「票ハラ」防止へ、福岡県議会が条例可決 都道府県議会で初

「票ハラ」防止へ、福岡県議会が条例可決　都道府県議会で初

 

2022年6月21日(火) 21:28　毎日新聞（光田宗義、野間口陽）

 

　福岡県議会は21日、地方議員らへのハラスメント行為根絶を目指す条例案を賛成多数で可決した。対象には議員の家族や秘書、県議選立候補予定者らも含まれており、ハラスメントを防ぐことで、政治参画を進める狙いがある。こうした条例の制定は都道府県議会で初めて。

 

　条例によると、議会内外でのセクハラやパワハラ、投票の見返りにさまざまな要求をする「票ハラ」などがあった場合、委嘱された弁護士などの専門家が相談を受け事案を調査。必要な場合は議長が防止措置を講じる。やむを得ない場合は個人情報を伏せ、相談内容や調査結果を公表することができると規定した。

 

　相談は議長が窓口で、申し立てた人など関係者には守秘義務を課す。「市町村議会との連携」も掲げ、県内市町村議会議員らも相談の対象とした。

 

　条例は来年1月に施行し、同4月から相談を受け付ける。議員提案された条例の検討会議座長を務めた吉村悠（はるか）議員は「ハラスメント根絶は地方議会にとって喫緊の課題だ。来年の統一地方選に向け、公職を目指せる環境を早期に整備する必要がある」と訴えた。

 

　地方自治研究機構（東京）によると、議員や職員のハラスメント防止に関する条例は5月末現在、東京都世田谷区や大阪府池田市、福岡県中間市など9都道府県14市区町で定められている。

 

　◇地方議員4割、ハラスメント「受けた」

 

　内閣府が2020～21年に地方議員1万100人を対象に実施した調査では、回答した5513人のうち42・3％に当たる2334人（男性1053人、女性1247人、性別無回答34人）が、議員活動や選挙活動中に支持者や有権者、議員から「何らかのハラスメントを受けた」とした。「SNS（ネット交流サービス）、メール等による中傷、嫌がらせ」「性的もしくは暴力的な言葉による嫌がらせ」の他、「投票、支持の見返りに何らかの行為を要求」も内容に挙がった。

 

　福岡市の男性市議は「100票持っている」という有権者から、望む政策を要求された。また福岡県内の女性市議は、投票の見返りとして特定の人にあいさつに行くよう求められた。この女性市議は「そういう人は往々にして投票してくれない」と対応しなかったが「実態を知れば、有権者のハラスメントも減るかもしれない。そういう意味で条例の意義はある」と話した。

 

　福岡市の女性市議は、SNSに性的なメッセージを送られたり、市政報告会で至近距離から何枚も写真を撮られたりした。気にしないよう心がけたが不快だった。条例については「ハラスメントばかりが伝えられて、議員になりたい人が一歩引いてしまわないか心配だ」と話した。

 

 

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全国初！議員のハラスメントを根絶へ
・・・弁護士が調査して公表　福岡県議会が条例可決

 

2022年6月21日(火) 19:14　RKB毎日放送

 

福岡県議会は、議員や議員を目指す人へのハラスメントを根絶することを目指す条例などを可決し、閉会しました。

 

福岡県議会の6月定例会は、きょう最終日を迎え、議会関係のハラスメント根絶条例などを可決しました。

 

条例では、パワハラやセクハラなどがあった場合、弁護士などの専門家が相談員として調査。議長が必要に応じて注意喚起や勧告を行い、それでも改善されない場合は、事実を公表できるもので、都道府県議会では全国で初めて制定されました。

 

一方、県議会は秋田章二（あきたしょうじ）議長が辞職したことを受け、新たに桐明和久（きりあけかずひさ）氏を議長に選出しました。桐明議長は、八女市・八女郡の選出で、「しっかり議論をしながら県民のために施策を進めていきたい」と抱負を語っています。

 

 

 

議員ハラスメント防止条例、都道府県で初成立
　福岡県議会「票ハラ」相談にも対応

 

2022年6月21日(火) 19:03　西日本新聞（平山成美）

 

　福岡県議会は21日、議員などに対するセクハラやパワハラの防止策を定めた条例案を賛成多数で可決した。条例化は都道府県で初めて。来年の統一地方選を見据え、政治参画の障壁をなくすのが狙い。来年1月に施行し、相談の受け付けは来年4月から。

 

　対象は議員や議員を目指す人、秘書など。ハラスメントに関する相談があれば、弁護士などの外部有識者が事実関係を調査。必要な場合は議長が加害者へ注意喚起したり、相談内容や調査結果を公表したりすることができる。投票をちらつかせた嫌がらせ「票ハラ」などの相談にも対応する。

 

　条例案は主要4会派の検討会議が取りまとめ、議員提案された。

 

　地方自治研究機構によると、議員や職員のハラスメント防止に関する条例は5月末時点で、福岡県中間市など14市区町で制定されている。

《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ5月23日付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: “政治ハラ”根絶へ　福岡県議会が条例案制定へ (mms119.blogspot.com)
これの続報です。
遂に福岡県で議員へのハラスメント防止の条例が制定されました。
県条例としては初の制定なので大きく報道されています。
立候補者に対する投票行為を引き換えにハラスメントをする
「票ハラ」についても対象としている点も画期的ですが、
新人候補にとっては諸刃の剣となる条項なので
活用も難しいかも知れません。
調査については弁護士を利用する様ですが、
弁護士は調査の専門家ではありませんので、
この点については評価出来ません。
弁護士本来の業務や資格を知らない方々が
弱者を救済するスーパーマンの如きイメージを抱いてますが
弁護士は刑事事件で弁護人となれたり、
代理行為が可能な国家資格保有者に過ぎません。
法令の解釈も管轄する行政や裁判所が行うものなので
弁護士による法解釈はあくまで「個人の感想です」レベル。
この点を履き違えているいると、後々失敗をしますので御用心。