度56人▽22年度53人▽23年度61人▽24年度70人―と推移した。循環器系や消化器系などの疾患の内容別は、いずれの年度も精神疾患が最も多かった。
8日の県議会総務企画委員会で、同課の山田隆司課長は精神疾患による長期の休職者が増えた理由について「職場や業務に関することだけでなく、家庭や家族の事情もある。要因はさまざまで特定するのは困難」と述べた。
対策について県人事課の倉本泰正課長は「精神疾患につながらないよう働きやすい職場環境をつくっていくのが大事。ハラスメント防止の相談体制の整備や、研修の充実に取り組んでいる」と説明している。
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