走行中の車から飛び降り死亡した町職員
遺族が主張する職場でのハラスメントを第三者委が認定
「死亡との因果関係否定できない」
2025年12月24日(水) 19:13 東海テレビ
職員の死亡とハラスメントとの因果関係は否定できない、と結論付けました。
去年10月に三重県明和町の職員が走行中の車から飛び降り、その後死亡した事案を巡り、町は弁護士らでつくる第三者委員会を設置し、遺族が主張する職場でのパワハラとの因果関係について調査していました。
委員会は24日、職員の上司が「仕事ができないのは持病のせいにしている」といった人格否定や長時間の叱責などを繰り返していたとして、死亡した職員へのハラスメント行為を認定したと発表しました。
ハラスメント行為は職員がつけていた日記の内容とヒアリングした同僚の証言が一致したなどとした上で、職員の死亡との因果関係は否定できないと結論付けました。
パワハラを認定、上司を減給処分 明和町の職員死亡事故
2025年12月25日(木) 8:02 伊勢新聞
【多気郡】弁護士ら3人でつくる明和町ハラスメント等第三者委員会の柴田孝之委員長は24日、同町役場で記者会見し、昨年発生した職員の死亡事故を巡り、直属の上司からパワーハラスメントがあったと認定した。町は上司だった30代の主査級男性に対し減給10分の1を3カ月の懲戒処分とした。22日に退職している。下村由美子町長は給料の10分の3を1カ月減額する。
職員の人身事故は昨年10月28日の帰宅途中に起き、翌11月16日に亡くなった。第三者委は遺族の求めを受け、今年4月に設置された。職員は技術職。遺族の希望で性別や年齢などは非公表としている。
ハラスメント行為は昨年6―9月に頻発し、「はあ、何してくれとん」「もうええわ」など人格否定の発言や長時間にわたるしっ責があったという。「指導や行動・言動は、その時期や回数などからみても不適切」とした。
発生原因について、「聞き取りで、おかしい、やり過ぎという職員はたくさんいたが、誰も止めようとしなかった。全庁的に意識が足りない」「1回でもあり得ないが、繰り返していたので、配置転換を一刻も早くすべきだった」と話した。
また昨年度から4人体制の職場が3人へ減員され、「職員配置が著しく不適切であった」「上司のハラスメント気質が加速した」と述べた。
死亡事故との関係は、「死ぬ動機は全くなかった。判断力の低下があったと推測する。誤った判断で事故になってしまった」と話し、ハラスメントと人身事故との因果関係は「否定できない」と結論した。
懲戒処分では他に50代の課長級男性を戒告とした。副町長と教育長も給料の10分の1を1カ月減額する。
下村町長は「ハラスメントに対する認識のばらつき、早期に問題を共有し対応する仕組みが十分に機能していなかったこと、人事運営に課題があったことなど組織としての問題が重なっていた」と反省。「職員が安心して働ける職場環境の実現に向け全力で取り組んでいく」と述べた。
町職員の死亡問題で特定上司のパワハラ認定
人格を否定する発言や長時間の叱責認める 三重・明和町
2025年12月25日(木) 10:40 三重テレビ
三重県明和町の職員が去年11月に死亡したことを巡り、町が設置した第三者委員会は、特定の上司から不適切な発言が繰り返され、死亡との因果関係を否定できないと結論づけ、パワハラを認定しました。
この問題は、去年10月に明和町役場の建設課に勤めていた職員が帰宅中に事故を起こし翌月に死亡したもので、遺族から職場内でパワハラを受けたことが死亡した原因になったのではないかと指摘がありました。
指摘を受けて明和町は、全職員を対象にアンケート調査を行い、その結果、亡くなった職員が特定の上司から長時間叱責されるなどのハラスメントが疑われる行為を目撃したとの証言があったということです。
その後、弁護士らで作る第三者委員会を設置して、ハラスメント行為の有無や死亡との因果関係などを調査していました。
24日、第三者委員会の柴田孝之委員長は、亡くなった職員の日記や複数の職員の証言から、職員が特定の上司から複数回人格を否定する発言や長時間の叱責を受けていたことを認め、パワハラを認定したうえで、死亡との因果関係は否定できないと結論づけました。
調査結果を受け、明和町の下村由美子町長は「問題を早期に共有し、対応する仕組みが機能していなかった」と語りました。
職場パワハラで明和町長が陳謝 職員の死亡「関連否定できず」 三重
2025年12月25日(木) 19:59 夕刊三重新聞
組織の問題重なった
2024（令和6）年11月に事故で死亡した三重県多気郡明和町の若手職員が、職場でハラスメントを受けた疑いがあるとして、町が設置した第三者委員会（柴田孝之委員長）は24日、パワハラを認定した。下村由美子町長は同日午後1時半から町役場で会見し、町の人員配置など組織運営に課題があったことなどの指摘を受けたことを受け、「ハラスメントに対して組織の問題が重なっていた」などと陳謝し、町3役や事案に関わった職員の処分を発表した。
第三者委調査で認定
町は昨年10月28日、建設課の職員が走行中の車から飛び降り、翌月16日に死亡した事案を巡り、今年5月に弁護士ら3人で構成する第三者委員会を設置。遺族が主張する職場でのパワハラとの因果関係を調査していた。
同委員会の柴田委員長は同日午前10時から町役場で開いた会見で、職員の上司が24年6月から9月までの間に「仕事ができないのを持病のせいにしている」「はぁ、何してくれとん。もういいわ」といった長時間の叱責（しっせき）などを繰り返していたとした。また職員が付けていた日記の内容とヒアリングした同僚の証言が一致したことなどから、パワハラがあったと認定。「職員の死と因果関係を否定できない」とした。
一方で、日記には自死への意思をうかがわせる記述はなかったとして、「さまざまな要因が重なり判断力が低下し、事故死に至った」と結論づけた。また、被害に気付いた職員もおり、「町としては配置転換するなどの措置を取ることができた」などと指摘した。
処分の元上司は依願退職 町長ら3役も1カ月減給
町は委員会からの報告を受け、「業務中に課の対象職員に対して日常的に不機嫌な態度で萎縮させる行為を行った他、相手を見下した発言や他の者の面前で強い調子で叱責するなどのハラスメント行為を行ったことによって、対象職員に精神的苦痛を与えた」として、上司だった30代の男性主査級職員を3カ月間の減給10分の1、50代の男性課長を戒告処分。また町政や町職員全体の信用を失墜させたとして、町3役を1カ月間の減給とする処分を発表した。
記者会見した下村町長は「処分を行うことのみで責任を果たしたとは考えていない。今回の事案を防ぐことができなかった背景には、ハラスメントに対する認識のばらつき、早期に問題を共有し対応する仕組みが十分に機能していなかったことなど、組織としての問題が重なっていたと認識している」とし「町として職員のコミュニケーション強化や人事異動体制の柔軟化、職員の人材育成など再発防止と信頼回復に向けた取り組みを進めたい」と陳謝し、遺族に対して、改めて謝罪の場を設けたい意向を示した。
町によると、加害者の当時係長の男性職員は昨年12月ごろから登庁しておらず、今年4月の人事異動で主査級に降格。22日付で依願退職している。
遺族「とかげの尻尾切りにならぬよう」
また同日、亡くなった職員の遺族は代理人の弁護士を通じ「役場の今の体制では、この先も同じような被害者が出てしまうのではないかと懸念しています。加害者への処分はとかげの尻尾切りだけでは済ませないように切に願います」などとする談話を発表した。
《カウンセラー松川のコメント》
拙ブログ5月2日付け記事
「Ｍメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼去年死亡した明和町職員 ハラスメントか 第三者委設置し調査
これの続報です。
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