自衛隊、パワハラ厳罰化以降 処分16人増加 2020年4月から1年間 元自衛官「旧軍的な上下関係が残る現場」

自衛隊、パワハラ厳罰化以降　処分16人増加
　2020年4月から1年間　元自衛官「旧軍的な上下関係が残る現場」

 

2022年6月5日(日) 09:40　沖縄タイムス（社会部・銘苅一哲）

 

　防衛省が把握する自衛隊内でパワハラを理由に懲戒処分を受けた人数は２０１８年度が７９人、１９年度が６９人だった。

 

　１９年度の途中の２０年１月にはパワハラや暴行などの違反行為が増加傾向にあるとして懲戒処分の厳罰化を決定。被害者の自殺や自殺未遂の原因となる場合、身体に後遺症となる傷害を負わせた場合などは６カ月以上の停職とするなどの内容を２０年３月から適用した。

 

　一方、２０年４月からの１年間の処分は８５人で前年度から１６人増。防衛省は「処分まで調査に時間がかかることもあり、２０年度の処分が全て厳罰化以降のケースではない」と説明する。

 

　防衛省は都道府県別のデータを集計していないが、沖縄関係では県出身陸上自衛官の格闘訓練中の死亡事故を巡る「命の雫」訴訟で裁判所が１３年に国の過失を認め約６５００万円の賠償を命じた。１７年には陸自那覇駐屯地に所属していた元自衛官が上司４人のパワハラが原因で退職を余儀なくされたとして国を訴え、判決は違法な暴行や指導を認め１００万円の支払いを命じている。

 

　自衛官人権ホットラインで隊員の相談を受けている軍事ジャーナリストで元自衛官の小西誠さんは「２４時間駐屯地の中で生活をする階級の隊員の場合、旧軍的な上下関係が残る現場でいじめやパワハラが起きやすい」と指摘。部下への命令権がある上官が「パワハラと指導の区別が付きにくい」と明かすケースもあるという。

 

　ドイツや北欧の軍隊は人権教育に取り組み、兵士が労働組合を立ち上げた例もあるとし「組織全体が隊員の人権を尊重するようになれば、パワハラではなく指導になる。自衛隊も現代社会に合わせた組織になる必要がある」と強調した。

《カウンセラー松川のコメント》

自衛隊は各種法令の関係での名称であり、
実質は軍隊であることは装備の点からも間違いありません。
軍隊である以上は、どうしても［力が正義］になりがちです。
しかし、平成も終わり令和となった現在において
旧態依然とした暴力体質が残っている様では
良質な人材の確保は難しくなる一方です。
勿論「命令を実行してくれれば倫理観は不要」ならば
これからも荒くれ集団で構わないでしょう。
しかし、頭脳戦となったら勝ち目は怪しいですよ。