消防団報酬の直接支給70％ 通知徹底せず、流用懸念も

消防団報酬の直接支給70％　通知徹底せず、流用懸念も

 

2022年7月2日(土) 17:39　共同通信

 

　消防団員の報酬を全ての団員に直接支払う自治体は約70％にとどまることが、総務省消防庁の調査で明らかになった。同庁は不適切な流用につながりかねないとして2021年4月、直接支給を強く求める通知を出したが、残りの自治体は幹部団員らを経由して支払う形を続けていた。

 

　直接支給しない背景には、市町村側の事務負担増や、消防団側の長年の慣行がある。団員に振込用の口座を作らせながら、幹部が通帳を回収して現金を引き出していたケースも発覚。金子恭之総務相は「報酬の趣旨を逸脱している」と述べ、是正を求めた。

《カウンセラー松川のコメント》

「個人の口座に直接振り込む」
総務省からの通知に対して1年経っても3割の自治体が従わない。
［決められた事を決められたとおりにする］
これが出来ない行政は組織として失格です。
［消防団と金］この問題を解決せずに「入団者が減少している」と嘆いても
事態は好転する訳がありません。
本来、正当に貰える金銭を貰えない仕組みのままでいるのですから、
もう自業自得としか言い様がありません。