パワハラ疑惑、教育長は非該当…市長は「審査対象として適当ではない」と答申
2025年12月3日(水) 14:00 読売新聞
大阪府守口市は2日、瀬野憲一市長と田中実教育長のパワーハラスメント疑惑について、弁護士らでつくる審査会から答申があったと発表した。答申は11月20日付で、教育長の行為について「パワハラにあたらない」とし、市長については「審査対象として適当ではない」とした。
同市では、市のスポーツ関係団体への補助金支出などについて市議会が紛糾し、今年度一般会計当初予算案の成立が約5か月遅れた。複数の幹部職員が5月に田中教育長に収拾策を提案したところ、教育長から不本意な対応をされたり、市長から不当な人事異動を発令されたりした、とそれぞれ市に申し出た。市は7、9月に弁護士2人と大学教授による審査会に調査を諮問していた。
審査会は教育長の対応について、「職務上の優越的地位を背景とするものではなく、合理的対応の範囲内」と判断。市長が発令した人事異動に関しては「人事権の行使が権限の範囲を逸脱または乱用しているかどうかの観点から検討すべきで、(別組織の)公平委員会における審議が適当」とした。
疑惑を巡っては現在、同市議会が特別調査委員会(百条委員会)を設置し、調査を続けている。
大阪・守口市のパワハラ 市長「審査対象でない」 教育長「該当なし」
審査委が答申
2025年12月3日(水) 19:00 産経新聞
大阪府守口市の職員が瀬野憲一市長と田中実教育長からパワーハラスメントを受けたとされる問題で、市職員からの申し出を調べる市公正職務等審査委員会が市に答申した。委員会は有識者で構成されており、答申は11月20日付。瀬野市長に関しては「審査対象とすることは適当でない」とし、田中教育長については「ハラスメント行為に該当するとは認められない」と結論付けた。
守口市では昨年度以降、市スポーツ協会への補助金を市議会が問題視していたにもかかわらず、市教委は今春、調査対象となるはずの協会元副理事長を、市教委事務方トップの教育監兼教育部長に充てる人事を発令。5月には部長級職員8人が連名で教育監交代を求める具申書を田中教育長に提出していた。
その後、年度途中で人事異動となる提出メンバーが出るなどしたため、複数人が「不利益な取り扱い」「教育長の言動に強い精神的負担を感じた」といった主張で市に申し出た。
答申書によると、市長に関しては人事異動は市長の専権事項であるとし、パワハラか否かの判断は「所掌(管轄)を超える」とした。教育長については、申し出た職員に職務上の指揮監督権限を有していない点を挙げ、「合理的対応の範囲内」などとした。
《カウンセラー松川のコメント》
拙ブログ11月21日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼「異動は市長の職権乱用、報復人事」…パワハラ疑惑の百条委で大阪・守口市幹部が証言
これの続報です。
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