精神障害の労災認定、神奈川県内で１０３件 前年度から倍増、自殺や未遂も 医療・福祉現場で突出

精神障害の労災認定、神奈川県内で１０３件
　前年度から倍増、自殺や未遂も　医療・福祉現場で突出

 

2025年11月10日(月) 22:41　神奈川新聞

 

　仕事によってうつ病などの精神障害を発症し、２０２４年度に神奈川県内で労災認定を受けたケースは１０３件だったことが、厚生労働省神奈川労働局のまとめで明らかになった。前年度の５０件から倍増。このうち４件は自殺や自殺未遂に至っており、深刻な状況を打開する対策が急務である現状が浮かび上がった。

 

　同局のまとめによると、１０３件のうち業種別で多かったのは医療・福祉（３９件）、運輸業・郵便業（１１件）、製造業（１０件）の順（「その他の事業」を除く）。年齢別では４０～４９歳（３１件）、２９歳以下（２５件）、３０～３９歳（２２件）が多く、出来事別では「上司などから身体的・精神的攻撃などのパワーハラスメントを受けた」（２２件）が最多だった。

 

　精神障害の労災請求も増えており、前年度比４６件増の２９９件。全国も同じ傾向で、２４年度は過去最多の３７８０件と１０年度の３倍超に上った。全国の認定件数は１０５５件で、自殺や自殺未遂に至ったのは８８件だった。

《カウンセラー松川のコメント》

メンタルヘルスの不調は罹患者自身の精神の強弱とは無関係です。
よって、精神論で防止するのは誤りです。
それでは、何によって防止出来るのか？
これは、
・個々人の他者への言動を配慮する
・長時間拘束労働を減らす
・休日勤務を無くす
・メンタルヘルス不調者の早期発見と対応
です。
これには、管理監督者や経営者だけでなく、
全ての労働者が意識的に取り組む必要があります。
要するに、組織を挙げての対応が必要です。
メンタルヘルスについては他責でなく自責で対応する必要もあるのです。
さて、特定の業種で精神障害の労災認定が多いとのこと。
これは業種特有の環境もありますが、その環境に甘んじることなく、
やはり、組織的に対応をするべきでしょう。
今問題とされているのは人手不足による、労働者の負荷の増大。
人手不足の最大の要因は待遇でしょう。
賃上げについては顧客の理解も必要でしょう。
安価な商売で集客をするのではなく、適正価格で適正な提供を行なう。
顧客も安価を求めるのではなく、適正価格の支出を当然と認識する。
一つの業界だけ価格を上げても、他の者は支出が増えるだけですので、
全業界で同時期に価格を改定することで、経済を回し、
人手不足の解消に努めるのが解決策だと思います。