心の不調で休み、3万8千人超 地方公務員、21年度

心の不調で休み、3万8千人超　地方公務員、21年度

 

2023年1月11日(水) 18:58　共同通信

 

　2021年度に心の不調で1カ月以上の病気休暇を取ったか、休職した地方公務員が全国で3万8467人に上ったことが総務省調査で分かった。全体（約312万人）の1.2％に相当。分限処分を受けて休職する職員数が急増しており、コロナ感染に伴う業務量増加や、職場の人間関係などが背景にあるとみられる。

 

　男性が52.7％、女性が47.3％。地方公務員全体に占める女性の割合は40.1％で、女性の方が不調になりやすい傾向がうかがえた。

 

　自治体区分別は、都道府県1万1980人、政令指定都市6395人、市区1万7578人、町村2514人だった。

《カウンセラー松川のコメント》

後手後手の対応とならざるを得ない新型コロナの対応。
しかも、従来の業務に加えての上に、感染で人員減の状況。
これだけでも疲弊する要素は十分な上に、
コロナ禍によるストレスの蓄積や職場環境の悪化。
民間企業と異なり、官公庁は客を選べないので、
無理難題をふっかけられても「嫌なら他を当たれ」とも言えず。
メンタル不調の要因ばかりが増えているのですから、
この統計数値になってもやむなしです。
しかし、簡単に人員を補充も出来ませんから、
打開策を検討しないと、ドミノ倒しが続くばかりになってしまいます。
多くの方が権利意識を振りかざすだけでなく、
公務員に対する温かい接触を試みて欲しいです。