県職員自殺問題で県と遺族が和解 働き方改革徹底へ

県職員自殺問題で県と遺族が和解　働き方改革徹底へ

 

2021年11月4日(木) 18:43　テレビ神奈川

 

県の男性職員が自殺したのは長時間労働などが原因だとして、遺族が県に損害賠償を求めた訴訟について10月28日、和解手続きが完了し、黒岩知事は改めて再発防止の徹底を誓いました。

 

黒岩知事

「彼の命を救えなかったことを最高責任としても大変責任を感じている」

 

これは2016年、県の財政課に所属していた当時37歳の男性職員が月100時間を超える時間外労働が続いたほか、上司のパワハラが原因でうつ病を発症し自殺したとして、遺族が県に対しおよそ1億円の損害賠償を求めたものです。

 

提訴からおよそ2年がたったことし9月、県は、原告への謝罪や再発防止の策定などが盛り込まれた和解案を受け入れると明かし、10月28日、1億円の和解金を支払い和解したということです。

今回の事案を受けて県では毎年11月を「働き方改革推進月間」と位置づけ、幹部職員を対象とした研修や職員同士のミーティングなどを企画し長時間労働削減に向け取り組むとしています。

 

黒岩知事

「この11月の働き方改革推進月間の取り組みなどを通じて、悲しい事案を二度と起こすことがないよう、働きやすい職場づくりを進めてまいりたい」

《カウンセラー松川のコメント》

知事の在職も職員の在職に比べれば短いですし、
殊勝な言葉を発するのも仕事のうちです。
本当に責任を感じ、再発を防止する気があるならば、
その実績を示すと共に、再発した際には引責辞任まで明言して欲しいです。

御遺族の皆様へ
裁判を長引かせるよりも、和解により解決までの時間を短縮することで、
心身の疲労や時間を費やすことを抑えられますので、良い選択とも言えます。