県教職員組合がハラスメント調査

県教職員組合がハラスメント調査

 

2021年11月23日(火) 16:41　テレビ和歌山

 

「パワーハラスメント」や「セクシャルハラスメント」など、教職員が受けたハラスメントの実態を探るため県教職員組合が行った調査で、１２人に１人が「ハラスメントを受けた、または受けている」と回答したことが判りました。

調査は、県教職員組合が今年７月から９月にかけて県内の小中学校と特別支援学校の管理職を除く教職員を対象に初めて行ったもので、およそ１割にあたる７８５人が回答しました。

回答者のうち、１２人に１人にあたる６５人が「ハラスメントを受けた、または受けている」と回答したことが判りました。ハラスメントを自分自身が受けた人に限れば、「管理職から受けた」人が「同僚から」より１人多い３６人となっていて、県教職員組合では管理職からのハラスメントは校長室といった密室空間で行われるため、認知されにくいことが推察されるとしています。

ハラスメントの内訳で最も多かったのは、全体の７６パーセントを占めた「パワーハラスメント」で、「怒鳴られた・過剰な叱責」と回答した人が７１人、「適切でない表現の指示や指導」と回答した人は４３人でした。また、教職員が回答した「ハラスメント防止策」については、「管理職の意識改革」、「業務量の削減」と回答した人が多く、県教職員組合は、県教育委員会に対し、教職員の増員や多忙解消を求め、ゆとりを持って仕事に専念できる職場環境づくりを目指したいとしています。

《カウンセラー松川のコメント》

実態を把握する事は大切です。
例え無記名の調査票であっても良識有る回答者ならば
虚偽の回答はしませんから数値が実態だと理解して良いでしょう。
ハラスメントの加害者について、管理職は同僚より1人多いと言うことは
言い換えれば「同僚や部下からのハラスメントも少なくない」訳です。
ニュースとしては「管理職からのハラスメントが多い」の方が
価値があるのでしょうけれど、
管理職以外からのハラスメントも数値的には大差無い事も注目するべきです。
そうすると、ハラスメントの防止策が「管理職の意識改革」だけでは不足です。
やはり「職場全体での意識改革」が必要だと言えるでしょう。

被害者の皆様へ
泣き寝入りをすることはありません。
例え御自身の勘違いだとしても、誰かに相談をして、
それがハラスメントに当たるのか確かめられても良いと思います。
そして本当にハラスメントの被害者であるならば、
きちんと然るべき方に相談や申告をして構わないです。