▼総合労働相談が過去最多６５６８件…昨年度、高知労働局

総合労働相談が過去最多６５６８件…昨年度、高知労働局

 

2025年12月25日(木) 11:00　読売新聞

 

　高知労働局は、労働条件や職場環境を巡るトラブルの未然防止や迅速な解決を図る「個別労働紛争解決制度」の２０２４年度の利用状況を公表した。制度に基づく三つの援助のうち、「総合労働相談」の件数は、前年度比２・５％増の６５６８件で過去最多を更新した。労働局長による「助言・指導」の申し出件数も同７８・９％増の３４件、紛争調整委員会による「あっせん」申請件数は同３０％増の１３件といずれも増加傾向にあった。（田岡寛久）

 

　総合労働相談は、労働基準法や最低賃金法など各種労働関係法令違反に関する相談、各種申請などの問い合わせを含む相談全体を指す。このうち、民事上の個別労働紛争相談として、不当解雇やいじめ・嫌がらせ、雇い止めといった労使紛争の民事上のトラブルに関する相談を区分している。

 

　総合労働相談の内訳（重複あり）をみると、法制度の問い合わせについてが前年度比３・８％増の４９１２件に上った。民事上の個別労働紛争相談件数は同９・８％増の１３９６件。労働関係法令違反の疑いに関しては、同１６・３％減の５４４件だった。

 

　民事上の個別労働紛争相談の内容別では、「自己都合退職」が同２・１％減の２８５件、「解雇」が同３０・７％増の２１３件、「労働条件引き下げ」が同３・７％増の１４１件、「退職勧奨」が同３・９％増の１３３件、「いじめ・嫌がらせ」が同１８・４％減の８０件などとなった。

 

　２２年４月の改正労働施策総合推進法（労推法）の全面施行に伴い、パワーハラスメントに関する相談は労推法で「いじめ・嫌がらせ」とは別途、集計することになった。２４年度のパワハラ相談件数は７５８件で、前年度比４１件減だが、高止まり傾向にある。

 

　民事上の個別労働紛争について相談してきた人の就労形態をみると、正社員が４７４件で最も多く、有期雇用労働者（期間契約社員）２１６件、短時間労働者２１５件、派遣労働者２１件などとなった。

 

　高知労働局や高知、須崎、四万十、安芸の各労働基準監督署では総合労働相談コーナーを設けており、同局は「労働相談への適切な対応に努めるとともに、助言・指導、あっせんの運用を的確に行うなど引き続き、個別労働紛争の未然防止と迅速な解決に向けて取り組んでいく」としている。