▼大分県の労働相談件数、過去最多９１９７件…同僚に悪口を言いふらされるなど「いじめ・嫌がらせ」８９４件

大分県の労働相談件数、過去最多９１９７件
…同僚に悪口を言いふらされるなど「いじめ・嫌がらせ」８９４件

 

2025年12月12日(金) 13:57　読売新聞

 

　大分労働局は、昨年度の大分県内の総合労働相談件数が、過去最多の９１９７件（前年度比１４６件増）だったと発表した。個々の労働者と事業主との間で発生する「民事上の個別労働紛争」のうち、「いじめ・嫌がらせ」が８９４件（同１８２件増）で２年連続最多となった。

 

　大分労働局は、労働基準監督署を含む県内６か所に相談コーナーを設け、労働者や事業主からの労働問題に関する相談に対応している。民事上の個別労働紛争の相談は３１３１件（同２０件減）あり、労働者からが２６３１件で、うち正社員が最多の１２９９件だった。事業主からの相談は２６８件だった。

 

　いじめ・嫌がらせでは、同僚に悪口を言いふらされたり、身に覚えのないことで注意を受けたりする、といった相談が寄せられた。

 

　この他、退職が認められないなどの「自己都合退職」が６８１件、有給休暇を取得させてもらえないといった「その他の労働条件」が４０６件、退職を迫られる「退職勧奨」が４０５件――と続いた。

 

　一方、パワーハラスメントについては２０２０年に施行された改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）に基づき対応されるため、別途集計している。昨年度の相談は６４１件（同３４５件増）だった。

 

　大分労働局の川野久美・労働紛争調整官は「いじめや嫌がらせについては事業主からも対応についての相談があり、労使共に認識が高まっていると感じる。相談は匿名でも受け付けているので、困りごとがあれば気軽に相談してほしい」と話している。

 

ハラスメント相談窓口設置

　厚生労働省が定める「職場のハラスメント撲滅月間」（１２月）に合わせ、大分労働局は今月から、労働者や企業の担当者を対象にしたハラスメントに関する相談を受け付ける特別窓口を設置している。

 

　職場内でのパワーハラスメントやセクシュアルハラスメントのほか、ハラスメントに対応する規則や組織体制づくりに関する企業の担当者からの相談にも応じる。匿名でも可能。

 

　大分市東春日町の同労働局３階「雇用環境・均等室」で受け付ける。設置期間は未定。相談や問い合わせは特別窓口（０９７・５３６・０１１０）へ。