2021年11月12日金曜日

ワクチン接種巡り、ハラスメント 県、差別撲滅へ対応強化

ワクチン接種巡り、ハラスメント 県、差別撲滅へ対応強化

 

2021年11月12日(金) 7:44 山形新聞

 

 新型コロナウイルスのワクチン接種を巡る職場での対応に関し、打たない人が社内で差別的な扱いを受けたり、同調圧力を感じたりしたとして、県に相談が複数寄せられていることが11日、分かった。新型コロナワクチンは任意接種だが、未接種を理由に職場内で異動を示唆されたケースもある。県はワクチンに関わるハラスメントの解消に向けた取り組みを強化する方針。

 

 県が各総合支庁の担当課を含めて調査した。接種の強要などに関する相談や環境改善を求める要望は11日現在、県民相談窓口などに電話やメールで少なくとも9件寄せられている。このほか、市町村や関係機関に直接寄せられているケースは多数あるとみられる。

 

 政府は今秋以降、ワクチンの2回接種などを行動制限緩和の対象とする「ワクチン・検査パッケージ」を活用する方針を示した。県内での接種も加速度的に進み、12歳以上の対象ベースでは7日現在で全体の85.5%が2回目を終えた。接種率の高まりに伴ってハラスメント事案が確認され、9月以降増えているという。

 

 県地域福祉推進課によると、県民からは「社内で『ワクチンを打ちましょう』という強い同調圧力を感じた」という心理的な苦痛のほか、「打っていないことを理由に職場内で異動を示唆された」など深刻な訴えも寄せられた。県は雇用や身分などに関わる相談について、山形地方法務局や山形労働局など関係機関を紹介したケースもあったという。また、「ワクチンは強制ではないことを強く発信してほしい」との要望も届いている。

 

 3回目接種は来月から順次始まる方針で、県は引き続きハラスメントへの対応強化が急務としている。ワクチン接種に関わる差別、偏見の撲滅を目指したメッセージを作り、市町村などを通じて事業所へ周知を強める一方、県のホームページでも呼び掛けていく。医学的な事由で接種を受けられない人がいることを念頭に、事業主や管理者に細かな配慮を求める。

 

 同課は「各事業所は感染拡大を防ぐ責務として接種の普及に取り組んでいるが、やり方次第で差別につながる恐れがあることを認識してほしい」としている。


《カウンセラー松川のコメント》

新型コロナウイルス感染症の予防策としてワクチン接種が進んでいますが、
このワクチンが「絶対に安全」と言う保証はどこにもありません。
医療関係者の中には「ワクチンは安全」と断言される方も居ますが、
現行では「大丈夫なはず」程度であって、
「安全」と断言している方も何かあっても責任を負う覚悟の無い、
当に無責任に放言しているに過ぎません。
実際に小説家を兼業している医師(海堂尊氏ではありません)も
SNSで「ワクチンが絶対安全」と公言してます。
日本では新型コロナウイルス感染症を恐れるばかりに、
自身の予防よりも他人にワクチン接種を強要する風潮、
まるで飲食店の営業自粛の様な不気味な圧力があります。
私自身は自己の判断でワクチン接種をしましたが、
接種が出来ない人や接種を拒否する人を非難しません。
それは、上記のとおりワクチンの絶対的な安全性が
一切担保されていないからです。
[ワクチン接種しない=非国民]と言う、
先の大戦時の様な嫌な風潮こそ、恐ろしい伝染病です。

被害者の皆様へ
ワクチンを接種しない自由や権利はあります。
しかし、現実問題として接種しないからこそ、
人一倍に感染予防に努める必要はあると思います。

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