パワハラ相談4割で増加 経団連が会員企業にアンケート

パワハラ相談4割で増加　経団連が会員企業にアンケート

 

2021年12月7日(火) 18:27　時事通信

 

　経団連が7日発表した「職場のハラスメント防止に関するアンケート結果」によると、5年前に比べパワハラの相談件数が増えたと答えた企業の割合は44．0％に上った。

 

　「増えた」との回答は、セクハラの11．5％や育児・介護休業などへのハラスメント4．0％と比べ目立っている。

 

　回答企業は、コミュニケーション不足や世代間ギャップ、管理職の理解不足を課題に指摘。研修や経営トップのメッセージ発信、あいさつの励行などを対応例として挙げた。

 

　パワハラをめぐっては昨年6月、大企業に防止措置を義務付ける改正労働施策総合推進法が施行された。経団連は「法施行を機に社会的関心が高まり、相談窓口の周知が進んだ結果だ」とみている。

 

　調査は9月から10月に会員企業全社に行い、400社が回答。回答率は26．9％だった。パワハラ相談　大企業の4割超で「増加」

 

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パワハラ相談　大企業の4割超で「増加」

2021年12月12日(日) 15:18　テレビ朝日

 

　経団連は、職場でパワハラの相談が増えている大企業が4割以上に上るという調査結果を明らかにしました。

 

　経団連は、去年6月に大企業に対してパワハラ防止を義務付ける法律が施行され、1年経ったのを受けて調査し、400社が回答しました。

 

　ハラスメントの相談件数が5年前と比べて増えたと答えた大企業の割合は、パワハラが44％、セクハラは11.5％でした。

 

　また、育児や介護休業に関するハラスメントは4％でした。

 

　経団連は、パワハラの相談件数が増えた背景には、法律の施行で意識が高まったことや相談窓口の強化があると分析しています。

 

　ハラスメントを防ぐための課題として、コミュニケーション不足や世代間のギャップ、管理職の理解不足などを挙げる回答が多くなっています。

《カウンセラー松川のコメント》

5年前と比較し
　パワハラ　 44.0％増
　セクハラ　 11.5％増
　マタハラ等   4.0％増
と、残念ながら減少傾向にはありません。
「ハラスメントへの意識の高まりが原因」
との見方もありますが、
ハラスメントがこれだけ問題視されながら減少していないのは
「ハラスメントは加害者にとって苦痛ではない」
との見方も出来ると思います。
矛先が立場の弱い者に向けられるのは世の常です。
それはこれからも変わらないでしょう。
よって、ハラスメントの撲滅も困難だと思います。