▼大分労働局へのパワハラ相談、24年度641件で前年度の2倍超に 労働者の意識の高まりなど背景か

大分労働局へのパワハラ相談、24年度641件で前年度の2倍超に
　労働者の意識の高まりなど背景か

 

2025年12月23日(火) 11:01　大分合同新聞

 

　パワーハラスメントに関する大分労働局への相談が近年、増加傾向にある。2024年度は641件で、23年度の296件から倍以上寄せられ、20年度の統計開始以降で最多になった。働き方改革の浸透に伴い、労働者の意識の高まりなどが背景にあるとみられる。

 

　同局に社員や事業主らから寄せられた相談件数は▽20年度　53件▽21年度　67件▽22年度　354件▽23年度　296件―と近年、急増している。

 

　具体的な事例は▽上司から作業指示がなく仕事が与えられない▽業務上必要なことを尋ねても無視され支障が出る▽人格否定、性別・年齢差別と受け取れる発言が繰り返される―など。

 

　相談増加の背景について、大分労働局は「働き方改革の浸透で、権利意識が高まり、不合理なことに敏感な人が増えているのでは。人手不足、コミュニケーションの希薄化、残業抑制などで労使ともに余裕がないようだ」と分析する。

 

　厚生労働省はパワハラについて、職場で（1）優越的な関係を背景とした言動（2）業務上必要かつ相当な範囲を超える（3）労働者の就業環境が害される―の3要素全てを満たすものと定義している。大企業で20年6月、中小企業で22年4月から、防止が義務付けられた。

 

　同局の樋口留美雇用環境・均等室長は「ハラスメントをなくして生産性を高め、多様な人材の活躍を促すことが必要」と話した。